経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ
（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ
By Clker-Free-Vector-Images 下請けがさらに下請けを雇うという多重下請け構造は建設業界やIT業界だけではなく、殺し屋業界にまで及んでいるようです。中国で暗殺の多重下請けに関与した6名が逮捕されました。 南宁市中院对覃佑辉等人犯故意杀人罪抗诉案终审宣判 https://mp.weixin.qq.com/s/ibIkZBbnZb-menl7Xv4FAQ The five reluctant hitmen of China: group jailed over botched contract killing | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2019/oct/22/the-five-reluctant-hitmen-of-china-group-jailed-over-botch
中小企業、価格に転嫁できませーん。 - Everything you've ever Dreamed
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
炒飯 on Twitter: "COCOAがダメだったのは「技術に対して投資して結果が得られなかったのがダメ」とかではなく企業の中抜き構造がダメだったというのが浮き彫りになったのが正しいんだよなぁ https://t.co/MUCwCQr92b"
COCOAがダメだったのは「技術に対して投資して結果が得られなかったのがダメ」とかではなく企業の中抜き構造がダメだったというのが浮き彫りになったのが正しいんだよなぁ https://t.co/MUCwCQr92b
USB紛失は「協力会社の委託先の社員」 市の委託業者、説明に誤り（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
記者会見の最後に深々と頭を下げるBIPROGYの平岡昭良社長（奥）、竹内裕司関西支社長（中央）ら=2022年6月24日午後4時54分、兵庫県尼崎市の尼崎市役所、新井義顕撮影 兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。 【図解】データ流出を防ぐためのポイント。「データを使った後は…」 BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。 BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。
【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注 下請けMTIへの委託は1615万円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注 下請けMTIへの委託は1615万円 1 名前：雷 ★：2021/02/06(土) 12:12:13.34 ID:ggGDY1Up9 『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムティーアイの委託費用は1615万円、APIが変わりつづけるから開発しつづけてといっても無理な値段 https://twitter.com/kosaki55tea/status/1357660687439257612?s=21 さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロ
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
COCOA不具合の原因は「APIの使い方を誤った」 平井デジタル相、改善を約束 開発の下請け構造改善も（1/2 ページ） 平井卓也デジタル改革担当相が政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、不具合発生の原因にアプリのAPI連携に問題があったことを説明した上で、今回の課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り
長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。
ドコモショップに行った客が受け取った書類に、「クソ野郎」などと書かれていたことが話題に。問題の店員はなぜ客をそう形容したのか。現役のドコモショップ店員が語った。 「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。 1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか？』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。 これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。 「クソ野郎」などと客を侮辱する内
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
ありあ @aria_nico 「社内の人手が足りない、もうだめだ」ってプログラミングを外注したら、下請けの下請けの下請けの下請けくらいでプログラミングの案件話が自社に戻ってきた話する？ 2021-10-21 18:47:13
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
経済産業省の家賃支援給付金事業の民間委託で、広告大手の博報堂が入札に参加し落札できなかったことが24日わかった。この事業をめぐっては、ライバル関係にある電通の管理職が、博報堂の事業には協力しないよう下請け企業に圧力をかけた問題が判明している。 衆院経産委員会で、野党側が家賃支援給付金事業の入札関係書類を明らかにした。入札には博報堂と人材サービス大手のリクルートが参加。落札したのはリクルートで入札価格は693億円だった。博報堂の入札価格は公表されていない。経営規模などをもとにした評価指標の「等級」は、リクルートはCで博報堂はそれより上のAだった。野党側は、委託先選びの経緯を詳しく明らかにすべきだと迫った。梶山弘志経産相は、「総合評価方式ということで価格のみならず様々な提案について採点した」と説明した。 家賃支援給付金事業をめぐっては、電通社員がイベント企画大手「テー・オー・ダブリュー」（TO
2021.02.02 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ) 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」、東京都港区赤坂）は、各種メディアで報道されている、クラウドサービス「GitHub」について、正しい理解と対応に向けた文書を発表いたしました。 はじめに 各種報道のとおり、ソフトウェアのソースコードをホスティングするクラウドサービス「GitHub」において、大手金融機関の業務システムのソースコードの一部が公開されていた事象が発生しました。クラウドサービスにおいては、情報の公開範囲などの設定の誤りが、セキュリティインシデントにつながることがあり、利用においては十分な配慮が必要です。その上で、クラウドは危険であるので使わせないという判断にならないよう、GitHubをはじめ、外部のクラウドサービス利用の萎縮につながらないよう、各社の節度ある情報セキュリティ設計を要
公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』
まとめ この辺法令違反にあたる？『吉本が契約書を発行しないって普通に下請法違反よな』／『「在京五社在阪五社テレビ局株主」発言.. 下請法：公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/shitauke/ 続きのまとめを作りました： 公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』 - Togetter https://togetter.com/li/1379814 13988 pv 45 2 users 44 blacktalon @hogehogefoobaz あー、やっぱり下請法違反ですよね・・・実は数日前に公正取引委員会のご意見フォームに垂れ込んじゃいました。世間の耳目を集めているがこんな不法行為公取委は黙って見てていいのかって
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
公正取引委員会は29日、ソフトウエア開発を担う下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめた。自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25%の下請けが認識していた。報告書では中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。公取委が親会社と下請け企業の間に介在する企業の実態を調べたところ、下請け企業全
ぎゆ@エンジニア @giyulogy 下側にいる人は左側に見えて、 上側にいる人は右側に見えます。 一般的なイメージが左側で、SIer (上側の人たち) に対するネガティブな意見を多く見かける理由の1つが「下側にいる人のほうが数が多いから」です。 twitter.com/s5ml/status/16… 2023-08-02 12:59:31 しおん。@冒ギル2 @Shion_APP これ本当にそうで、中抜きって下請けに出す時点だと言う程抜いてないんだよね。受注先の下請けの会社単体が勝手に抜いてるイメージはある。 まぁ本当に下請けに出す順に抜かれていく業界はあるんだけども（地獄 twitter.com/s5ml/status/16… 2023-08-02 13:26:26
トヨタの凄さと嫌われる理由
トヨタ車は、信頼性が高く実用的で、社会適合性が高く、かつオーナーの欲望がむき出しにならないクルマだ。だから役に立たないスポーツカー選びではなく、現実に取材のアシとして、あるいは別の趣味としての自転車を積んで出かけようという話になった場合、トヨタの製品は俄然候補に上がってくるわけだ。 トヨタは良くも悪くも常に話題の中心にいる。常に引き合いに出され、褒められたり、貶（けな）されたりするのは年中目にしていると思う。今回はそのトヨタの経営を深掘りしてみたい。 世界の多くの会社の中で、マーケットシェアでトップを取りながら、アンチが多くファンが少ないという変わった会社を筆者は2社思い浮かべる。トヨタとマイクロソフトである。 ユーザーはなんだかんだといいつつもトヨタとマイクロソフトの製品を購入し、製品を使いながらも実はそのユーザーには結構な割合でアンチがいる。そんな会社は珍しい。普通は嫌いな会社の製品は
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
経済産業省の民間委託事業をめぐり、広告大手電通の不祥事が発覚した。社員が取引先を介して下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いが浮上しており、経産省は18日、事実確認を進める方針を示した。野党側は不当に圧力をかけた可能性があるとして追及していく構えだ。 電通は17日夜に自社サイトで「社員への厳正な処分について」と題するリリースを出したが、詳細や処分内容などは18日になっても明らかにしていない。 関係者によると、イベント企画大手「テー・オー・ダブリュー」（TOW）の担当者が経産省の「家賃支援給付金」事業について、複数の下請け会社に対して電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがある。電通社員はこの問題に関与していた模様だ。 電通広報部は取材に対し「個別の内容については回答を控える」としている。 TOWは18日に自社サイトで「社員が業務において不適切な表現で連絡、発言を行ったことが
岩井好典 on Twitter: "………漫画家は、雑誌掲載時に契約ってしないのが普通なんですが、この法案、それに対しても関係するんですかね。「刑事罰」か。 すんげえ面倒くさいことになると思う。 版元もだけど、作家サイドも、マジで大変になるぞ。 どんすんだ？ https://t.co/UIpKvf6Whr"
………漫画家は、雑誌掲載時に契約ってしないのが普通なんですが、この法案、それに対しても関係するんですかね。「刑事罰」か。 すんげえ面倒くさいことになると思う。 版元もだけど、作家サイドも、マジで大変になるぞ。 どんすんだ？ https://t.co/UIpKvf6Whr
［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通4324.Tが関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。電通は今月２２日、事態を収拾するため、同省の新規事業は当面受託しないなどの対応策を発表した。しかし、事業の全容が公表される可能性は低く、不透明感の払しょくは難しい情勢だ。 東京で企業イベントの映像制作を専門に手掛ける企業を経営する利根川武信さん（写真）は、春に新型コロナの感染が拡大すると仕事のキャンセルが相次いだ。同給付金を申請してから１００万円を受け取るまで４週間かかり、利根川さんはウーバーイーツの配達員として自転車で食事や料理の宅配サービスに従事した。７月１６日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ＜業務委託は５次下請けまで拡大＞ 同給付金は
以前、この「極言暴論」などで大胆な予測をして赤っ恥をかいたことがある。何の話かと言うと、「SIerは5年で死滅する」という記事を書いたことだ。私がそれを最初に書いたのは2015年3月の記事。経緯を知らない読者なら、もうこれだけで「木村ってバカだな」と嘲笑するはずだ。この記事は「記者の眼」として掲載したが、その後は極言暴論に舞台を移して何度か言及した。いわゆる恥の上塗りである。 何でそんな話を始めたのか不審に思う読者もいることだろう。そりゃそうだ。今やSIer、そして下請けITベンダーなど人月商売のIT業界は、我が世の春が続いている。そんな状況のなかで、「かつて『2020年ごろにはSIerが死滅する』などと書いた」と告白するのは、全くもってアホウである。こういうときには、おとなしくしているに限る。では、なぜ言い出したかというと、改めて言うべき「時」が訪れたからだ。 あっ、断っておくが、ざんげ
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序
「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン（空調設備や電気設備などの専門工事会社）を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」（内装工事会社の社長）と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊（だいほう）建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した（工事を放棄した）」（A氏）ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか
関電3億2千万円“裏金” 疑惑の“影の町長・Mさん”が生前、記者に語った言葉 | AERA dot. (アエラドット)
9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長（C）朝日新聞社 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役（C）朝日新聞社 関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死亡＝から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金を関電役員ら6人の個人口座
「5次請け」の殺し屋、報酬安すぎで手抜きし事件発覚 中国
中国・南寧市の裁判所で殺人未遂の罪で有罪判決を受けた6人の男（2019年10月17日撮影、10月23日公開）。(c)AFP PHOTO / NANNING INTERMEDIATE PEOPLE'S COURT 【10月27日 AFP】中国で、次々と殺人の仕事を下請けに出して結局遂行しなかった「殺し屋」5人が、依頼者とともに有罪判決を言い渡され、収監された。 【編集部おすすめ】70歳女性が殺したかった元彼は「32歳」、ロシア 殺人を実行してくれることを期待して下請けに回された仕事は、そのたびにマージンを抜き取られ、別の殺し屋に次々と手渡されていった。 ところが、最後となる5次請けとなった殺し屋の男は、暗殺をでっち上げることにし、なんと標的となっていた人物に協力を仰いだ。 するとターゲットの男性はあっさりと警察に通報し、茶番と化した企ては丸潰れとなった。 同国南部の南寧（Nanning）の裁
この「極言暴論」を書き始めてから既に7年目に突入した。ほぼ毎週書いてきたので記事の本数は300本近くに達する。「我ながらよく書いてきたものだ」と半ばあきれ、半ば感心してしまう。それだけ日本企業のIT利活用や日本のIT業界に問題がてんこ盛りであるということだろう。ある意味、IT部門やITベンダーに感謝せねばならない。 さて、300本近い記事の中で最も多く取り上げたテーマは何かというと、おそらくIT業界の多重下請け構造の問題であるはずだ。「おそらく」としたのは、厳密に何本あるか数えられないからだ。極言暴論では複合的なテーマを扱っている。例えば「劣化したIT部門とご用聞きに明け暮れるSIerの惨状」といった具合だ。だから個別テーマごとに本数を数えるのは難しい。 とはいえ感覚的には、やはり多重下請け構造の問題を最も取り上げてきたように思う。何せ人売り、ピンハネ、偽装請負、ブラック企業など何でもござ
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載。今回のテーマも年収です。構造的に、人をリスクと捉え、育てる環境がないIT業界。では、その中でエンジニアはどうやってキャリアを切り開いていけばいいのでしょうか。 YouTubeを見る人が増えると、YouTuberの人気が出て高い収入を得る人が出てくる。そしてYouTuberが子供たちの憧れる職業になる――というのは自然な流れです。しかし、AI、クラウド、SaaS、DX（デジタルトランスフォーメーション）などの話題が経済ニュースで盛り上がっても、それを現場で支えるITエンジニアは高い年収を手にできる憧れの職業となっているかというと、若干雲行きが怪しくなってきます。 みずほ情報総研が経済産業省の委託事業として実施した、平成30年度の「IT人材需給に関する調査」によると、「2030年には約79万人ものIT人材が不足する」とされており、ITエンジニアは需要が高
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開 | 文春オンライン
インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
「雇った殺し屋が下請けを雇う」ということが繰り返されて「5次請けの殺し屋」が誕生してしまう
長井ずみ on Twitter: "ツナ缶虫混入で1億円超賠償命令 はごろもの下請け業者に（共同通信） - Yahoo!ニュース わたしツナ缶の詳しさには自信あるから、この事故について語ってもいいよね いち「理論上一般消費者が知りうる情報をほぼすべて得た人」として、語らせてください https://t.co/rfsIPwNEhb"
ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
COCOA不具合の原因は「APIの使い方を誤った」 平井デジタル相、改善を約束 開発の下請け構造改善も
「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機 | 毎日新聞
「あれがドコモショップのリアル」──“クソ野郎”事件はなぜ起きたのか 現役店員が漏らした本音
日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品３０社以上で計３０億円
プログラミングを外注したところ下請けの下請けの下請けの下請けくらいで自社に案件が戻ってきてしまった話
パソナ派遣社員、国委託業務で個人営業 7万5千社の情報持ち出しか：朝日新聞デジタル
給付金、博報堂は落札できず 電通が下請けに圧力の事業：朝日新聞デジタル
GitHubに関する対応とお願い | CSAJ 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
プログラマーに憧れる子供たちに周知せよ、人月商売と本物のIT業界は別物だぞ
佐川急便やデンソーなど13社公表 価格転嫁協議せず - 日本経済新聞
ソフト開発「中抜き」、独禁法違反助長の恐れ 公取委 - 日本経済新聞
多重下請け構造と聞くと流れるような中抜きがイメージされるが、ことIT業界ではこんな複雑な実態なのでは？
私はロボット？ IT人材が育たぬ国、背景に「ゼネコン体質」：朝日新聞デジタル
電通社員関与の圧力疑惑、野党も追及へ 経産省の事業：朝日新聞デジタル
焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
改訂「SIerは5年で死滅する」、下請けからユーザー企業への技術者大移動が始まる
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
IT業界の多重下請け構造は超快適、変革の志が霧散する理由
https://twitter.com/Malaysiachansan/status/1613659747047346182
下請け法違反の日産自動車「賃上げ促進税制」の優遇資格失う | NHK
SI系企業で働くエンジニアが年収を上げるためにすべきこと
www.kagoya.jp
qiita.com/taka_yayoi
akiko42life.hatenablog.com
dev.classmethod.jp
www.asahi.com
news.yahoo.co.jp