逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
逮捕、無罪判決、そして厚生労働事務次官へ。彼女が続けた地道な歩み｜村木厚子の履歴書 #ぼくらの履歴書 - ぼくらの履歴書｜トップランナーの履歴書から「仕事人生」を深掘り！
長年に渡り官僚として女性政策や障害者政策に携わりながら、予期せぬ逮捕で罪に問われ、裁判で無罪が確定し、復職。その後、女性としては史上2人目となる厚生労働事務次官（国家公務員の最高位）を務めた村木厚子（むらき・あつこ）さん。こうした履歴を目にすると、私たちはその人に「不屈の人」という印象を抱きます。しかし、村木さんはご自身を評して「平凡」と語ります。 「平凡な人間でも、職業人生を全うできることを証明したかった」と語る村木さんの言葉から見えてきたのは、激動と呼べる半生とは裏腹のしなやかさ、そして逆境にあっても決して失われなかった信念でした。 「志なんてなかった」消去法で選んだ官僚への道 ──村木さんが労働省（現・厚生労働省）に入省されたのは1978年。男女雇用機会均等法が成立する以前のことで、村木さんのように地元を離れて就職されるのは珍しかったのではないでしょうか。 教育に理解のある家だったの
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森友問題で自殺職員の手記公表｜NHK 関西のニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと
【PC遠隔操作事件】第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
※このたび堂本光一氏についてデマを発信してしまったので訂正とお詫びの記事を出しました。 shin-fedor.hatenablog.com b.hatena.ne.jp これはあってはならないだろう。以下のブコメをした。 東山紀之新社長、タレント引退へ 「ジャニーズ」屋号変えず再出発、同族経営脱却へ 7日会見 - スポニチ Sponichi Annex 芸能 "焦点のひとつだった「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組む" 正気か？血の気が引いたわ。性加害者の名前を、性加害者の栄誉を温存するという事は実質無傷。日本社会の出直しの好機が潰えた。脱力…… 2023/09/07 08:37 b.hatena.ne.jp ブランド名を温存する問題点「カリスマの栄誉の温存」 ジミー・サヴィルはどうなったか？ ブランド名を温存する問題点「全ての性被害者の勇気を奪う」 ブランド名を温存する問題
電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
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Photo by vk-red 大阪府警の警察官らによるおぞましい集団強姦事件の犯人全員が「同意があった」として不起訴処分とされたことに対し、検審申し立てが行われました。 ネット上の掲示板で知り合った大阪府警の警察官や小学校教諭によって行われた20代女性に対する監禁・集団強姦事件。フィクションと現実の境目を飛び越えたかのような信じがたい事件でしたが、大阪地検は5人の犯人を不起訴処分とし、これを不当とした被害女性が大阪第2検察審査会に審査を申し立てました。 事件の発端は2014年の12月11日、主犯格の元大阪府警四條畷署巡査長で配送運転手だった溝畑優容疑者が特殊な性癖を持った人が集まる掲示板に、「超ハード調教輪姦企画」として「私一人のプレイと信じ込ませ目隠しをしている間にドッキリで単独男性様を大量に投入しめちゃめちゃにしてもらおうという企画です」などと集団強姦の仲間を募集。 それに応じた大阪
強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
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森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
何としてでも“政権の守護神”の異名をとる東京高検検事長の黒川弘務を「検事総長」の座に就かせたい首相と官房長官。人事案をめぐり、検察と官邸の熾烈な駆け引きは続いた。そして飛び出した“黒川定年延長”というウルトラC。圧力をかける官邸、検察としての信念を抱いてそれに抗う検事総長。果たして、この戦いはどうなるのか。／文・森功（ノンフィクション作家）迷走する政府答弁宮内庁のホームページを開くと、「認証官任命式」という表示がある。こう説明している。 〈任免につき天皇の認証を必要とする国務大臣その他の官吏（認証官といいます）の任命式です。任官者は、内閣総理大臣から辞令書を受け、その際、天皇陛下からお言葉がある〉 霞が関の高級官僚である事務次官といえど、認証官ではない。検察庁トップの最高検察庁の検事総長と次長検事、そして8つの高等検察庁の各検事長がそれにあたる。文字通り天皇の認証を必要とされ、特別に位置づ
なぜ東京地検特捜部は「政治家」にメスを入れ始めたのか 元検事は「安倍氏の辞任と無関係とは言えない」 | AERA dot. (アエラドット)
「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜
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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。"
1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
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【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八） 強引な調べ、任意段階で 「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２
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Yahoo!ニュース
「罪を償ってから入籍したい」“ルフィグループ”熊井ひとみ（26）が産んだ子の父親・藤田海里（24）が法廷で明かした《フィリピン悪夢の3年半》「拳銃を突きつけられ、“脱退者”が耳を切り落とされる動画を…」《初公判》
報道機関が記者を切る時 ～森友事件取材の末に起きたこと～（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
ＨＰ書き込みで起訴の男性を釈放 NHKニュース
大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして、逮捕・起訴された男性について、大阪地方検察庁が事件と無関係の可能性が出てきたと判断し、男性が釈放されたことが分かりました。 男性のパソコンに特殊なウイルスが感染し、第三者が遠隔操作して書き込める状態になっていたことが判明したためで、いったん起訴された被告が検察の判断で釈放されるのは異例なことです。 ことし７月、大阪市のホームページに「大量殺人をします。大阪・日本橋の歩行者天国にトラックで突っ込みます」と無差別殺人を予告する書き込みがされました。 警察はインターネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」などをもとに、大阪・吹田市の４２歳の男性が自分のパソコンで書き込んだと判断して、この男性を逮捕しました。 男性は「まったく身に覚えがない」と一貫して容疑を否認しましたが、大阪地検は偽計業務妨害の罪で起訴しました。 ところが、検察や警察
１０代女性への強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言はうそと判明し、裁判のやり直しになった大阪府内の男性（７２）が冤罪（えんざい）を見逃した責任は警察と検察、裁判所にあるとして、国と府に賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。逮捕から７年、男性は１６日の再審判決でようやく無罪になる見通しだ。しかし、刑事司法のどこにどんな誤りがあったのかを正さなければ、この事件は終われないと思い定める。 男性は２００４年と０８年、当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとする強制わいせつ１件と強姦２件の罪に問われた。０９年の大阪地裁判決で「醜悪極まりなく、齢（よわい）六十を超えた者の振る舞いとも思えぬ所業」とされ、懲役１２年に。最高裁が１１年に上告を退けて確定し、服役した。 だが昨年９月、弁護人が女性から「被害はうそ」と告白を受けて再審請求。大阪地検は当時の診療記録に「性的被害の痕跡はない」と書かれていた
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郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。
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東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長
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