【この記事のポイント】・AI向け半導体の開発・製造にファブレス形式で参入・データセンターや発電事業にも進出、総投資額は10兆円規模・「世界で最もAIを活用するグループ」へ脱皮図るソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が掲げる「AI(人工知能)革命」が動き出す。AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模とな
2024.04.18 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか? 2021年の総裁選挙をきっかけにネット上に流された悪意あるデマにすぎません。安倍晋三内閣の外務大臣、防衛大臣として、中国の軍事拡大、一帯一路を通じた債務のワナの拡大に警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するための日米同盟の深化、日米豪印からなるQUADの拡充に心血を注ぎました。 河野太郎は中国生まれで中国国籍を持っているのか? フェイクニュースです。私の両親は日本人で、私は日本国内で生まれ、日本国内で育ちましたので、中国国籍を持ちようがありません。 なぜ中国共産党の党員バッジをつけていたのか? これもフェイクニュースです。SNS上で出回っている「河野太郎が付けている共産党バッジ」なるものは、中国の北京近郊で開催された日中韓外相会合の外相用バッジです。国際会議では、セキュリティレベルが一目でわかるように、首席代表
19歳でわずか50万円を元手にNEXYZ.Group(ネクシーズグループ)を起業。34歳でナスダック・ジャパンに上場を果たし、2004年に37歳という若さで東証一部上場企業の当時最年少創業社長となる。2015年にはブランジスタがグループ2社目の上場。4200社が集う日本最大の経営者交流団体「パッションリーダーズ」を主催。 ビジネス教養としての孫正義 一代で10兆円企業をつくりあげた孫正義氏。その圧倒的なスピードと異次元のスケールにおいて、右に出る者はいない。孫氏を深く知る9人への取材を通して、さまざまな角度から世界的経営者の実像に迫る。さらに、孫氏の行動と発言に関する証言から「事業成長のエッセンス」を抽出。変化の激しいビジネス環境で生き残り、新しい価値を創造するために必要な「学び」と「モチベーション」を数多くお届けする。孫正義の過去と現在を知ることは、現代ビジネスパーソンにとっての「教養」
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能(AI)に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル(約15兆円)の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクGがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクGビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ-派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクG傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。1人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクGが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型AI「ChatGPT(チ
ソフトバンクグループ(SBG)が2月8日に発表した2023年10~12月期連結決算で、最終損益が5四半期ぶりに黒字となった。ビジョン・ファンドが投資するAI関連企業の投資収益の向上が要因だ。 一方、SBGは2019年まで保有資産の半分を占め、筆頭株主だった中国アリババグループの株式を実質的に全売却した。 「アリババからAIへのシフト」の転換点を迎えたSBGに対し、アリババは中国当局との軋轢で表舞台から姿を消して久しい創業者のジャック・マー氏が同社株を買い増し、筆頭株主に浮上したことが判明した。 インターネット黎明期の四半世紀前に出会い、盟友関係にあったSBGの孫正義会長兼社長とマー氏は「卒婚」を選択し、AIの波を味方につけ自社の再興を図ろうとしている。 ジャック・マー氏が筆頭株主に SBGはビジョン・ファンドの投資収益悪化という冬を乗り切るため、2022年から段階的にアリババ株の現金化を図
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクGとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル(約7兆800億円)と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開(IPO)申請書
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と7日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI(汎用人工知能)が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス
孫正義氏の「人生の汚点」 WeWorkに100億ドル投資の「判断ミス」はなぜ起きたか:古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(1/2 ページ) 世界各地でシェアオフィスを提供するWeWork。2010年2月の創業以来、リーマンショックからの世界的な経済の回復とコワーキングスペース需要の拡大という2つの追い風に乗ってグローバルに事業規模を拡大し、多くの投資家から資金調達している。 中でもよく知られるのはソフトバンクグループ会長の孫正義氏だ。WeWork創業者のアダム・ニューマン氏にほれ込み、44億ドルの出資をたった12分の社内見学だけで即決してしまったというエピソードは極めて印象的だ。 孫氏がソフトバンクGを通じてWeWorkに出資した金額は、最終的に100億ドル程度まで膨らんだ。しかし、相次ぐ不祥事と無謀なビジネスモデルによって、同社の経営は風前のともしび状態である。 WeWorkの時価総
米アップルのスマートフォン「iPhone」が日本に上陸して15年。アップルの販売手法は問題が多く、顧客軽視の傲慢さが透けてみえた。しかし数年後……。 米アップルのスマートフォン「iPhone」が日本に上陸して15年。当時、産経新聞の情報通信担当記者として“iPhone旋風”を取材した筆者は、批判的な記事を書いていた。アップルの販売手法は問題が多く、顧客軽視の傲慢さが透けてみえたからだ。しかしその後、筆者はiPhoneを購入し、機種変更を繰り返しながら現在も愛用している。あのiPhone旋風とは何だったのか? iPhoneは携帯電話市場の何を変えたのか? 「アンチ」から「ヘビーユーザー」に転向した元担当記者が、懺悔を交えつつ総括する。
2023年6月におこなわれたソフトバンクグループ(SBG)の株主総会に、孫正義会長兼社長が登壇。2022年11月の決算記者会見以降に公の場から遠ざかっていた間、AI関連の「発明」に没頭していたと明かした。孫の投資家から発明家への転身はSBGにとって吉と出るのか、凶と出るのか。その影響は同グループにとどまらず、日本経済全体に及ぶと英紙は指摘する。 明け方のソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長室──孫正義(65)の「発明ホットライン」の担当者はくつろいでいた。 夜中に電話が鳴らなかったのは、ありがたかった。朝の引き継ぎまで、もう少しだ。だが彼は、孫の頭に「最高のアイデア」が浮かぶのは、まさにいまみたいなタイミングだと経験的に知っていた。 プルルルル! 電話が鳴る。 「自己認識型AI泡立て器ですか? 天才的なアイデアですね。さっそく特許申請にとりかかります」 プルルルル! また電話が鳴る。
1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経てソフトバンク入社。ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍。一連の事業を通して「時間術」の土台を構築。 2006年に独立後、ラーニング・テクノロジー企業「トライオン株式会社」を設立。1年で使える英語をマスターするOne Year English プログラム〈TORAIZ〉を運営し、高い注目を集めている。長時間労働が常態化する英語学習業界の中で、ほぼ残業ゼロ(月の平均残業時間4時間強)を実現し、その時間術のノウハウの注目が集まる。自身も「残業ゼロ」で、高い生産性と圧倒的なスピードで仕事をこなし、ビジネスとプライベートの両方を充実させることに成功し
2014年7月15日、東京で開催された「ソフトバンク ワールド 2014」のイベントで、アリババ・グループ会長のジャック・マー氏を抱きしめるソフトバンクグループ代表の孫正義氏(写真:ロイター/アフロ) 4月12日、英フィナンシャルタイムズ紙が、「ソフトバンクがほとんどのアリババ株を売り払おうとしている」(SoftBank moves to sell down most of its Alibaba stake)と題した記事を掲載した。ソフトバンクも同紙の取材に、「5月の3月期決算発表で詳細を明らかにするが、アリババの事業環境をめぐる不透明感の高まりに対処する守りの姿勢を表したもの」と答えたという。 ソフトバンクはもともと、アリババ株の23.7%を保持していたが、昨年、14.6%に引き下げた。それをさらに、3.8%まで低下させるという。今年の売却益は、約72億ドルだ。 一体何が起こっているの
連載:対談企画「CFOの意思」 ベンチャーの成長のカギを握る存在、CFO(最高財務責任者)。この連載では、上場後のスタートアップの資金調達や成長支援を行うグロース・キャピタルの嶺井政人CEOが、現在活躍するCFOと対談。キャリアの壁の乗り越え方や、CFOに求められることを探る。 【編集履歴:2023年3月2日午後1時 初出時の記事タイトルを修正しました】 「CFOの意思」第9回の対談相手は、ソフトバンクグループの後藤芳光氏。安田信託銀行出身で、2000年に現ソフトバンクグループに入社した後藤氏は、財務部長の他、常務執行役員、取締役などを歴任し、18年からはCFOを務めている(現在は取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO)。 同社の金庫番を務めてきた二十余年で、最もハードだった挑戦は? 世間を驚かせたボーダフォン日本法人の買収は、どのようにして実現させたのか。孫会長と伴走したこれまでを振
ソフトバンクグループは、太陽光発電を手がける子会社の株式の85%を豊田通商に売却することになりました。福島第一原発事故をきっかけに孫正義社長が始めた「自然エネルギー」事業からの撤退です。 ソフトバンクG、豊田通商に太陽光発電の「SBエナジー」株85%を売却https://t.co/HGGwCsOoLo#経済 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 9, 2023 もとはといえば、放射能におびえた孫さんが民主党政権に再エネを売り込み、人気が暴落していた菅直人首相が欧州の2倍以上の買取価格をつけたのが、再エネブームの始まりでした。 ソフトバンクグループの昨年4~12月期決算は、9000億円以上の赤字。孫さんは、また決算説明会に姿を見せなかった。 ソフトバンクグループ最終赤字9125億円 4年4~12月期https://t.co/igrJ7n50gB 投資先
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 FT紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全
米ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントは、ソフトバンクグループの持ち分をほぼ全て手放した。事情に詳しい複数の匿名の関係者を引用し、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。ソフトバンクGの株価は報道を受け、一時約2.7%安と下げ幅を拡大した。 同紙によれば、アクティビスト(物言う投資家)として知られるエリオットは数年にわたりソフトバンクGに投資してきたが、残る持ち分の大部分を売却し、投資を事実上引き揚げることを決めた。 同紙が引用した関係者1人によると、エリオットはソフトバンクGの孫正義会長兼社長と、同社のさまざまな保有資産の価値と時価総額との大きな隔たりを埋める孫氏の能力に確信を失い、株式を手放す動きに出た。 関係者がFT紙に語ったところでは、今年に入りソフトバンクGを含むテクノロジー銘柄が激しく売り込まれる中で、エリオットは株式を放出した。正確な規模と時期は明らかでない。
米国の利上げで今後もっと苦しくなる。投資銀行家・神谷秀樹氏による「孫正義の借金はもう限界」(「文藝春秋」2022年7月号)を一部転載します。 ◆◆◆ 経営者の真価が問われる ソフトバンクグループの米国預託証券は、昨年2月に47ドルと最高値を付けていたが、この5月には最安値が17ドル割れと約3分の1まで落ち込んだ。決算説明会で会長兼社長の孫正義さん(64)は、今は「新たな投資に能天気に回す」のは控えめにすると「らしくない」ことを言い出し、「守りを固め、現金を手厚く手元に持つ」と宣言するしかなかった。歴代2位、1兆7000億円もの大きな損を発表したのだから当然だろう。 孫さんの会社は世界中の投機家と金融機関からお金をかき集め、孫さんが選んだ“有望企業”に投資する投資会社を標ぼうしてきた。こういった会社は、株価が好調のときはどこでも順風満帆だ。だが、現在のように米国が金利を上げる局面になると必然
英半導体メーカーのアームの米エヌビディアへの売却を断念したソフトバンク。同社は、保有するテクノロジー株の下落などによって難しい局面にある。そんななかで孫正義の右腕としてグループを支えてきた大物幹部が退任した──その裏に何があったのか、英経済紙が探った。 グループの困難を乗り切ってきた大物幹部 2022年1月末、ソフトバンクグループ副社長兼最高執行責任者であったマルセロ・クラウレが退任した。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、彼は社内の問題解決役で、この8年間、投資がうまくいかないときに孫正義が直接解決を依頼していたほどの腹心だったという。 クラウレはボリビア出身の起業家で、ソフトバンクが買収したスプリントのCEOに2014年に任命され、難関を乗り越えてTモバイルとの合併を2020年に完了させた。その後、WeWorkなど複数の不振事業を立て直すのに貢献してきた。 また、ソフトバンクの
ソフトバンクグループは2月8日、2022年3月期第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比10.7%増の4兆5808億円、税引前利益は前年同期比63.3%減の1兆2347億円と、前四半期に続いての大幅な減益決算となった。 決算説明会に登壇した同社の代表取締役社長である孫正義氏によると、減益の要因は前四半期同様、中国のIT関連企業に対する規制強化の影響を大きく受けて、中国アリババグループなどの株価が大幅に下落したためで、「冬の嵐の真っただ中にいる。まだ終わっていない、むしろ強まっているのかもしれない」と話す。 ただ孫氏は、同社が重視している指標の1つであるLTV(資産総額に対する負債残高の割合)に問題はなく、経営上の問題が出るには至っていないと説明。 現在、同社の活動の中心となっているソフトバンク・ビジョン・ファンドに関しても、中国企業からの利益は「(投資した)元本とほぼ同じ」くらいにま
本田宗一郎、盛田昭夫、堤清二、豊田章男──。名経営者たちの奮い立つ言葉なくして「経済大国」日本は生まれなかった。 彼らは何と闘ったのか。そして、日本人の心に刺さったメッセージは、時代とともにどう変わっていったのか。 ノンフィクション作家の児玉博氏が、経営者の歴史的発言から「日本企業メッセージ史」をたどる。 「無駄なやつは一人もいない」 「俺にはクルマを作る権利がある。自由競争こそ産業を育てるんだ」 1951年、本田宗一郎が55歳のときに官僚たちに言い放った言葉だ。戦後、自動車会社が乱立していたことから、通商産業省(当時)が2社に収斂させようとしていた。当時、二輪を製造していた本田技研工業は反発し、四輪への夢を捨てなかったのだ。 本田技研工業(ホンダ)を一代で築き上げた戦後を代表する経営者、本田宗一郎。 「日本の機械工業の真価を問い、これを全世界に誇示するまでにしなければならない。わが本田技
ソフトバンクグループの会長兼社長、孫正義氏の夜は遅い。大企業の首脳にありがちな会食のせいではない。自宅に戻った孫氏が向かうのは、オンライン会議システム「Zoom」の画面。ミーティングの相手は、世界中の起業家だ。 起業家は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を引き出すために、自社の技術や事業モデルをアピールできる。プレゼンテーションに与えられた時間はわずか10分だ。 次は孫氏のターン。「あなたは世界をどう変えようとしているのか」「このビジネスはどれだけスケールするのか」「リスクをどう考えているのか」……。当該企業を発掘・提案したファンドマネジャーが見守るなか、矢継ぎ早の質問が飛ぶ。 毎日2~3社と「真剣勝負」 ミーティングは30分で終了し、出資にゴーサインを出すかどうかの決を孫氏が下す。初めての出資だけではなく、追加出資のケースでもこうした機会が設けられるという。
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