新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
孫正義 on Twitter: "新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志"
新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症法上の5類移行により、感染状況の発表形態が変更されるため、5月8日をもって、新型コロナウイルスに関する情報の更新を終了させていただきます。 これに伴って、NewsDigestのコロナ関連サービスも、順次クローズさせていただきますが、感染状況等に応じて、NewsDigestアプリにて、新型コロナウイルスに関する情報を配信してまいります。引き続き、変わらぬご愛顧のほど、何卒お願い申し上げます。
平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
「コロナの感染を止めることは難しいので、ピークをコントロールし、最終的に、ゆっくりとみんながコロナに罹ることによって、集団免疫を獲得しよう」 いわゆるピークカット＆集団免疫戦略とよばれるものだ。 先日英国のジョンソン首相がこの路線をとることを表明し話題になった。 私はこの戦略が最終的に破綻し、より多くのコストを払うことになるだろうことを２月の始めから繰り返しツイッターで書いてきた。しかしながら、いまだ多くの政治家やブロガー、識者ですらピークカット＆集団免疫路線を支持していていることに驚きを隠せない。 なぜピークカット戦略が破綻するのか。なぜ最終的なコストが高く付くのか？ 多少長いが、できるだけシンプルに書いたので最後まで読んで欲しい。 ピークカット戦略（集団免疫）とはなにか？ まずは、ピークカカット戦略（集団免疫）について簡単に説明する。 ピークカットとは、医療崩壊を起こさないように、感染
新型コロナウイルスによる肺炎が悪化するなどして重篤な症状となった患者のうち、少なくとも23人が「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使った高度な治療を受け、過半数となる12人がすでに回復に向かっていることが、専門の学会の調査で分かりました。 特に肺炎が悪化し、肺が機能しなくなった患者は「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使って血液中に直接、酸素を送り込み、肺の機能を一時的に代行しながら、患者自身の免疫によってウイルスが排除されるのを待つ必要があります。 日本集中治療医学会や日本救急医学会などが、全国およそ300の医療機関を対象に調査したところ、今月11日の時点で、少なくとも23人が、この治療を受けたことが分かりました。 このうち過半数となる12人は、すでにこの治療を終え回復に向かっていて、亡くなった患者はいないということです。 ＥＣＭＯを使った治療には専門的な医療技術が必要だということで、学
ジムで濃厚接触1406人 横浜の70代感染者と ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 横浜市は7日、新型コロナウイルスへの感染を5日に確認した市内在住の70代無職男性について、2月25日の発症後に計5日間通ったスポーツジムを同じ日に利用した人は計1406人だと発表した。全員を濃厚接触者とした。 市によると、ジムは港北区の「セントラルウェルネスクラブトレッサ（大倉山）」。現在休業しており、消毒などを行っている。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の参院予算委員会理事懇談会で、安倍晋三首相らが新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」の議事録は存在しないと野党に伝えた。首相は2日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」としており、野党は「あまりにも歴史の検証に不誠実だ」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と反発。9日の予算委で首相を直接ただす考えだ。 野党が求めていたのは、首相が2月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録。蓮舫氏の質問に対し、菅義偉官房長官は「作成されていないが、今後、議事概要をしっかり作っていく」と答弁した。
ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。【秋山信一】 政府による反論は５日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。
“自宅待機無視”の感染男性「ウイルスばらまいてやる」 飲食店2軒訪れ「感染してる」と話し騒ぎに（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスへの感染が判明した後に飲食店を訪れていた50代の男性が、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話し、外出したことが新たにわかりました。 蒲郡市の50代の男性は4日、検査で陽性と確認された後、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅待機するよう要請されていましたが、それを無視して一人で市内の飲食店を訪れていました。 その後の警察への取材で、男性は自宅を出る前、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話していたことが新たにわかりました。 また市の関係者によりますと、男性はタクシーで自宅を出て飲食店を2軒訪れ、そのうちの1軒で「新型コロナウイルスに感染している」などと話し、防護服を着た警察官が駆けつける騒ぎになりました。 保健所は濃厚接触した店員と客を健康観察の対象にし自宅待機を要請しています。
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官
新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、２タイプか 感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、２０～３０代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層
麻生太郎財務相は6日の参院予算委員会で「お金を出してもマスクがない」と述べ、野党議員からの新型コロナウイルス対策強化に向けた2020年度予算案の組み替え要求を拒否した。高齢者に対する注意喚起のメッセージを促され「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と語り、冷静に対応するよう訴えた。 国民民主党の矢田稚子氏は20年度予算案について「不要不急の予算が結構ある」と指摘し、新型コロナ対策に回すよう求めた。麻生氏は「不要とは思っていない」と反論。感染拡大防止は、19年度予算予備費を活用して10日に取りまとめる緊急対策第2弾で対応する考えを示した。
始まったな https://t.co/SGrIlmRCIw
新型コロナ「長期化の可能性」と専門家会議 ｜ 共同通信
政府の専門家会議のメンバーは、新型コロナウイルスはインフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではなく、対応が「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、長期化するとの見通しを示した。
厚生労働省は3月8日、日本での新型コロナウイルスの感染者数の推定について専門家が見解を示した米・CNNとその内容を引用した中央日報日本語版の報道内容を公式Twitterなどで否定した。 CNNは北海道内での感染者数について「実際には（公式統計の）その10倍に上る可能性がある」と言及したが、同省はこの報道について、西浦教授名で「明らかに誤り」と指摘する文書を公開した。
中国人と韓国人の入国を制限 イランも新たに対象
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた＝１月２３日午前（須谷友郁撮影） 政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。 ５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。 中国と韓国か
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ソウル共同】韓国大統領府報道官は8日、新型コロナウイルスの感染が拡大している韓国からの入国を規制する国が多い中「日本にだけ強硬対応（対抗措置）を取った」と批判が出ていることに反論した。地理的な近さや人的交流の規模、日本での感染拡大を総合的に考慮したとしている。 報道官は声明で「特に日本内での検査件数は韓国と比較にならないほど少なく（実際の）感染状況が不透明だ」とした。 報道官はまた、日本政府が今回の措置について「事前協議をしなかった」と反発。昨年も日本は輸出規制強化を一方的に通知してきたとし「同じ行動が繰り返されたことに慨嘆を禁じ得ない」と強調した。
運転手絶句「こんなに早く決断されるとは」観光バス会社"ほぼ全員解雇"…新型コロナ 入国規制が追い打ち ｜ 北海道ニュースUHB
中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて
安倍晋三首相が野党に協力を呼びかけた新型インフルエンザ等対策特措法の改正を巡り、野党は現行の特措法でも新型コロナウイルスに適用可能で法改正は必要ないと主張している。これに対し首相は「未知のインフルエンザでなければ（現行法を）適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」と3月4日の野党との党首会談後に記者団に語った。だが4日前の2月29日の記者会見では、首相自身が新型コロナウイルスを「未知のウイルス」と表現しており、発言が変遷・矛盾している印象は否めない。 旧民主党政権下の2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特措法は、対象の疾病を①新型インフルエンザ②再興型インフルエンザ③新感染症――と定める。感染症法6条は「新感染症」の定義について、「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健
安倍首相主導で対策連発 「後手」批判意識、現場に混乱―新型コロナ 2020年03月09日12時19分 新型コロナウイルス感染の広がりに安倍晋三首相が新たな対策を連発している。大規模イベント自粛や全国の小中高校などの休校要請に続き、５日には中韓両国などからの入国規制強化を表明。野党に「対応が後手に回った」と批判されていることを意識し、首相主導をアピールする狙いとみられるが、説明不足で現場の混乱も招いている。 安倍政権、このまま支持率がじわじわ下がり続けたら【風向計】 「諸外国で感染が拡大する中、今が正念場だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」。５日夕に首相官邸で開かれた政府対策本部。首相は(1)中国、韓国からの航空機到着を成田空港と関西空港に限り、入国者を２週間「隔離」(2)韓国、イランの一部地域を入国禁止対象に追加(3)マスク転売を禁止―などの方針を矢継ぎ早に示した。 対策本部の開催
児童福祉の研究者や学童保育関係者で作る日本学童保育学会は14日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急声明を公表した。子ども同士が密接に関わる場所のため学校以上に感染リスクが高く、国や自治体に感染予防に必要な物資の支給などを求めている。 同学会によると、安倍晋三首相の全国一斉休校要請を受け、多くの自治体の学童保育では朝から児童を受け入れている。だが、消毒液などの物資不足で…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、自民党の有志の議員グループは、総理大臣官邸を訪れ、岡田官房副長官に、要請文を提出しました。
mai on Twitter: "空港で取材されていたアメリカ人男性（仕事で韓国から帰国）、日本で今日から始まった対応について 「ばかげていると思います」 「このような状況にきちんと準備されていないのはがっかり」 7時のNHKニュースではカットされ当たり障りの… https://t.co/D1FyqWnvny"
空港で取材されていたアメリカ人男性（仕事で韓国から帰国）、日本で今日から始まった対応について 「ばかげていると思います」 「このような状況にきちんと準備されていないのはがっかり」 7時のNHKニュースではカットされ当たり障りの… https://t.co/D1FyqWnvny
安倍総理の「茶番会見」の真相を明かす官邸メモの存在 質問者、質問の順番も決まっている（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月5日の午後4時16分、「十分な時間を確保したオープンな『首相記者会見』を求めます」と書かれた署名キャンペーンが始まった。そこには、「まだ質問が有ります」と書かれている。 「十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます これは、安倍総理が2月29日に新型コロナウイルス感染拡大防止策について35分余り行った記者会見のやり直しを求めるものだ。次の様に書かれている。 安倍首相は「国民の皆さんのご理解とご協力が欠かせません」と訴えましたが、質疑に入ってからも事前に用意した原稿を読み上げるばかり。「なぜ全国一律の対応が必要と判断したのか」「ひとり親や共働きの家庭はどうすればいいのか」などについて十分な説明はありませんでした。約35分間のうち約19分間を一方的な冒頭発言に費やし、まだ質問を求めている人がいるにもかかわらず、官邸側はわずか5問で一方的に『終了』を宣言。説明責任を果たさぬまま
政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。 政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。
福島県などによりますと、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船から下船した乗客で、県内に住む男性が、新型コロナウイルスに感染していることがわかったということです。
ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港到着後、2週間の検疫期間に（2月16日） ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS ＜新型コロナウイルスの致死率は過度に高く報じられている？ 感染データの分析から得られた結論は、対策を講じるべきなのは「学校ではなく老人ホーム」。本誌3月17日号の特集「感染症vs人類」より＞ 新型コロナウイルスが、世界中でパニックを引き起こしている。薬局から手指消毒剤が姿を消し、オンラインではN95マスクがとんでもない高値で取引されている。そのどちらも、まるで1918年に数千万人が命を落としたスペイン風邪の再来のような騒ぎだ。 確かに、現在報じられているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）の致死率は2〜3％で、スペイン風邪に近い水準だから、不安に駆られるのは無理もない。だが最終的にこの数字はもっと低いことが明らかになるだろう。米国立衛生研究所（
＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 【動画】マスク姿のアジア人女性がNYで暴行受ける 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的に駄目にする決定だからだ。 水際対策は、いまや意味がない。やるなら1月せいぜい2月頭だ。感染拡大防止をするなら、
日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、9日、数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を過去最大の規模にならぶ1000億円余り買い入れたと発表しました。一方、9日の東京株式市場で株価は記録的な値下がりとなり、日銀などが今後、どのような政策対応をとるか注目されます。 日銀は、この方針に基づいて9日、ＥＴＦを1014億円買い入れたと発表しました。これは今月２日と６日にそれぞれ日銀がＥＴＦを買い入れた額と同じで過去最大の規模となります。 しかし、9日の東京株式市場では日経平均株価が1000円以上の急落となり、大規模な買い入れの効果は限定的なものとなりました。 日銀の黒田総裁は9日の参議院予算委員会の集中審議のなかで「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めているが、内外の金融市場の動向を注視して、引き続き適切にちゅうちょなく対応していきたい」と述べていて、金
麻生副総理兼財務大臣は10日の参議院の財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対するＧ20＝主要20か国の対応について、「アメリカを含めてまとまりつつある」と述べ、各国が協調した対応を取る可能性もあるという認識を示しました。 そのうえで麻生副総理は「今度はヨーロッパがやらないといけない番ではないかと思っている。いずれにしてもアメリカも含めて結構まとまってきつつあるかなという感じがする」と述べ、各国が協調した対応を取る可能性もあるという認識を示しました。 また麻生副総理は新型コロナウイルスについて、「武漢発のウイルスの話で、新型とかついているが、『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べました。
日本人は #新型コロナウイルス に対して特別な耐性を持っているのか。それとも日本の統計データに何がしかの不備があるのか(2020.3.10作成)
Alessandro Strumia @AlessandroStru4 With latest data the growth seems sub-exponential in Italy. To improve, today all schools have been closed like in Japan. We plan to have lessons and seminars online. pic.twitter.com/KZTPxhlAAD 2020-03-05 03:10:41
自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。
「満員電車」も条件が揃えば、感染要因に。政府の専門家会議が初めて言及【新型コロナウイルス】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対策の政府の専門家会議は3月9日、最新の見解を発表し、「満員電車」について、条件が揃えば感染要因（クラスター）になり得ると初めて言及した。【小笠原 遥】 満員電車に対しては、感染要因として懸念の声が多く上がっていたが、政府のこれまでの公式見解では具体的に挙げられたことはなかった。 政府は9日の専門家会議で、「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」と題した書面を公表した。 これまでに新型コロナウイルスの感染が確認されたケースに共通する点として「1.換気の悪い密閉空間2.人が密集していた3.近距離での会話や発声が行われたという3つの条件が同時に重なった場」とし、このような場では、より多くの人が感染していたと考えられると説明。 そのような場所の具体例として、屋形船、スポーツジム、ライブハウス、展示商談会、懇親会
NTTドコモの同じコールセンターで働く5人が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。 集団感染の可能性もある。 ドコモによると、3月11日に、東京都内のコールセンターに勤務する協力会社の社員1人に、新型コロナウイルスの陽性反応が確認された。 感染確認を受けて、現在、コールセンターの全従業員を自宅待機とし、運営を停止しているが、14日、新たに同じ職場に勤務する4人の感染が確認されたという。 5人は、いずれも軽症。 最初に感染が確認された社員は、発熱後も出勤していた日があったということで、保健所が濃厚接触者を調査している。 コールセンターをめぐっては、韓国・ソウル市内で、従業員と家族ら、あわせて120人以上の集団感染が確認されている。
新型コロナウイルスに感染してもそれが鼻と喉にとどまる限り、症状は咳（せき）が出る程度にすぎない。不運にも感染した人の大半はそれくらいで済む。危険はウイルスが肺に達したときに始まる。 世界保健機関（ＷＨＯ）と中国の合同調査チームが先月まとめた報告書によれば、感染した患者の７人に１人は呼吸困難になるなど重い合併症を起こし、６％が重症化する。軽度－中等度から重度への進行は「非常に急速に」起こり得ると、合同調査を共同で率いたＷＨＯのブルース・エイルワード事務局長補は指摘した。
安倍晋三首相は五日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染のさらなる拡大を阻止するため、中国、韓国からの入国者に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。両国から帰国する日本人も含まれる。中国人、韓国人に発行済みの査証（ビザ）は無効とし、韓国、香港、マカオはビザの免除措置を停止する。水際対策の抜本的な強化で、中韓からの新たな入国を当面規制する。 （後藤孝好）
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肉欲 肉欲企画 on Twitter: "始まったな https://t.co/SGrIlmRCIw"
厚労省、今度はCNNと中央日報を“名指し“批判。検閲に繋がりかねないとの危惧も。【新型コロナ】
突然の一斉休校、大人たちは説明して 中学生が署名提出：朝日新聞デジタル
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特措法改正で根拠ブレる首相発言 「未知のウイルス」が4日後「既知の感染症」に | 毎日新聞
安倍首相主導で対策連発 「後手」批判意識、現場に混乱―新型コロナ：時事ドットコム
学童保育学会が緊急声明「学校以上に感染リスク高い」 予防物資の支給も要請 | 毎日新聞
“全国民に一律10万円以上の給付を” 自民 有志が政府に要請文 | NHKニュース
東京新聞:＜新型コロナ＞一律の休校要請解除へ 専門家が新見解提示後:政治(TOKYO Web)
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ダイヤモンド・プリンセス号の感染データがあぶり出す「致死率」の真実
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東京新聞:新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」 伊吹元衆院議長:政治(TOKYO Web)
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新型コロナ感染、肺にウイルス到達すれば命に関わる恐れ
＜新型コロナ＞中韓からの入国規制 首相表明 ビザも停止 指定場所で２週間待機へ：東京新聞 TOKYO Web
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