ウクライナ侵攻で露呈「安倍政権の対露外交」の大き過ぎる罪 | FRIDAYデジタル
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Shin Hori on Twitter: "今の時点で安倍政権を糾弾する人は、いわば横領や背任や職権濫用をした社員を退職させようとするのと同じである。 これに対して「この不正をした社員を辞めさせるなら、対案を出せ」と言って、その社員を支持する人がいるわけだ。 https://t.co/Tm7aJYn1On"
今の時点で安倍政権を糾弾する人は、いわば横領や背任や職権濫用をした社員を退職させようとするのと同じである。 これに対して「この不正をした社員を辞めさせるなら、対案を出せ」と言って、その社員を支持する人がいるわけだ。 https://t.co/Tm7aJYn1On
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策に関する安倍晋三首相の一連の意思決定に対する世論の評価は低い。その理由は、安倍政権の意思決定プロセスに問題があるためだと筆者は考える。特にコロナ対策で陣頭指揮を執る「専門家会議」が、有事を想定せずに「平時」と同じパターンで発足されたことに問題の本質があると考える。コロナ禍を奇貨として、日本の政策決定システムの抜本的な見直し
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統一会派結成についての党首会談と記者会見を終えて握手する立憲民主党の枝野幸男代表（中央右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）＝国会内で2019年8月20日午後1時3分、川田雅浩撮影 安倍政権幹部が7月の参院選後、国民民主党の玉木雄一郎代表に、自民、公明両党に国民を加えた「大連立政権」の樹立を打診していた。自民、国民の両党関係者が明らかにした…
安倍政権が即位パレードのコースを変更させたのはこれが目的？ 天皇皇后が前を通った自民党本部に巨大垂れ幕！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が即位パレードのコースを変更させたのはこれが目的？ 天皇皇后が前を通った自民党本部に巨大垂れ幕！ 本日、天皇の即位を披露するパレード「祝賀御列の儀」がおこなわれ、日の丸の小旗が振られる沿道とともにオープンカーに乗った天皇・皇后の姿をテレビが大々的に生中継。お祝いムード一色に染め上げられた。 だが、このパレードが3分の1を過ぎたあたり、落ち着いた公共建築物がつづくコース沿いに、屋上から〈天皇陛下のご即位をお祝い申し上げます〉という垂れ幕をデカデカと吊り下げていた建物があった。 ほかでもない、自民党本部だ。今回、あらたにパレードのコースが変更され自民党本部前を通過したのだが、天皇・皇后が通り過ぎる目の前に、安倍自民党はこの巨大なメッセージを掲げたのだ。ちなみに、沿道の観覧ブースでは横断幕の持ち込みが禁止され、沿道住民にはベランダに植木鉢や洗濯物を置かないように呼びかけられていたのだが…
大塚英志未刊行小説「木島日記 うつろ舟」「北神伝綺」「北神伝綺 妹の力」発売中 on Twitter: "前にもいったが、最悪のシナリオは、次の政権は誰がやっても安倍政権がうやむやにしていたり美辞麗句で取り繕ってきたことのツケを払う政権でそれが有権者に対し新しい政権の失政にミスリードされ「やっぱり安倍さんじゃなきゃ」と声が湧き上がる展開。"
前にもいったが、最悪のシナリオは、次の政権は誰がやっても安倍政権がうやむやにしていたり美辞麗句で取り繕ってきたことのツケを払う政権でそれが有権者に対し新しい政権の失政にミスリードされ「やっぱり安倍さんじゃなきゃ」と声が湧き上がる展開。
白井聡の授業で生徒に安倍政権評価に関する課題の反応について
白井 聡／Shirai Satoshi（新刊、『マルクス 生を呑み込む資本主義』出ました） @shirai_satoshi 「安倍政権はどんな政権だと考えられるか、自分で資料を見つけてまとめなさい」という課題を学生に出してみた。いま見てるんだが、辛辣なことといったらない！ 「とてつもなく自分勝手」「自己保身以外ない」「うわべだけ」等々。 #週明けの強行採決に反対します 2020-05-16 23:49:17
「桜を見る会」を巡る嘘の積み重ねで、現政権はとうとう末期に至っている気配濃厚です。ついに海外メディアも騒ぎ出し、日本株が投げ売りされる恐れがあります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年12月3日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 データ破棄は先進国家ではありえない？海外メディアも騒ぎ出した 安倍政権はもう死んでいる？ 私は子どものころからまったく漫画というもの読まない人間で、漫画といえばもっぱらテレビで見るだけの人間でした。 その私でも知っている漫画の台詞の1つに、『北斗の拳』の「お前はもう死んでいる」という言葉があります。この漫画の詳細説明については、さすがにこのメルマガでは差し控えたいと思います。 実はこの言葉、今の安倍政権にそっくりそのまま差し上げたいよ
美輪明宏がNHKで「『芸能人が政治に口を挟むな』なんて時代遅れ」 過去には安倍政権と支持者を「自分が戦地に行け」と一喝 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
めずらしいことに、NHKが芸能人の政治的発言について取り上げた。17日放送の『おはよう日本』が「#検察庁法改正案に抗議します」に芸能人を多数参加したことをあらためて振り返り、世良公則、りゅうちぇる、美輪明宏の3人に「芸能人の政治的発言」問題についてインタビューしたのだ。 世良は自らも参加した「#検察庁法改正案に抗議します」について「今度のことで、若者たちの人生や生きていることとか存在に、社会が直結して、なおかつ政治が直結しているってことを、ちゃんと理解できたんじゃないかなと思うんですよね」と振り返り、沖縄や多様性をめぐる問題などについて発言してきたりゅうちぇるは「日本という国に生まれてこれからここの国で生きていく。そんな中で自分の発言で何か変わるかもしれない。何か変わるきっかけになるかもしれない。この問題について知る若者が増えるきっかけになるかもしれない。そういう興味があるのであれば、調べ
アベノミクスの「成長戦略」の目玉だった原発輸出。安倍晋三首相の肝いりで推し進められてきたが、日本の三大原子力メーカーが手掛けた輸出案件はいずれも頓挫した。まず東芝が2017年、米国における原発建設で巨額の負債を抱え込み、海外原発事業から撤退。そして今年初め、日立製作所が英国での原子力発電プロジェクトを“凍結”し、三菱重工もトルコで進めていた原発建設計画に見切りをつけた。これらだけではない。他の案件も撤回されるか、あるいは暗礁に乗り上げるなどしている。 政府は「海外市場を活用する」ことで、「原子力の技術、人材、産業基盤の維持・強化」を図るとしてきた。国内では原発の新増設が見込めそうもないからである。しかし原発輸出のために会社の屋台骨がぐらつくような事態に陥っては元も子もない。メーカーは「もう限界」（日立製作所の中西宏明会長）と白旗を掲げた。それでも安倍政権は、「日本の原子力技術への期待の声は
このほど河野太郎行政改革担当大臣の指示で、閣議後の文書を紙の「こより」で綴じる作業が追放された。菅義偉政権の発足以来、電源政策の転換から「こより」のような小さな慣習の見直しまで、大小さまざまな分野で改革への着手、実行が続いている。それができるのはなぜか。橋下徹氏が独自の見立てを語る。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（10月20日配信）から抜粋記事をお届けします。 なぜ安倍政権で「未完」だった改革が菅政権で動き始めたか 菅義偉政権が誕生して1カ月が過ぎた。たった1カ月なのに、政府のデジタル化を推進するデジタル庁の創設準備、携帯電話料金の引き下げ検討、不妊治療への保険適用、行政手続きからのはんこ追放、再生可能エネルギーの主力電源化などなど、たくさんの政策が一気に前へ動きはじめた。その多くは規制改革を伴うため難度が高いと思われてきたものだ。 菅政権は安倍政権を継承
【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓で防衛秘密を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことに、韓国内の評価は分かれた。与党や政権を支持する革新系のメディアは破棄の決断を肯定的にみている。野党や保守系メディアは国内政治のために日韓問題を利用したと指摘し、日米韓安保協力の亀裂を憂慮した。【関連記事】文政権、米国の説得聞かず 総選挙へ反日世論あおる与党「共
呼吸困難に陥る患者。病院に緊張感が走る。感染症が同じ地域で同時期に突発的発生をする「アウトブレイク」だ。「パンデミック」に至る前段階と言われる。医師や看護師は防護服を着込み、慌ただしく治療にあたる。懸命の治療にも関わらず患者の心臓の鼓動は止まる……。 2ヵ月ほど前の今年1月23日公開されたNetflixのドキュメンタリー『Pandemic: How to Prevent an Outbreak』（邦題『パンデミック〜知られざるインフルエンザの脅威〜』）の冒頭シーンだ。 程なく画面からこれは「予行訓練」なのだということがわかり、一瞬ほっとする。いや、安心している場合ではない。これは今、世界各地で起こっている現実なのだ。 ドキュメンタリーはいずれ起きるであろう「パンデミック」を予見しながら、アメリカの都市部と地方、中国、インド、コンゴ共和国、エジプト、ベトナム、グアテマラ等世界各地で早期検知や
異邦人 on Twitter: "シンガポールは5040億円、香港は3500億円の新型コロナウイルス対策予算を打ち出しているが、安倍政権が打ち出した緊急対応策は僅か総額153億円。経済規模は日本の方が大きく人口もケタ違いなのに、予算の規模はケタが少ない。素人でも予… https://t.co/WI7a136Vfv"
シンガポールは5040億円、香港は3500億円の新型コロナウイルス対策予算を打ち出しているが、安倍政権が打ち出した緊急対応策は僅か総額153億円。経済規模は日本の方が大きく人口もケタ違いなのに、予算の規模はケタが少ない。素人でも予… https://t.co/WI7a136Vfv
2019年の流行語大賞はラグビー日本代表のテーマ「ONE TEAM」だった。どんな困難があっても心を合わせて前に向かって挑戦していくラグビーの精神が今の政治にも経済にも教育にも必要だと感じた。 さらに19年「今年の漢字」は「令」。麗しいという意味合いを持つ言葉だそうだが、国民の生活はそうなっているだろうか。むしろ18年に続きベスト10に入った「災」という言葉の方が今の日本の環境を表している。地球温暖化による災害の巨大化で、私が子どもの頃には考えられない風雨が日本列島を襲うようになった。しかし、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で小泉進次郎環境相は「脱炭素」に答えを出せず日本は「化石賞」を受賞する不名誉にあずかった。 「桜」終始の野党に国民のいらだち 一方でスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの地球温暖化対策を求める学校ストライキ「未来のための金曜日」が広が
安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭！ 背後に官邸の圧力 (2015年7月13日) - エキサイトニュース
「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。 一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』（テレビ朝日）への圧力、『NEWS23』（TBS）への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ......。 しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。 この7月、「週刊ポスト」（小学館）で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。 あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に？と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポス
「1930年代化」する安倍政権
安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。 この原因は、財務省主導で自民党の岸田政調会長が決めた30万円案に対して公明党が強硬に反対したためと報道されている。公明党はこの案をいったん了承したが、創価学会に猛烈に反対され、山口委員長が安倍首相にねじ込んだという。内閣の決定が創価学会にひっくり返されるようでは、もはや政権の体をなしていない。 さらに危険なのは、肝心の感染症対策が脳死状態になっていることだ。緊急事態宣言も、どういう根拠で全国に拡大したのかわからない。アメリカの感染者は累計70万人、死者は3万6000人（動画では数字を間違えた）を超えたが、日本の新規感染者数は図のよ
安倍政権の対策に「国民を守れない首相ならすぐ辞めるべき」 党内からも批判の声〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「感染症対策を全力でやっている。ここで私が（職を）放り投げることは毛頭考えていない」 野党議員が、本誌先週号（4月10日号）で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。 小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。 安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。 だが、安倍首相が「追い詰められている」と感じているのは、小泉氏だけではない。自民党幹部は言う。 「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来であれば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員（自民党）の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったという疑
何のための増税だったのか…国民の不安を煽って消費税引き上げを断行した安倍政権の無責任（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2019年の消費税の引き上げの際、当時の安倍政権は「増税分で社会保障を充実させる」と説明していた。鹿児島大学の伊藤周平教授は「それは事実ではない。実際には社会保障は削られ続け、生活が苦しくなり、消費が低迷するという悪循環が起こっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、伊藤周平『消費税増税と社会保障改革』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。 ■「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。(ホーム)ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー(以下「ヘルパー」という)たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、
医療現場に消毒液や防護服がない。今日も新型コロナウイルスの感染者が発見されているし、死者も増えるばかり。まさに今、世の中は新型コロナウイルスで大変なことになっているわけですが、こんな時に安倍政権が一生懸命になっているもの。それが「検察庁法の改正」です。 簡単に言うと、検察幹部の定年を延長しようというものですが、安倍政権は既に法律に違反しながら、東京高検検事長の黒川弘務さんの定年を閣議決定して延長しています。みんなに「法律違反やないか！」と指摘されても、安倍政権は今日の今日まで「べつに違反していませんが？」という態度だったのですが、みんなが新型コロナウイルスで大変なことになっている中、しれっと検察庁法を変えてしまおうと画策しており、これには野党が猛反発。著名人を含めた多くの人が次々と「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて反対したこともあり、かなりマニアックな法案なのに、国
Koichi Nakano@Progressive! Channel on Twitter: "2004年からのホワイト国指定を安保上信頼がおけないと除外しておいて、2016年にようやく結んだGSOMIAを安保上信頼がおけなくなったって破棄されてショックを受けてる安倍政権の外交安保政策って何。 トランプだって何だってとにか… https://t.co/S9XdlGUwIq"
2004年からのホワイト国指定を安保上信頼がおけないと除外しておいて、2016年にようやく結んだGSOMIAを安保上信頼がおけなくなったって破棄されてショックを受けてる安倍政権の外交安保政策って何。 トランプだって何だってとにか… https://t.co/S9XdlGUwIq
共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、韓国政府が同日付で安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外したことについて、非は日本側にあると強調した。「一連の問題は安倍晋三政権に原因がある。徴用工問題への対応として貿易規制拡大の最初のトリガーを引いたのは日本だ。禁じ手を使ったことが悪循環を招いている」と述べた。
小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 【憲法記念日のご報告 その（１）】安倍政権以降、さまざまな憲法違反が繰り返され、日本の法の支配は重大な危機にあります。そうした中、昨年から衆院の憲法審査会では「毎週開催」が行われています。しかし、改憲５会派の議論は、事実として、憲法と立憲主義に違反するものになってしまっています。 一方で、こうした事態はマスコミでは殆ど報道されていません。 国会議員として負う憲法尊重擁護義務（99条）にもとづき、（１）議員任期の延長改憲、（２）９条改憲、（３
安倍政権が残したもの：「記録軽視」で権力私物化の歯止め失う 自覚なき政権の罪 NPO法人理事長・三木由希子さん | 毎日新聞
衆院情報監視審査会で参考人として意見を述べるNPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長（右）＝国会内で2017年5月15日午後3時45分、川田雅浩撮影 森友学園や加計学園、桜を見る会……。第2次安倍政権では、公文書を巡る改ざんや廃棄、不作成などの問題がたびたびあらわになった。これらの問題が表す安倍政権の体質とは何なのか。情報公開制度や公文書管理に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長（47）に聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「記録の責任」、最後まで自覚せず ――第2次安倍政権下での公文書や記録を巡る問題をどのように見ていましたか。 ◆安倍政権では「働き方改革」や「1億総活躍社会」といった経済施策から、一般家庭への布マスク配布や「Go Toキャンペーン」といった新型コロナウイルス対策まで、多くの政策が首相官邸主導で企画立案されました。かつて
先日、こんな記事を書きました。 12月8日、12月15日「解散総選挙説」の衝撃 結果論になりますが、解散総選挙を打って安倍政権が改憲勢力に準ずる議席数を確保し、安倍晋三さんの総裁四選をもって戦後の憲政史上初の改憲の国民投票に駒を進める、というプロセスとしてはラストチャンスであったと思います。 もう年明けに解散総選挙をする気力は安倍政権にはないでしょう。 桜を見る会に始まり、萩生田光一さんの身の丈発言、小泉進次郎さんのセクシー発言その他、いわば「在庫一掃内閣」と揶揄された改造安倍内閣からはつまらないスキャンダルが目白押しで、令和への改元で一時期浮上した支持率も元通りかそれ以下になってしまいました。 さらには、景気低迷が色濃くなり、明らかにヤバい水準になるところへ消費税増税を強行したので、対中国輸出急減をモロに受けておそらく景況感は来年4－6月期に向けて悪くなっていくことでしょう。もちろん、日
その理由ははっきりしているのではなかろうか。大阪で一応の実績を上げてきた「日本維新の会」を除けば、旧民主党を中心とした野党勢力が政権奪取したところで本当に消費増税を見送ることができるかどうかが疑わしいからである。 旧民主党は、政権奪取を果たした際のマニフェスト（いまや死語になった感がある！）で、消費増税に頼らない財政再建を公約した。その帰結は、見かけ倒しの単なるパフォーマンスに終わった事業仕分けと野田政権下での消費増税決定（3党合意）であった。 そして、今回、立憲民主党は、介護・医療・保育分野での賃上げ、農業者戸別所得補償、年金の最低保障機能導入、公立小中学校の給食無償化などの公約を打ちだすと同時に消費増税反対の立場をとったが、消費増税に代わる説得的な財源を提示することができなかった。民主党政権の失敗の反省はなく、何も進歩していないことが露呈した。 国民民主党も同様である。国民民主党は、所
安倍政権批判を潰し小川彩佳を追い出した『報ステ』の忖度チーフPがアナやスタッフにセクハラで更迭！ テレ朝早河会長に責任 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権批判を潰し小川彩佳を追い出した『報ステ』の忖度チーフPがアナやスタッフにセクハラで更迭！ テレ朝早河会長に責任 安倍首相の“メシ友”早河洋会長の方針で、権力批判報道への圧力が強まり、安倍政権への忖度報道や御用番組がやたら増えているテレビ朝日だが、その典型が、看板報道番組『報道ステーション』の変化だ。本サイトで度々報じてきたが、始まりは昨年7月、チーフプロデューサーが早河会長の子飼いである桐永洋氏に交代したことだった。以来、桐永チーフプロデューサーの方針で、政権批判や権力監視の報道がどんどん少なくなり、代わりに当たり障りのないスポーツニュースがメインに。さらに、9月には、ジャーナリスティックな姿勢で視聴者から支持されていた小川彩佳アナを同番組から追放。代わりに、早河会長のお気に入りである徳永有美アナをメインキャスターに抜擢した。 「その後、視聴率伸び悩みやメディアからの批判で、政治報
【悪徳商法ジャパンライフも】「桜を見る会」、霊感商法の統一教会関係者も招待客に（安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第23回ほか）
大門実紀史（だいもんみきし） @mikishidaimon お年寄りを食いモノにした悪徳商法の「ジャパンライフ」。その会長であった山口隆祥氏にも安倍首相から「桜を見る会」の招待状が届いていました。 pic.twitter.com/d4qvsUgvHi 2019-11-12 17:27:44 八百屋長兵衛🍡OSAKA @rook0081 > 2013年から16年の「桜を見る会」には後援者どころか統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者を招待していた > 招待されていたのは統一教会の関連政治団体・世界戦略総合研究所の小林幸司事務局次長 安倍首相主催の「桜を見る会」、統一教会関係者も招待客に＜第23回＞ headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019… 2019-11-12 18:08:19 リンク Yahoo!ニュース 安倍首相主催の「桜を見る会」、統一教会関係者も招
国会でマスクをつけて答弁する安倍晋三首相(C)朝日新聞社 「桜を見る会」の安倍晋三首相と昭恵夫人(C)朝日新聞社 4月1日の参院決算委員会。安倍首相は気色ばんだ様子でこう答弁した。 【写真】「桜を見る会」での安倍首相と昭恵夫人はこちら 有名人の姿も… 「感染症対策を全力でやっている。ここで私が（職を）放り投げることは毛頭考えていない」 野党議員が、本誌先週号（4月10日号）で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。 小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。 安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。 だが、安倍首相が「追い詰められている
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第4部 インタビュー編 7年8カ月間にわたって政権を運営し続けた安倍政権とはどのようなものだったのか。そして、日本に残したものとは。内政、外交、それぞれの視点から識者たちが語る。
早くも悪評ふんぷんの臨時給付金。１世帯当たり３０万円と一見、金額は大きいが、条件が厳しく、受け取れるのは５３００万世帯のうち、わずか２割の１３００万世帯。「収入減」を証明する手続きも煩雑ときている。しかも、支給は７月になりそうなのだ。 ３０万円の給付が盛り込まれている緊…
共同通信社が実施した出口調査で「安倍晋三首相の下での憲法改正」について賛否を聞いたところ、全体で反対が47.5％となり、賛成の40.8％を上回った。支持政党別に見ると、自民党は賛成73.7％、反対18.1％で、公明党は賛成46.6％、反対39.6％。与党支持層でも温度差があった。 改憲は首相の持論。参院選でも9条への自衛隊明記の必要性を訴えるなど争点化を図ったが、有権者の理解は進まなかった格好だ。 自公とともに「改憲勢力」と位置付けられる日本維新の会の支持層では、賛成44.9％、反対48.3％でほぼ拮抗した。
追悼・安倍政権に「殺された」戦場カメラマンー崩壊しつつある日本の「報道の自由」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
また、一人、紛争地で取材する日本人がいなくなった。筆者の友人で、フリーカメラマンの杉本祐一さんが病に倒れ、先月下旬、その波乱の生涯を終えた（享年62歳）。杉本さんは、2015年2月、シリア北部コバニを取材する予定であったが、外務省によってパスポートを強制返納させられた。メディア関係者の旅券強制返納は、戦後初。その後、常岡浩介さんも旅券を無効化され、安田純平さんもパスポートが発給されないなど、紛争地を取材するジャーナリスト達への渡航制限が続いている。生前、「安倍政権に僕の職業生命は断たれました」と語っていた杉本さん。彼の身に何が起きたのか、それがどのような意味を持つのか。追悼の意を込め、考察していきたい。また、本稿の後半で、安田さんのパスポート発給拒否問題も取り上げる。 ○戦後初のケース、海外メディアも驚愕 杉本祐一さんは、新潟県出身のフリーカメラマン。約20年ほど、旧ユーゴスラビアや、アフ
望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる！ 内閣情報調査室の謀略も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる！ 内閣情報調査室の謀略も 明日、あまりに衝撃的な一本の映画が全国公開される。菅義偉官房長官に果敢に切り込みつづけている東京新聞・望月衣塑子記者の著書を原案とした藤井道人監督の『新聞記者』だ。 一体、何が衝撃的なのか。それは、劇映画というフィクション作品でありながら、ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の“異常さ”を突きつけていること。そして、その“異常さ”の背後にある、官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室の暗躍を正面から描いていることだ。 ストーリーは、東都新聞という新聞社に、ある大学新設計画にかんする極秘文書がFAXで送られてくることからはじまる。取材に動くのは、日本人の父親と韓国人の母をもち、アメリカで育った女性記者・吉岡エリカ（シム・ウン
新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2，243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。 さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。 新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。 「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8％から10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10～12月のGDP（国内総生産）は6.3％
もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限 ... 記事全文を読む
聞く力を看板に総裁選を勝ち抜くも、政権の長となるや国民の声などには聞く耳も持たずアメリカの言いなりとなり、ひたすら軍事化路線をひた走る岸田首相。「平和国家」を捨て去りつつある我が国にはこの先、どのような未来が待っているのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、著者で『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんが、田中角栄氏が残した言葉を引きつつ軍拡に進む政権を強く批判。さらに国民に対しては、政治家たちへの警戒心を持ち続ける重要性を訴えています。 現実となる田中角栄の危惧。日本を軍事国家にする戦争を知らない議員 5月3日は憲法記念日でしたが、日本は今、国の形を大きく変えつつあります。しかし、果たしてどれだけの人がそのことに切実な危機意識を感じて向き合っているのかと思う
「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」。埼玉県知事選で応援演説中の柴山文科相に対し、ヤジを飛ばした慶大生が県警に取り押さえられた問題。柴山文科相は２７日の会見で、警察対応に問題はなかった――との見方を示したが、とんでもない。ちょっと大声…
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