食べ放題で上タンばっか50人前頼んだら店長にキレられた「嫌なら食べ放題やめろよな」 - Togetter こんな話題があった。おれはこれは完全に店側の落ち度だと思った。それが食べ放題というものだろう。店と客との契約だろう。 [B! togetter] 食べ放題で上タンばっか50人前頼んだら店長にキレられた「嫌なら食べ放題やめろよな」 そう思ってはてなブックマークを見てみたら、賛否両論というか、ひょっとしたら客を批難する声が多いようにも見える。 なぜなんだかわけがわからない。マナー？ 常識？ 道徳？ 暗黙の了解？ なんなんだそれは。おれははっきり言って焼肉屋自体に行かないので、まったくわからない。ただ、そういうことを言う人は、食べ放題で上タンをどれけ頼むのが常識なのか、暗黙の了解なのか、はっきりと明言してからものを言ってほしい。3人前か？ 5人前か？ 7人前か？ 10人前か？ それとも「食べ
人間にとって良い価値観を保つために社会を存続させるべき、みたいなブログ記事を読んでいて思ったのだが、 「こんな高いレベルの社会規範になんか従ってらんねぇよ」っていう人々の意識が、社会の存続に疑問符をつける反出生主義に肯定的な気持ちを生み、同主義の台頭に繋がっているのかとも思う。 つまり、高すぎる社会の理想に嫌気が差しているその気分が、反出生主義傾倒への主原因なのだと推論する。 反出生主義を主張する人々って本当は、社会規範の押しつけを辞めてくれ、と言いたいだけなのかもしれない。
靖国神社（東京都千代田区）は15日、新たな宮司として、元海上自衛隊海将の大塚海夫氏（63）が4月1日付で就任すると発表した。将官を務めた元自衛隊幹部の靖国神社トップへの就任は、初めてとなる。 靖国神社では14日、一般の神社の氏子総代にあたる「崇敬者総代」の会合が開かれ、現職の山口建史宮司（75）が3月末に退任し、大塚氏が後任となる人事案に同意した。宮司は神社を束ねる組織の長で、戦没者を慰霊する例大祭で「斎主」として祝詞（のりと）を読み上げる。 大塚氏は防衛大学校を卒業し、1983年に海自に入隊。自衛艦隊司令部幕僚長や海自幹部学校校長、防衛省情報本部長などを歴任し、19年に退官した。20年に元自衛官では初めて大使となり、自衛隊の海賊対応の拠点があるアフリカ東部ジブチに赴任。昨年11月まで務めた。 旧日本軍の戦没者らがまつられる靖国神社は第2次大戦当時、陸海軍の管轄下にあり、鈴木孝雄・陸軍大将
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏 裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。
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林官房長官 同性婚制度に慎重 「国民の家族観と密接にかかわる」
林芳正官房長官は１４日の記者会見で、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決を巡り、「同性婚制度の導入は国民生活の基本にかかわる問題で、国民一人一人の家族観とも密接にかかわるものだと認識している」と述べ、慎重な立場を示した。「国民各層の意見や国会の議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを引き続き注視する必要がある」とも語った。
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自民党の世耕弘成前参院幹事長の求心力が急降下している。１４日の参院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派（清和政策研究会）の参院側のトップとして同派のパーティー収入不記載事件の経緯を尋ねられたが「記憶にない」を連発し、身内からも不審の目を向けられた。露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合を巡っては、出席した自身の秘書を厳重注意したことも明かした。衆院に転出して首相を目指すという目標にも黄信号がともっている。 西田氏「調べて報告する責任がある」「私自身は参院への連絡役の立場との認識から、派閥全体のお金に関わることに口をはさむのは良くないと思った。積極的に（確認を）しなかったことを大変後悔し、反省している」 世耕氏は政倫審で、安倍派のパーティー券の販売ノルマの超過額を還流した経緯について、立憲民主党の蓮舫氏にこう釈明した。 安倍派の還流を巡っては、令和４年４月に同派会長だった
自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開し
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
このコーナーで月に一度の記事を書き始めた頃に、2年前に亡くなった若い頃からの親友が中高年の資産運用について書いてあったら読むがなと言っていたのを三回忌の墓参りに行って思い出した。気前よく人にふるまう性格だったから、老後資金を多少食っていたのか。株式投資に確実はないから教科書みたいなことをもごもご言って、そのうちに突然倒れて世を去ってしまったので、なんと言うのがよかったのかと何かのたびに思い出し
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源氏と鎌倉武士にゆかりの深い鶴岡八幡宮の本宮（奥）と舞殿（手前）＝神奈川県鎌倉市雪ノ下で2022年11月2日、田中成之撮影 日本三大八幡宮（はちまんぐう）にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡（つるがおか）八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 神社本庁によると、7日に鶴岡八幡宮から離脱する通知が文書で届いた。理由は明記されていなかったという。今後は県知事の認証などが必要で、正式な離脱までに数カ月かかる見込み。
自民和歌山ハレンチ懇親会の仰天実態…“チップ口移し”は世耕弘成氏「新旧秘書」の低俗コラボだった！｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党青年局が和歌山市内のホテルでエンジョイしたハレンチ懇親会をめぐる波紋は広がる一方だ。政治活動の延長線上の会合に高露出のセクシーなダンサーを招き、濃厚接触して盛り上がっていたのだから、品性を疑われるのは当然だろう。こんな下劣な余興を企画したのも、問題視されているチップの口移しをしたのも、世耕弘成前参院幹事長の新旧秘書であることが判明。公金を使って女性局は観光、青年局は乱痴気パーティー。ベテランは裏金づくりに邁進する自民党が進む道は解党一択だ。 和歌山県連が昨年11月に主催したハレンチ懇親会は、党青年局近畿ブロック会議後に開かれた。出席者は40人ほど。 顛末が発覚した先週末、参加していた青年局長の藤原崇衆院議員と局長代理の中曽根康隆衆院議員が辞任。ダンサー5人を招くなど、企画を担った世耕元秘書の川畑哲哉県議も県連青年局長を辞任して幕引きを図ったものの、全国的な猛批判に遭い、週をまたいだ1
能登の災害ボランティアが足りない 志願者のやる気をくじいた要因の数々 被災地入り「自粛論」の的外れ：東京新聞 TOKYO Web
阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト（SNS）で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。（山田祐一郎、宮畑譲）
古市憲寿氏「日本の漫画の歴史変えた」と急逝の鳥山明さん追悼 漫画を「日本のステキなカルチャーにした功績めちゃくちゃ大きい」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
社会学者の古市憲寿氏が１０日、日本テレビ系「真相報道バンキシャ！」に出演。１日に６８歳で亡くなった漫画家の鳥山明さんを追悼した。 【写真】声優アワードの会場で参加者が黙とう 悲しみが広がる 番組冒頭で１日に急性硬膜下血腫のため死去した鳥山さんの訃報について取り上げた。古市氏は「日本の漫画の歴史をある意味変えたといっってもいいんですね」と話し始めた。続けて「『Ｄｒ．スランプ』が始まる前の少年ジャンプって、劇画が多かった時代なんです。手塚治虫先生のちょっとアンチというか、そういう劇画が多かった時代に、鳥山さんがすごいポップですごい可愛らしくて、ああいう絵の作品を始めたんですね。漫画のイメージを変わったっていうか」と鳥山さんが漫画の新たな扉を開いたと説明。「それまで漫画はオタクが読むようなものみたいなイメージがあったんですけど、今我々が漫画のこと、誰も恥ずかしくない、誰もが日本のステキなカルチャ
＜主張＞朝鮮学校 首長は税金を投入するな 社説
朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経
確定申告e-Taxがくそすぎる。
皆様におかれましても、今年の確定申告に向けて申告書を鋭意作成中のことと思います。 すでに散々論じられていることとは思いますが、この度マイナポータル、e-Taxを使用して本当にストレスで禿げそうだったので備忘録と同様の辛さを味わう方を救いたいという目的でこれを残しておきます。 スマホアプリ「マイナポータル」がただのバナーである 普通アプリとして存在してたらアプリ内で操作してると思うよね！残念！Sarafiでした！ スマホアプリ「マイナポータル」のQR"読取り"の位置が非常に分かりにくい 通常使用するユーザーの99%はそのままログインしてしまうのでは？"アプリ内(実際はブラウザだが)"をいくら探してもQR読取りマークがみつからない。ログインする前の起動画面の下にひっそりあるので探してみてください。 スマホで作成できると謳いながら、PC用画面で操作をさせられ続ける これは何かの試練ですか？お年寄
自民党の政党支持率は28.6％で、2012年の自民党の政権復帰後では、2023年12月調査以来の20％台となりました。 岸田内閣の発足時と比べると、自民党の支持率は2021年10月の41.2％から10ポイント以上下がっています。 政権交代直前の麻生内閣当時は、自民党と当時の民主党の支持率が20％台から30％台前後で拮抗していたのに対し、3月の野党第一党の立憲民主党の支持率は6.8％、第二党の日本維新の会も3.8％と伸びていません。 一方、無党派層の割合は増えていて、2023年12月以降は一貫して40％を超えています。岸田内閣の発足時には自民党の支持率を5ポイント程度下回っていましたが、直近4か月は10ポイント以上上回っています。
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ツルハがイオン傘下へ｢ドラッグ2兆円連合｣の波紋
ついに北海道の雄がイオン傘下に入る――。 イオン子会社でドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングス（HD）は2月28日、北海道地盤で2位のツルハHDと経営統合の協議を開始すると発表した。実現すれば、売上高2兆円規模のドラッグ連合が誕生する。ツルハはイオンの子会社、ウエルシアはツルハの子会社となる見通しで、2027年末までの合意を目指す。 2番手のツルハが首位のウエルシアの親会社になるスキームだが、記者会見では「あくまで精神は平等。早期にシナジーを発揮するのが目的」と、ツルハの鶴羽順社長は説明した。人事権は親会社のツルハが持ち、買収後も互いの屋号（看板）を残す方針だ。 昨年12月に行った東洋経済のインタビューでウエルシアの松本忠久社長は、ドラッグストア業界の展望について「初代社長は規模拡大を優先してきたが、2代目は『どんな価値を提供する店を目指すか』を重視する傾向が強い。これがガッチ
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
新型コロナウイルス禍の際に打撃を受けた国内観光地で飲食などの価格が高騰している。円安を背景にコロナ禍前の水準に回復してきたインバウンド（訪日外国人客）向けに高額な商品・サービスを提供する施設などが増加。一方、物価高の影響を受ける国内客は「手が出ない」のが実情だ。専門家は価格を平準化するため、集客や休暇時期を工夫すべきだとしている。 円安も追い風「桁違いの消費、官も民も期待」生ガキ５個４千円、ウニは２千円超…。「なにわの台所」として知られる黒門市場（大阪市中央区）に軒を連ねる鮮魚店の店先では、食べ歩きを楽しむ外国人がカキなどを購入し頰張っていた。 「日本人はぼったくりと感じるかもしれないが、外国人は自国よりも安いと喜んで買ってくれる」。カキを販売する鮮魚店の女性は苦笑しながら話した。一度に３万～４万円を消費する訪日客グループもいるという。 カニ専門店では、カニ足４本セットが１万２千円。「多く
「連絡がないままボツにした」「いくらでも直しますから、ボツはやめてくれ」……。『安倍暗殺の謎 第7回』を3月号に掲載しなかった件について、山口敬之さんは自らの番組その他であれこれ発言していますが、事実と異なる点が多々あるので、以下、経過を説明します。 □2月4日生放送 「原稿を書いて入れたんですよ。そして、ゲラまでになったんですよ。ところが突然、花田編集長と私の担当の編集者から載せませんと言われて、私は納得がいかないから納得がいかないと言いましたけども、まあ、結果的に……」 「今回の原稿は私は非常に重要な意味合いを込めて書いたんですね。それは、安倍元首相の暗殺の真相究明に直接かかわる、ある種のモメンタムをつくる意図をもって書いた」 「どうしても出してくれと、原稿を変えてもいいと言ったけど出さなかった」 □2月25日生放送 「編集長の花田紀凱という人が、原稿の中身について引用が多いとか、なん
ジャンボタニシ農法と参政党：ロマン優光連載281
農林水産省がジャンボタニシ放飼を止めるように訴えている。正式の名称はスクミリンゴガイ、俗にジャンボタニシと言われているが見た目が似てるだけでタニシとは異なる種類の南アメリカ産の外来種である。ジャンボタニシという呼び方はタニシの牧歌的なイメージにミスリードしそうなので、ホリエモンではなく堀江貴文と、ひろゆきではなく西村博之と書くように、本稿では基本的にはジャンボタニシではなくスクミリンゴガイと書くようにする。 日本に80年代初頭に持ち込まれ食用として各地で養殖されていたが、需要が乏しく採算がとれないため廃れ、スクミリンゴガイは破棄された。破棄されたものや養殖場から逃げ出した個体が野生化し繁殖、分布を広げ、84年には有害動物に指定されている。 田植え直後の稲を食べるため、稲作農家の天敵ともいえる害虫であり、卵には毒性があって天敵に食べられることがなく繁殖力も強い。スクミリンゴガイによる稲作農家
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
アメリカでは『日立』はアメリカの会社だと思われているらしい「TOYOTAもSONYも任天堂もそう」「ポケモンすらアメリカの作品だと思ってる」
じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal お料理作家。書籍「餃子のおんがえし」（amzn.to/34fXoVm）。唎酒師。おいしいものと、おもしろいもの。たまごと酒。映画と旅と音楽。dancyu、日経電子版、あまから手帖、世田谷ライフ、東京人など色々書いてます。仕事のお話はTwitterのDMが嬉しいです。noteも読んでね。 note.mu/jiromal じろまるいずみ「餃子のおんがえし」（晶文社）発売中🥟 @jiromal 私が見に行ったとき近くにいた白人カップルに「何を騒いでるんだ何かすごい木なのか」と問われ「これは日本の日立という会社のCMでとても有名で…」と話し始めたら食い気味に「違う、ヒタチはアメリカの会社だ」とさえぎられ、しばらく「日本だ」「アメリカだ」と押し問答したこと思い出す x.com/moto_clio3rs/s… 2024-03-
米大統領選挙の民主、共和両党の候補者指名争いは5日、15州と1米領の選挙が集中する「スーパーチューズデー」を迎えた。アメリカは、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再対決にますます近づいているようだ。
秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトランプ前大統領と争っていたヘイリー元国連大使が選挙戦からの撤退を表明し、トランプ氏の党の指名獲得が確実な情勢となりました。 与党・民主党のバイデン大統領との対決が見込まれる本選挙に向けてトランプ氏が党の結束を図れるかが今後の焦点となります。 ヘイリー氏は6日午前、日本時間の7日未明、南部サウスカロライナ州チャールストンで演説し「国じゅうから寄せられた多くの支援に感謝の気持ちでいっぱいだが、選挙戦をやめる時がきた」と述べて、選挙戦から撤退すると表明しました。 ヘイリー氏の撤退によって共和党から立候補していたトランプ氏以外の主要候補がすべて撤退することになり、トランプ氏が夏の共和党大会で指名を獲得することが確実な情勢となりました。 ヘイリー氏はトランプ氏に祝意を示す一方、支持は明言せず、「トランプ氏が党内外で彼を支持しなかった人たちの票
七尾市の被害認定が厳しいせいで被災住民が地獄だよ
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
自民党の有村治子参院議員は６日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相が会長を務めた安倍派（清和政策研究会）の呼称について「安倍氏の名前が不祥事で使われていることがいたたまれない。不祥事を先導したかのような印象を引き起こす呼称は是正すべきだ」と述べ、岸田文雄首相(自民党総裁)に対応を求めた。 首相は「報道上の呼称についてコメントは控える」とした上で、「国会で答弁する際は正確性を期す観点から清和政策研究会といった言葉を用いてきた」と指摘。「安倍氏の長年にわたる経歴や功績は決して色あせるものではない」とも強調した。 有村氏は「連日『安倍派』『安倍派』と報じられる現状を(安倍氏夫人の)昭恵氏ら遺族がどんな気持ちで耐えているのかと思うと申し訳ない」と述べ、「安倍派」という呼称を控えるように訴えた。 安倍派は会長だった安倍氏が令和４年に死去して以降、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて解散するまで
経済産業省は５日、全国で減少する書店の振興に専門的に取り組む省内横断のプロジェクトチームを設置したと発表した。カフェの併設やイベント開催で集客するといった各書店の工夫をまとめ、他店と事例を共有することで経営に役立ててもらう。
「売れる本屋」のコツ教えます 経産省が専門チーム設置へ | 毎日新聞
経済産業省は5日、全国で減少する書店の振興に専門的に取り組む省内横断のプロジェクトチームを設置したと発表した。カフェの併設やイベント開催で集客するといった各書店の工夫をまとめ、他店と事例を共有することで経営に役立ててもらう。 斎藤健経産相は同日の閣議後記者会見で「書店は近年激減し危機感を持っている。盛り上げていきたい」と話した。 経産省によると、インターネット通販の普及などを受け、書店数は減少。現在は全国の市町村のうち、書店がない自治体は約4分の1に上る。 プロジェクトチームでは書店経営者を招いた車座を開催し、経営難や後継者不足などの課題や、集客に向けて工夫した事例を集める。（共同）
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
【速報】「小1の壁」対策で午前7時から全小学校の校門開放 8時まで自習 大阪・豊中市で関西初（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪府豊中市は、2024年度から市内全ての小学校で、午前7時から校門を開放し、登校時間まで児童を預かることを決めたことが分かりました。 子どもの小学校の入学に伴って、保護者が仕事をしにくくなる「小1の壁」への対策で、豊中市によりますと、関西では初めての取り組みだということです。 市の教育委員会によりますと、4月の始業式以降、市内すべての小学校で午前7時から校門を開放し、児童は登校時間の午前8時までは体育館などで自習をして過ごすことになります。 教員の長時間労働につながらないよう、各校には民間の見守り員を2人ずつ配置するということです。 豊中市は、現在行われている市議会に、見守り員に係る費用として約7千万円を計上していて、3月21日の閉会日に採決が行われます。 また、豊中市は防犯対策として、校門などに配置している警備員の勤務時間を変更し、午前6時半からの勤務とします。その一方で、午後の勤務時
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埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も
【独自】自民・杉田水脈議員に疑惑発覚！父親を政治団体の“名ばかり会計責任者”にしていた（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
自民党安倍派の杉田水脈衆院議員の政治資金管理団体「杉田水脈 なでしこの会」（兵庫県宝塚市）で会計責任者を務めていた人物が、政治資金規正法に抵触する“名ばかり責任者”である疑惑が日刊ゲンダイの調べで明らかになった。その会計責任者は杉田氏の父だった。 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！ 杉田氏の父は「なでしこの会」の2022年、23年に会計責任者として兵庫県に届け出られていたが、安倍派議員への東京地検特捜部による取り調べが進む中、今年（24年）1月15日付で、突如、別の会計責任者に異動（更迭）届が出されていた。 ■娘に頼まれたが中身はノータッチ、ハンコも押していない 1月下旬、兵庫県内の自宅前で日刊ゲンダイの取材に応じた杉田氏の父は、「（会計責任者を）いつやったか覚えていないです。もう中身もノータッチ。名前だけ貸していて。（政治資金収支報告書も）全然見たことがな
「説明責任果たしたい」政倫審に出ていない下村博文・元文科相 「何か暴露するかも…」自民党内に警戒感：東京新聞 TOKYO Web
下村氏は4日、「私の名前も何度か出ましたので、今後政倫審が開催されるのであれば、党と相談して説明責任を果たしていきたい」とXに投稿した。1日の衆院政倫審では、安倍派の西村康稔前経済産業相らが、派閥パーティー券売り上げの議員への還流（キックバック）を中止するかどうか話し合った2022年4月と8月の幹部協議に下村氏も出席していたと説明している。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院政倫審ではこれまで岸田文雄首相（党総裁）のほか、西村氏や松野博一前官房長官ら安倍派幹部だった4人を含む計6人を審査した。参院政倫審には安倍派の世耕弘成前参院幹事長が出席の意向を示している。
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