松本・会計責任者は民間企業の出身で、世耕・元経済産業大臣の紹介を経て、2019年2月に安倍派「清和政策研究会」の会計責任者に就任し、事務局長も兼任しました。 安倍派の派閥側としては唯一立件され、2022年8月、当時の派閥幹部が集まって所属議員へのキックバックの取り扱いを協議した会合にも参加していたとされています。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件では安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、それに国会議員などあわせて10人が政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件され、このうち略式起訴された4人はすでに有罪が確定していて、残る6人については今後、裁判が開かれます。 【派閥側】 安倍派「清和政策研究会」では会計責任者が2022年までの5年間で、パーティー収入などおよそ6億7500万円を派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったほか、支出についても、主に議員側にキ
【万博開催の懸念】大雨・地震で2つだけの橋・トンネルに通行止めの恐れ…開催中に会場“孤立”の危惧 具体的な防災計画は今も検討中（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、2024年に入り国内外で大きな地震が相次ぐ中、人工島「夢洲」での開催に“孤立状態”にならないか懸念が指摘されています。万博協会は昨年末に防災基本計画を発表しましたが、具体策は今もなお検討中で、来場者が安心して訪れることができるのか、課題は山積しています。 【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ
銃刀法違反の改正案が閣議決定し、国会での早期の法案審議、可決・成立を目指している。 改正案では新たに拳銃等から他の鉄砲全てが「発射罪」の対象となるなど、”抜け穴”をふさぎ、厳罰化が鮮明だ。 自作銃についても、3Dプリンター用の設計図や自作方法の解説動画および、そのあおり動画も対象となる。銃所持に関連するリスク要因を包括的に取り締まる内容といえるが、そこに穴はないのか。 「過去に何度か行われた改正の中でも今回は画期的といえる内容でしょう」。銃専門家の津田哲也氏は今回の改正案をそう評価した。なにが画期的なのか。 「これまでは問題に対して後追いの対応ばかりだったんです。事件が起これば、その事件に使用された銃砲刀剣類だけを対象に規制を強化する、というパターンです。ところが今回の改正案では、まだ犯罪に使用された例のないものにまで対象が拡げられており、警察の本気度を感じます」（津田氏） 将来脅威となり
＜主張＞学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説
日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授＝２１日午後、東京都千代田区の内閣府（春名中撮影） 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年１２月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた
＜主張＞デジタル教材 偏向内容が入らぬ対応を 社説
学校で使われる教材のデジタル化が急速に進んでいる。令和７年度から使用される中学校の教科書では、動画や音声など専用のデジタル教材にアクセスする２次元コード（ＱＲコード）の掲載が大幅に増えた。 デジタル教材は児童生徒の学習意欲を高め、学びを深めるメリットがある。先進各国でも教育現場で広く使われており、適切な内容であれば活用すべきだろう。 一方、デジタル教材は「補助教材」であり、教科書検定の対象外だ。文部科学省によるチェックは限定的で、不正確な情報や偏向した内容が入り込む懸念もある。 文科省は、教科書とリンクしたデジタル教材の長所を生かしつつ、その内容が適切か、確認する措置を講じてほしい。 文科省の検定に合格し、７年度から使用される中学校の教科書のうち、９割以上がＱＲコードを掲載した。例えば１年英語の平均は８３・３カ所で、現行版より１・７倍増加した。各教科全体で８倍以上も増やす教科書会社もあった
日銀は25、26両日開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。金融緩和基調は当面続き、過度の円安は事実上放置された形だ。円安による物価高で家計は深刻な痛手を受けている。自国通貨の価値下落に対し、日銀の対応は手ぬるいのではないか。
＜少子化の原因とされる若年層の生活不安はデータ上存在しない。ただ、国家が成熟して目標を失い、「漠然とした不安」が活力を奪っているのだ＞ 今から30年以上も前のことである。人生初の留学で暮らしたソウルの下宿には女主人がいて、日本にも行ったことがあるという。「印象はどうでしたか？」。そう尋ねた筆者に、彼女は不思議そうに言った。「日本にはね、街に子供がいないのよ」 言われるまで気付かなかったが、確かに当時のソウルには至る所に子供がいた。当時の子供たちが生まれた1980年代初頭の韓国の合計特殊出生率は2.0を超えており、逆に日本は1.7前後の数字で推移していた。 その差がそのまま街にいる子供の数となって表れていた。 しかし、今、ソウルの街に子供はいない。2000年代初頭に日本を下回った韓国の合計特殊出生率はその後も下がり続け、18年にはついに1.0を割り込んだ。そして昨年の数字は0.72。 数値と
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患者側発言中、音声切る 水俣病、環境相との懇談で
水俣病が公式確認から68年となった1日、患者らでつくる8団体と伊藤信太郎環境相との懇談が熊本県水俣市で開かれた際、団体側の代表者らの発言中、進行役の環境省職員によってマイクの音が消されたため、会場内から「話を聞いて」などと叫ぶ声が相次ぎ、一時紛糾する場面があった。 「『痛いよ痛いよ』と言いながら死んでいきました」。妻が昨春に亡くなったと語る水俣病患者連合の松崎重光副会長の発言が3分を超えると、環境省職員が「時間なのでまとめてください」と話を遮った。すぐに音が切られ、マイクを取り上げられた。他にも数人が同様の対応を受けた。 懇談後、環境省の担当者は「不手際だった」との釈明を繰り返した。
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安倍派会計責任者 初公判 起訴内容大筋で認める 政治資金問題 | NHK
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