ドライブレコーダー映像は事故防止のヒントが満載！ 車の「ヒヤリハット」を分析する教授に話を聞いた #くるまも - くるまも｜三井住友海上
はじめまして、ライターの石川大樹（いしかわ・だいじゅ）です。 私は免許取得以来、20年以上一度も車を運転したことのない"完全”ペーパードライバーです。仕事柄、運転ができれば取材も楽になるのですが……いまさら怖くて乗れない、というのが正直なところ。 そんななか、運転中の危険シーンである「ヒヤリハット（危ない場面にあったが事故には至らなかったこと）」の映像データベースが存在するという話を聞きました。えっ、めちゃめちゃ参考にしたい……！ どんな映像を収集しているかというと…… こういうものです。確かに事故には至りませんでしたが、ドキッとするシーンでしたよね……。 ドライブレコーダーの映像からこのようなヒヤリハットシーンを抽出、蓄積し、交通安全教育などに利用しているのだそうです。 ドライブレコーダーといえば、SNSやメディアで、あおり運転や事故の記録がよく紹介されていますよね。万が一のことがあった
東武鉄道は、自動改札機を通す、裏が黒いタイプの切符「磁気乗車券」を全廃し、QRコードを活用した乗車券に切り替える検討を始めた。自動改札機のメンテナンス負担の軽減などが狙いで、2027年度までの導入を目指す。 磁気乗車券は、裏面の磁気部分に「発駅」「経由」「発売日」「有効期間」などの情報が書き込まれており、自動改札機が有効な切符かを判定している。多くの鉄道会社が採用しているが、特殊な紙の調達や廃棄に費用がかかるほか、改札機の中を切符がひんぱんに通るため、こまめな改札機の点検も欠かせず負担になっていた。 磁気乗車券の全廃に伴い、QRコードが印刷・表示された切符やスマートフォンを改札機のリーダーで読み取る仕組みの導入を想定している。これにより、磁気乗車券のさまざまな負担が解消できるほか、企画乗車券を柔軟に作成できるメリットがあるという。 QRコードへの変更には周知拡大などが必要と想定し、顧客の利
出典：KGモーターズ・プレスキット 超小型モビリティの開発を手掛けるKGモーターズ（本社：広島県東広島市／代表取締役CEO：楠一成）が自動運転開発を本格化させつつある。大阪大学大学院基礎工学研究科と提携し、超小型モビリティ（ミニマムモビリティ）に特化した自動運転用データ収集システムと、超小型モビリティへの搭載を想定した自動運転手法の研究開発を進める。 KGモーターズはどのようなビジョンのもと自動運転開発に挑戦するのか。同社の取り組みとともに、超小型モビリティのポテンシャルに触れていく。 ■KGモーターズと大阪大の取り組み マルチモーダル情報統合と基盤モデルを活用 KGモーターズは2024年4月、大阪大学大学院基礎工学研究科の堀井隆斗講師と共同研究契約を締結し、データ収集システムと自動運転手法の研究開発に着手すると発表した。両者は、MaaS（Mobility as a Service）を通じ
この連載について AIやデータ分析の分野では、毎日のように新しい技術やサービスが登場している。その中にはビジネスに役立つものも、根底からひっくり返すほどのものも存在する。本連載では、ITサービス企業・日本TCSの「AIラボ」で所長を務める三澤瑠花氏が、データ分析や生成AIの分野で注目されている最新論文や企業発表をビジネス視点から紹介する。 Metaがオープンソース生成AIモデル「Llama 3」を公開し、生成AIビジネスの世界に衝撃を与えています。同AIモデルは研究促進の目的で公開されており、OpenAIの「GPT-4」をしのぐ性能を持つモデルを、制限付きながら商用利用できるのが特徴です。 Llama 3のリリース後には世界中の開発者がこぞってLlama 3のファインチューニングに取り組み、独自モデルの拡張開発を始めています。日本語特化も含め、さまざまな業界特化型モデルが登場し、活用シーン
ENEOSホールディングス（以下、ENEOS）が、太陽光パネルの分野で大きなチャレンジをしている。ビルなどの窓ガラスが透明な太陽光パネルに変わり、エネルギーを生み出す未来はそう遠くない。 ENEOSは2021年9月から1年間、透明な太陽光発電窓パネル（UE Power）を建物の窓として使用する実証実験を日本国内で初めて実施した。UE Powerは同社が出資している、米・マサチューセッツ工科大学（MIT）出身の科学者とエンジニアが創立したスタートアップ、Ubiquitous Energyが開発したものだ。 「これまでの太陽光パネルは平置きが一般的だったことに加え、設置には一定の面積が必要でした。UE Powerは縦置きが可能なのと、窓ガラスと同程度の透明度を実現できているため、ビルや駅などこれまでと違ったシーンでの活躍が期待できます。これまでのパネルと設置場所が異なるため、競合せず補完し合え
活版印刷以来の最大の革命を引き起こした、現代のインターネットともいえる「電信」の誕生──『ヴィクトリア朝時代のインターネット』 - 基本読書
ヴィクトリア朝時代のインターネット (ハヤカワ文庫NF) 作者:トム スタンデージ早川書房Amazon約200年前の19世紀。科学は未発達で、現在は一般的なものが存在しない時代だ。抗生物質はみつかっていないし(抗生物質は20世紀)、ライト兄弟が飛行を成功させたのも1903年のこと。しかしヴィクトリア朝時代には「インターネット」はあったのだ──というのが、本書『ヴィクトリア朝時代のインターネット』の主張である。 いくらなんでもヴィクトリア朝時代(一般的に、ヴィクトリア朝は、ヴィクトリア女王がイギリスを統治していた1837年から1901年の期間を指す)にインターネットはないでしょと思うだろうし、実際現在と同じようなインターネットは存在しない。しかし19世紀には「電信」が存在し、それは現在のインターネットと同じものとして機能していた。都市間、国家間にケーブルを張り巡らせることで、今のインターネッ
電炉の大型化で電機メーカーが悲鳴、迫る海外勢の足音
鉄鋼大手が2030年に向けて研究開発を進める大型電炉。その裏で悲鳴を上げているのが、電炉向けの電源設備を手掛ける電機メーカーだ。現行の高炉での生産能力を代替できるだけの大型電炉を安定稼働させるためには、高負荷に耐えられる新たな電源システムの開発が必要だからだ。しかも、大規模な設備の製造には時間がかかるため、鉄鋼各社が完成を目指す2030年まで時間的猶予がない。 さらに電機メーカーが危機感を募らせているのが、海外メーカーの日本参入だ。欧米では電炉比率が高く、特に欧州では、脱炭素化を背景に電炉を大型化する動きが出始めている。例えば、イタリアの炉体メーカーのDanieli（ダニエリ）が、欧州で大型電炉を受注したと発表。同じくイタリアのTenova（テノーヴァ）は米ゼネラル・エレクトリック（GE）と組み、大型電炉を手掛けている。鉄鋼業向けの電源設備を手掛けるTMEIC（東京・中央）＊1は、「こうし
「state」を始めて半年経ちました｜qanta
ヒエラルキーが全くないソーシャルネットワークサービス「state」をサービスインしてから、半年以上が経ちました。サービスインした際に書かせて頂いた、サービスの内容や基盤にしている考え方はこちらです。 簡単に表現すると、旧Twitterがなかなかに過ごしづらい場所になってしまった中、代替として提案されたThreadsにしてもBlueskyにしても、今の旧Twitterその他のソーシャルメディアのつらさを構造的に根本的に解決するものになっていないよね、ということを思っていたけど、自分はつくり手で、こういうサービスをつくるスキルはあるわけだし文句を言うのではなくて、自分でちゃんとつくって運用して、世の中に提案するぞ、というのがこの「state」というサービスです。「私はこういうソーシャルネットワークサービスが良いと思うんですよ」ということです。そういうものをほぼ一人でつくってサービスインしました
東急は5月9日、同社のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたと発表した。同社の連結子会社である東光食品（東急ストア子会社）のファイルサーバなどのデータが不正に読み出されたという。 第三者による不正アクセスを確認したのは4月28日で、顧客の個人情報が含まれている可能性が高いという。なお、東急は漏えいした可能性のある顧客情報の詳細については明かしておらず、現在外部の専門機関などと連携して詳細を調査している。 東急は不正アクセスを認識後、個人情報保護委員会への報告と外部からのアクセス制限などの対策を実施済みとし、「該当の方々や関係する方々に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることを、深くおわび申し上げます」とコメントしている。 関連記事 改札にクレカかざして乗車、ほぼ全ての東急線で15日から 事前のチケット購入不要に 東急電鉄はタッチ決済に対応したクレジットカードなどを使用した後払い乗車サ
Anthropic Generate a promptとDifyの組み合わせがAI活用を加速する - Qiita
近年、AIを業務に活用する企業が急増しています。特にチャットボットやワークフローの自動化には大きな注目が集まっていますが、高品質なAIアプリケーションを効率的に開発することは容易ではありません。そこで、Anthropic社の「Generate a prompt」機能とDify社のAIプラットフォームを組み合わせることで、より高度なAI活用が可能になります。 Anthropic Generate a promptでプロンプト作成を効率化 Anthropic ConsoleのGenerate a prompt機能は、AIモデルへの指示（プロンプト）を自動生成してくれます。ユーザーが目的とタスクの概要を入力すると、最適化されたプロンプトが出力されます。 このように、タスクに必要な情報を過不足なく盛り込んだプロンプトが自動で作成されます。これにより、ユーザーはプロンプト作成の手間を大幅に削減でき、
製造業での生成AI活用術：自社製品を理解した基盤モデルと検索を組み合わせた用途探索 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 製造業での生成AI活用術：自社製品を理解した基盤モデルと検索を組み合わせた用途探索 製造業、特に化学、素材や製薬の事業では自社製品の新しい用途の発見が新規市場の開拓に欠かせません。富士フイルムがフィルムで培った抗酸化機能を化粧品に転用した事例、森下仁丹がバイオカプセルの技術をレアメタルの回収に転用した事例は自社製品の可能性を広げた好例といえます。しかし、可能性を感じる一方で新しい用途の発見に困難を感じているお客様が多いと思います。テクノポートのアンケートに基づくと、用途開発を行っている企業の 84.5% が自社だけで有望な用途を発見するのは限界と回答しています。多様な新製品の登場や脱炭素の市場動向など、製品と求められる性能は多様であり、膨大な情報から自社製品の適合可能性を発見し育てるのは容易ではありません。先ほど挙げた富士フイルムでも、化粧品
【名古屋】ＪＲ東海はＭＩＲＡＩ―ＬＡＢＯ（東京都八王子市）と共同で、太陽光路面発電装置と電気自動車（ＥＶ）の使用済み電池を組み合わせた自立給電システムの実証実験を開始した。愛知県小牧市の小牧研究施設の路面に設置し、充放電を繰り返して耐久性を評価する。 実証実験の期間は、２０２５年３月までの計画だ。 同システムは太陽光路面発電装置と、ＥＶの使用済み電池を用いた蓄電装置で構成している。太陽光路面発電装置は道路に設置可能な太陽光パネルと、リサイクルプラスチックを使用したパレットを組み合わせている。強度が高いため、装置の上を人が歩くことができる。 鉄道関連施設での再生可能エネルギーの利用拡大や、災害時の非常用電源としての活用を見込む。実証実験で安定的な自立給電が可能かを判断し、システムの適用可能性について検討していく。 同システムは設置箇所の制約が少なく、パレット状で大規模な設置工事も不要。そのた
東武鉄道グループは2024年〜2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。 磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。 全廃方針、広報部の回答は 全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。 このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレ
円安の恩恵もあり訪日外国人客の旺盛な消費が続く中、訪日客向けと日本人客向けで料金を分ける「二重価格」を導入する店が目立つようになってきた。これまでは、観光地の飲食店やホテルなどが強気の価格を設定する一方、国内客離れへの懸念から値上げに慎重となる「二極化」が鮮明となっていた。だが、ここにきて「オーバーツーリズム（観光公害）」が顕在化し、訪日客向けの対応や接客コストがかかることなどから、訪日客向け価格を別途割高に設定する二重価格の導入に前向きな動きもみられる。 売れる７０００円の海鮮丼財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報では、訪日客の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支が４兆２２９５億円となり、過去最大だったコロナ禍前の元年度を上回った。こうした状況を反映するように、最近は、都内で１食約７０００円もする海鮮丼や１本約３０００円の和牛串焼きが「安い」として訪日客に飛ぶよう
記事の根幹部分が覆っています ランキング参加中社会 朝日新聞大槻規義記者の記事で「花壇に除染土を用い」を1週間後に訂正 他の記述の変更前後の比較：誤解を避けるため修正と言えなかったか？ 指摘を受けて記事配信から1週間後に記事の根幹部分を訂正、捏造の疑惑はあるのか？ 朝日新聞大槻規義記者の記事で「花壇に除染土を用い」を1週間後に訂正 朝日新聞への質問書に対し、16：56分。〆切の４分前にPDFで返答が来ました。 取り急ぎコメントや感想は後、以下に内容をそのまま転載します。 https://t.co/RSwMW4Ny7N — HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) 2024年5月10日 4月21日有料会員向けメール配信の朝日新聞「アナザーノート」にて、高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件について、「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ
利用が低迷するJR芸備線備後庄原（広島県庄原市）―備中神代（岡山県新見市）間を巡り、国土交通省は10日、存廃を話し合う再構築協議会の幹事会の初会合を16日に岡山市北区で開くと発表した。必要な調査や実証実験に向け、実務者レベルで議論する。
路上に置かれているごみに群がるカラス＝東京都新宿区歌舞伎町で2005年10月29日午前7時16分、尾籠章裕撮影 ごみ集積所で袋をやぶり、生ごみなどを食い散らかすカラス。衛生面での悪影響も懸念されるが、カラスよけネットをかぶせても、器用に袋を引っ張り出すこともある。ごみ荒らし予防を模索する中で専門家がたどり着いたのは、意外にもシンプルな解決策だった。 ごみ集積所に「ある機材」設置 東京都足立区内の住宅地。アパート前の集積所には朝方、各家庭から出たごみ袋が次々と集まる。防鳥ネットからはみ出した袋をめがけて複数のカラスがやってきて、収集車が来るまでには生ごみやプラスチックごみが路上に散乱する。 約1年前まで日常だったこの光景は試験的に「対策」を実施したことで一変した。 ごみ荒らしをなんとか減らしたいと、足立区は2023年6～9月、カラス対策専門のコンサルティング会社「CrowLab（クロウラボ）
東急電鉄は5月9日、タッチ決済に対応したクレジットカードなどを使った後払い乗車サービスの実証実験を、世田谷線を除く東急線全駅で5月15日より開始すると発表した。2023年から進めていた実証実験を拡大するもので、事前にデジタルチケットを購入することなく、カードを直接改札機の専用読み取り機にかざすだけで乗車できる。 タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）、クレジットカードを設定したスマートフォンなどを、対象改札機のタッチ決済専用の読取部にかざすことで鉄道を利用できる。運賃は普通旅客運賃（10円単位運賃）と同額で、支払いは後払いとなる。なお、東急線と相互直通運転を行う他社路線は同実証実験に対応しない。 対応カードブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、クレジットカードを設定したApple Pay、Goog
鹿児島県内で、独自のQR決済「Payどん」の存在感が高まっている。鹿児島銀行が主導し、県内の他3つの金融機関も参画。アプリへのチャージのほか、4行庫の口座から直接支払えるのが特徴だ。 QR決済サービスといえば、大量の資金を投下してキャンペーンを実施し、ユーザー・加盟店ともに拡大していくのが“勝ち筋”のようだが、地方の金融機関にそうした資金力の確保は難しい。何を強みとし、拡大を進めてきたのか。鹿児島銀行の徳留直人氏（経営企画部 デジタル戦略室 調査役）、西出涼平氏（デジタル統括部 地域DX推進グループ）に話を聞いた。 県内4行庫で協業する「Payどん」、その戦略 Payどんのサービス開始は2019年5月。立ち上げ時には、商業施設「よかど鹿児島」内でのみ利用可能だった。同行の新本店ビル内に設けられたこの施設は、現金は利用不可。Payどんを含むQR決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済の
人工知能（AI）を用いた踏切の異常検知システムの実証実験の様子。AIが映像解析で人を検知する＝沖電気工業提供 人身事故が続く踏切が大阪府の住宅街にある。全長約16メートル、健康な成人でも渡りきるのに20秒程度かかり、歩行者が列車にはねられて亡くなる悲劇が重なった。どうしたら事故を防げるのか。対策に頭を悩ませていた鉄道会社はこの春、最新技術を駆使して「魔の踏切」解消に乗り出した。 監視カメラの映像には踏切を歩く男性の姿が映し出されている。目の前の遮断機が下りた。「危ない」。そう思った瞬間、画面上に「パーソン（人）」と解析結果が示され、近くを通る列車の運転士に停止の信号が送られた――。 これは南海電鉄が試験的に導入した人工知能（AI）を用いた検知システム作動の一場面だ。南海では3月から踏切1カ所にシステムを設置して事故防止の効果を検証している。 沖電気工業と丸紅ネットワークソリューションズが共
マイナカードで不正に機種変更 ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」 目視ではなくIC読み取りが求められる
マイナカードで不正に機種変更 ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」 目視ではなくIC読み取りが求められる 民放が「何者かがソフトバンク契約者本人になりすまし、偽造したとされるマイナンバーカードを使って、ソフトバンクの携帯端末を機種変更し、端末にひも付けられていたクレジットカードで高級腕時計を購入した」事例を報じている。これに関し、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOは5月9日の決算会見で、「現状、店舗でのオペレーションでは、マイナンバーカードの原本の確認と、本人確認の二重チェックを行う」とし、「一部の店舗でそのプロセスが不十分であった」と述べた。 宮川社長は「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と陳謝し、「二重チェックの再徹底をする」とした上で、「同じようなことが起こらないようにする」とした。その上で、再発防止の具体策は「明かせない」としつつも、「今のシステムの中で、少し
文化関係者にとっても試練の季節となったコロナ禍を経た現在。他方、それ以前から山積みとなっていた高齢化や福祉の不足、地域コミュニティの衰退などの社会的課題は、さらにその切実さ、複雑さを深めている。こうした時代に求められる、文化の姿とは何か？ 今回はそんな問いを、地域のなかでしなやかに活動する2人のプレイヤーが話し合った。 1人目は、日本各地で盆踊りを現代的にアレンジした祝祭の場をオーガナイズし、2023年には地元の東京・墨田でイベント『すみゆめ踊行列』も成功に導いたスタディストの岸野雄一。そしてもう1人は、長崎県長崎市で「長崎市北公民館」「長崎市チトセピアホール」「長崎市市民活動センター ランタナ」という3つの公共施設の指定管理者を務め、行政的には異分野とされるこれらの施設の連携を模索してきた出口亮太。2人は過去にも、公共施設の新しい使い方や、公共空間と文化の関係について対談を重ねてきた旧知
Z世代を中心に拡大中！位置情報をシェアすることで生まれる「シン密圏」とは？！（FINDERS） - Yahoo!ニュース
株式会社博報堂、博報堂DYグループの株式会社SIGNING は、生活者発想で経営を考える研究開発・社会実装プロジェクト「HAKUHODO HUMANOMICS STUDIO」の活動の第四弾として、1,500万以上DLされている位置情報共有サービス「whoo your world」を運営する株式会社LinQを共同研究パートナーとして「シン密圏プロジェクト」を発足、レポートを発表した。 もはやSNSが生活のインフラとなった現代、「人と人とのつながり」のあり方も変化し、人との「親密さ」についての定義も捉え直す必要があるようだ。その象徴的とも言える現象が、Z世代を中心に広がる“位置情報のシェア”ではないだろうか。本プロジェクトでは位置をシェアすることで生まれる、“親しさ”から拡がる新たなつながりを「シン密圏」と名付け、その実態を紐解くとともに、その価値観について考察、これからの社会、ビジネスを考え
プレスリリース 埼玉県久喜市立図書館、生成AI蔵書検索システムの実証実験を開始AIを活用した蔵書検索や書籍のレコメンド機能により読書への興味促進を目指す 2024年05月08日 久喜市立図書館 株式会社図書館流通センター 京セラコミュニケーションシステム株式会社 久喜市立図書館（所在地：埼玉県久喜市、以下：久喜市立図書館）、株式会社図書館流通センター（本社：東京都文京区、代表取締役社長 谷一 文子、以下：TRC）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区、代表取締役社長 黒瀬 善仁、以下：KCCS）の3者は、生成AI技術などを活用した蔵書検索システムの実証実験を5月下旬より開始します。 久喜市立図書館では、利用者にとってより便利で快適な図書館を目指し、KCCSが提供する公共図書館システム「ELCIELO」を導入、2024年5月から利用を開始しています。久喜市立図書館と同
NTTドコモ、NTT、NEC、富士通はサブテラヘルツ帯に対応した無線デバイスを共同で開発し、100ギガビット／秒（Gbps）の超高速伝送の実験に成功した。100Gbpsは5G（第5世代移動通信システム）の技術規格上の最大値である4.9Gbpsの20倍の速度に当たる。同帯域で100Gbpsの高速伝送と、実験において設定した100メートルの伝送距離を両立した発表はないことなどから、各社は実験に使ったこの無線デバイスを「世界最高クラス」と自称する。携帯キャリア各社などが2030年頃を目標としている6G（第6世代移動通信システム）実現に向け、歩みを進めた形だ。 サブテラヘルツ帯はおおむね100ギガヘルツ（GHz）から1テラヘルツ（THz）の周波数帯を指し、波長が短く強い直進性がある。今回の実験は、送信機と受信機を見通しのきく100メートルの距離に置いて、100GHz帯と300GHz帯それぞれで無線
激化するEV用蓄電池の開発
リチウムイオン電池の技術開発では世界に先行した日本であるが、市場は中国・韓国勢の後塵を拝している。この現状を打破するために蓄電池の産業戦略は重要である。以前に、半導体や太陽光パネルがたどった経緯と良く似ている。何故、日本は技術開発で先行しても、先行者利益が得られないのか？ 国内蓄電池メーカーの投資意欲が高まるのは確実な国内市場の拡大が基本であり、蓄電池ユーザーの購買意欲が高まるのは高性能・低コスト化である。未だに、この機軸が見えてこない。 蓄電池と自動車メーカーの提携 現在、多くの自動車メーカーは電池技術の蓄積はなく、電気自動車（BEV）を商品化するにあたり蓄電池メーカーに大きく依存している。そのため蓄電池を安定的に大量調達するため、電池メーカーへの出資や、合弁会社を立ち上げるなどの様々な提携を進めている。 BEVに搭載される蓄電池容量は50～100kWhと、HEVの1kWh、PHEVの1
自治体の「終活」支援広がる 単身高齢者増加で：時事ドットコム
自治体の「終活」支援広がる 単身高齢者増加で 時事通信 編集局2024年05月07日14時51分配信 杖を持つ高齢者（写真はイメージ） 各地の自治体で身寄りがない高齢者の「終活」を支援する動きが広がっている。生前に葬儀や遺品整理などに関する意向を聞き、死後に備えてもらう。単身の高齢者が増加する中、安心して人生の最期を迎えるためのサポートをする。 見守り付き賃貸を制度化 高齢者ら入居しやすく 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、６５歳以上の単独世帯は２０２２年に８７３万世帯と、０１年の倍以上に増加。未婚化の進行で、将来的にはさらに増える見込みだ。 神奈川県横須賀市は全国に先駆けて、１５年から終活支援に乗り出した。身寄りのない低所得の単身高齢者から納骨する場所などを生前に聞き取る事業で、希望者は２７万円の費用を事前に支払い、葬儀会社と生前契約を結ぶ。市は納骨までを見届ける。 事業を始めたきっ
KPMGの2024年米国CEO展望調査によると、米国の大企業の30％が週4日勤務（週休3日）などの新しい働き方を模索している。驚くことではないが、週4日勤務という考えは再び支持を得つつある。 バーニー・サンダース米上院議員は最近、給与を減らすことなく週32時間労働を実現する法案を提出した。その数日後、富豪の著名投資家スティーブ・コーエンが米CNBCテレビの番組『Squawk Box』に出演し、ゴルフの新リーグ「TGL」への投資について語った。コーエンは「週4日勤務の時代がやってくる」と信じている。週4日勤務制を採用する企業が増えれば、ゴルフ場が金曜日に今以上に混雑するのは当然だ。採用活動からもこの傾向がうかがえる。求人情報のIndeedのデータによると、週4日勤務をうたう求人広告の全体数はまだ少ないものの、ここ数年で3倍に増えているという。 従業員のバーンアウト（燃え尽き症候群）がこれまで
自動改札機に通す「紙のきっぷ」が消える？東武鉄道が驚きの方針 「磁気乗車券の全廃」打ち出す（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
東武鉄道は2024年4月30日、グループ中期経営計画2024～2027を策定。その中に「QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃」を推進する方針を盛り込みました。 【画像】これが東武鉄道の「おトクすぎる磁気乗車券」です 「磁気乗車券」とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は2023年10～12月に、QRコードを利用したデジタル乗車サービスの実証実験を行っています。この実験では、スマートフォン上に表示された日光エリアのフリーパスのQRコードを、自動改札機や係員窓口のタブレット端末にかざすことで、ICカードと同等の入出場が可能になるというものでした。 今後、QR乗車券が本格的に導入されるとみられ、東武線で自動改札機に通す紙のきっぷ（磁気乗車券）は見納めになるかもしれませ
大手私鉄でまさかの「磁気乗車券の全廃」。 QR乗車券の導入で「磁気乗車券の全廃」を推進へ 東武鉄道は2024年4月30日、グループ中期経営計画2024～2027を策定。その中に「QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃」を推進する方針を盛り込みました。 拡大画像 東武の車両（画像：写真AC）。 「磁気乗車券」とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は2023年10～12月に、QRコードを利用したデジタル乗車サービスの実証実験を行っています。この実験では、スマートフォン上に表示された日光エリアのフリーパスのQRコードを、自動改札機や係員窓口のタブレット端末にかざすことで、ICカードと同等の入出場が可能になるというものでした。 今後、QR乗車券が本格的に導入されるとみられ
無人航空機の世界でも、日本の研究が国際社会の発展に役立っているようだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業のもと、日本無線と三菱総合研究所が取りまとめた無人航空機の衝突回避技術に関する国際標準化機構（ISO）の技術報告書「ISO/TR 23267」が2024年4月に公開された。 無人航空機の衝突回避に関しては、2023年10月にも日本発の提案が国際規格の改定版に採択されており、国際標準に基づく開発促進や空の安全確保への貢献に期待が寄せられている。 国際標準に関し、NEDOや日本企業はどのような研究を進めてきたのか。その一連の取り組みに迫る。 ▼日本発の無人航空機の衝突回避に関する技術報告書がISOより公開｜NEDO https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101740.html ■無人航空機に関する日本の取り組み日本無線と三菱総合研究所が
デジタル庁は、総務省と協力して、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組状況を可視化するダッシュボードを公開しました。 このダッシュボードは、自治体別のDX推進状況を見える化することで、課題の迅速な把握と更なる取組の加速化を目指しています。 総務省が策定している自治体DX推進計画では、自治体におけるDXの推進体制の構築に必要な取組や重点的に取り組むべき事項がまとめられています。デジタル庁は、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を日本政府内で推進する役割を担っているため、総務省の取組である自治体DXのデータの可視化と公開に協力しています。 ダッシュボードでは、市町村毎のDX推進状況と都道府県のDX推進状況を確認することができます。これらの情報は、自治体DXの推進体制、自治体業務のDX、住民サービスのDXの3つの領域に分けて表示されています。利用されているデータは、各自
GW後半 鎌倉駅で混雑緩和へ「徒歩移動」呼びかけ マナー違反相次ぎ“BBQ禁止”の区域も（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
GW後半、各地がにぎわうなか、マナー違反対策や混雑を緩和する取り組みが行われています。鎌倉では観光客が集中することから「徒歩」での移動を呼びかける実証実験が行われています。 【動画】GW後半スタート 行楽日和で各地で混雑 大行列の先には何が？ 人で埋め尽くされた通りに、ごったがえした駅前。3日、神奈川・鎌倉市は観光客であふれかえっていました。その中で、緑のベストを着た人たちが配っていたのは、観光名所「鎌倉の大仏」への徒歩でのルートがかかれた地図です。 江ノ島電鉄の鎌倉駅で行われたのは、「オーバーツーリズム」による混雑を緩和するための実証実験です。 去年のゴールデンウイークでは、改札の外まで大行列ができるほどだった鎌倉駅。観光客が集中し、地元住民が利用しづらくなるなど、生活にまで影響を及ぼすことから、3日と4日の2日間、鎌倉大仏まで徒歩での移動を呼びかけているのです。(※午前10時～午後4時
日本経済大学とWHITEは、OpenAIの生成AI「ChatGPT」を搭載したバーチャルアシスタントを、授業中の「TA」（Teaching Assistant：教員助手）として活用する実証実験を開始した。教員不足が叫ばれるなか、AIによって授業の質の向上と教員の労働負担の軽減をめざす。
テレビや新聞とは全然違う…広告収入はピーク時の3分の1でも｢ラジオの未来は明るい｣と言い切れる理由 ｢AM放送の廃止｣はラジオ復活の起爆剤になる
リスナーの反応や社会的影響を検証するとの名目で、全国47社のうち、まず13社が、2月から8月にかけて順次、試験停波に踏み切っている。中でも、山口放送はいち早く、7月末には県内全域ですべてのAM放送を休止する。そして、2028年秋には、大半の民放ラジオ社が、AM放送を終了する方針だ。 だが、転換後のFM放送を受信できるラジオの普及率はまだ5割程度で、28年までに広く行き渡るかどうかは見通せない。 一方で、パソコンやスマートフォンで受信できる番組のネット配信サービス「radiko（ラジコ）」や「ポッドキャスト」が急速に浸透、ラジオの聴取手段は多様化しており、ラジオのイメージは様変わりしつつある。 1925年にAM放送で始まった日本のラジオ放送は、まもなく100年。1世紀の時を経て歴史的転換点を迎えている。 13社34中継局が試験停波を実施 「AM廃止」は、正確に言うと、全国の民放AMラジオ47
1週間の中で気になったものを魚拓系ニュースにしているページです。 すぐにリンクは切れると思いますが、日付をさかのぼったりするのに使っていただければ。 ２歳にアレルギー食材で賠償命令 園と保育士に２７万円、福岡地裁 4/26 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1350036 「厚生労働省 令和５年度 障害者総合福祉推進事業費補助金」の採択案件の成果報告書の公表について 4/26 https://www.murc.jp/library/survey_research_report/koukai_240426/ 障害者の就労支援約６７０万円不正受給 指定取り消し 長崎県 4/26 https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20240426/5030020659.html 職種限定なら配転認めず 適法判断の二審破棄
新規事業における「ニワトリ・卵問題」 山中礼二氏（以下、山中）：ビジネスモデルについてお聞きしたいと思います。知見を持つ人と、その知見を利用したい人や事業を開発したい人を結びつけるマッチングプラットフォームだと、立ち上げればすごい成果が期待できる一方で、そこに到達できるかどうかは不透明です。 「ニワトリ・卵問題」という言葉がありますよね。「ニワトリが先か、卵が先か」で、多くの知見を持つ人がいないと、ユーザーはWebサイトにアクセスしようとは思わない。逆にユーザーが集まっていないと、エキスパートたちも参加しようとは思わない、というジレンマがあります。御社の場合は、どうやって最初のニワトリ・卵問題を乗り越えたんでしょうか？ 端羽英子氏（以下、端羽）：どっちから先にいくべきかはサービスによると思うんですが、私たちのサービスの場合は、お客さまの調査ニーズはあるので。当時まだ日本も多くの企業で副業が
【読売新聞】 瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 営業力強化 ＞ 事例ニュース ＞ AIアバターによる保険営業を検証、対話精度・外観・動作に合格点─太陽生命保険 営業力強化 営業力強化記事一覧へ [事例ニュース] AIアバターによる保険営業を検証、対話精度・外観・動作に合格点─太陽生命保険 2024年4月30日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 太陽生命保険（本社：東京都中央区）は2024年4月30日、生命保険の提案や販売などの営業業務をAIアバターが代行する実証実験の結果を発表した。生成AIによる対話精度、AIアバターの外観や動作を検証し、実業務における顧客接点として本アバターを活用するための具体的な検討に進めるとの結論に至った。実証実験は、イスラエルDe-Identification（D-ID）が開発したAIアバターを採用し、同年1月～3月にNTTコミュニケーショ
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