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若者からの支持を集められなかった立憲民主党衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。 この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。 一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。 諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。 細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。 ・若者の政策ニーズとのズレ ・怒りっぽい人を嫌う風潮 ・旧民主党と変わらない布陣 ・コア支持者ばかりを見ている それぞれ詳細を見ていこう。 若者の政策ニーズとのズレまずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。 初期から立憲民主党を支えている
「欧米の大学院で給料をもらっていない理系の学生は一人もいない」。日本で博士学生が減るのが当然な理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
萩生田光一文部科学大臣は2020年11月11日、『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。 山本尚中部大学教授（名古屋大学特別教授、シカゴ大学名誉教授）と、日本の若手研究者の窮状について議論が行われた。 先日NHKでも「大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」という記事が出ていたが、主要先進国でなぜ日本だけが博士号取得者が減っているのか、今後どこを改善していかなければならないのか、よくわかる内容だったため紹介したい。 減少を続ける日本の博士号取得者BSフジLIVE プライムニュースこれまで度々報道されてきたように、科学技術立国を支える日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減少。 人口100万人当たりの博士号取得者の数も、もともと少ない水準だったにもかかわらず、欧米やアジア諸
様々なキャンペーンが行われた今回の衆議院議員選挙。 筆者が実行委員として関わった「目指せ！投票率75%プロジェクト」のほか、SNSでの「＃投票に行こう」というハッシュタグや、俳優らが投票を呼びかけた「VOICE PROJECT 投票はあなたの声 #わたしも投票します」など、インターネット上では、過去最高の盛り上がりとなったと言っても過言ではない。 しかし結果は、投票率が55.93％と、過去2番目の低投票率となった前回2017年の衆院選（53.68%）とほとんど変わらない結果となった。 毎回若者の投票率のみが指摘されるが、1990年代以降、全世代の投票率が低下しており、親世代とある程度連動していることを考えると、今後ますます下がっていく可能性が高い。 まだ年代別の投票率は出ていないが、若者の投票率だけ大きくアップしていることも考えにくい。 これだけ「投票に行こう！」と叫んでも、なぜ届かないの
萩生田文科大臣「人権・人格を否定する校則は望ましくない」。校則のHP公開にも前向きな姿勢（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
社会的な関心の高まりを受けて、いわゆる「ブラック校則」と呼ばれる、人権侵害にも近い理不尽な校則の見直しが急速に進んでいる。 鹿児島市教育委員会によると、新年度中の2022年3月までに、鹿児島市内のすべての市立小中学校で、下着の色を白に限定している校則が見直される。（毎日新聞） 長野県では、長野県高等学校長会が昨年9月、県内の公立と私立の高校あわせて106校の校長などを対象に調査を行い、3割を超える高校が校則をすでに見直したか見直しを進める予定だと回答。 校長会は「県内は制服がない高校が多く、厳しすぎる校則はないと思われるが、今後、生徒も交えた議論の場を設け、校長だけではなく、みんなで校則について考えていきたい」としている。（NHK NEWS WEB） 校則などが原因で不登校になった児童生徒の数は合計5572人3月16日には、参議院・文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員が理不尽な校則問
次期衆院選で、若者はどの政党に投票すべきか。前回の公約は果たされているのか。実績を残した議員は誰か。若者の声を政治に反映させることを目指して、与野党を問わず各党へ働きかけている超党派の若者団体「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴（むろはし・ゆうき）さんに、主要6政党の注目ポイントを聞きました。（ 笑下村塾・たかまつなな） 【写真】今さら聞けない投票用紙の書き方、こんな字でもOK 実物を使ったわかりやすい説明 自民党 若者政策は評価、問題はジェンダー・情報公開――まず自民党について、この4年間で大きな公約違反はありますか。 公約違反らしきものはないというのが正直なところです。 2017年の衆議院選挙では消費税の10％への引き上げを公約に掲げて、消費税の用途を高齢者向けではなく全世代に使う、つまり幼児教育と高等教育の無償化を行うと言いました。 野党がみんな消費税率の引き上げに反対していた中で
「大学院生にも給付型奨学金を」「国は科学を衰退させたいとしか思えない」、若手研究者の切実な声（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年のノーベル賞受賞者の発表が始まり、日本人の受賞となるか注目されているが、これまでのひどい待遇により博士課程の学生の数は減り続け、コロナ禍において若手研究者はさらに困窮している。 研究が遅れている大学院博士課程の学生に対しては、学振特別研究員、海外特別研究員の採用期間の延長、それに伴う財政的支援を求めたが、従来から指摘されている、授業料負担の大きさや給料の低さ、アカデミックポストの不足など、解消されていない課題は山のように存在する。 関連記事：「コロナ禍で研究できない若手研究者に支援を」若手研究者らが予算を要望（室橋祐貴） そこで、若手研究者の待遇改善を図るべく、今若手研究者は何を求めているのか、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では若手研究者を対象にアンケートを実施。博士後期課程の大学院生を中心に計233名に回答してもらった。 その結果を、一部紹介したい。 以下の内容は全て、日本若者
「大学はいつになったら対面授業を再開するのか？」 新型コロナウイルス感染拡大が世界中の教育現場に影響を及ぼす中、オンライン授業ばかりで人に会えず、精神的に疲弊した学生からこうした声が度々ネット上で挙がっている。 7月31日には、細野豪志衆議院議員がツイッター上で「日本国内でも、幼稚園・保育園から高校まで開かれ、リモートワークを取り入れながら職場も動いているのに、多くの大学はキャンパスから学生を締め出している。リスクを回避する大学の姿勢が、学生の学ぶ機会を奪っている。日本の学生も声を上げていいと思う。」と、大学を批判。 ただ、現場へのリスペクトに欠け、現状認識も誤っているツイートだったため、大学教員や学生等から多くの批判の声が集中。 なぜ大学のキャンパス再開が難しいのか。今、政治家や政府が取るべき行動とは何か、まとめておきたい（決して学生を扇動することではない）。 とは言え、ニュースを見てい
各大学の調査で見えてきた学生によるオンライン授業への高い評価。政府・政治家はEBPMの意識を（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
文部科学省は2020年12月23日、後期授業の対面の割合が半数未満の大学187校を公表。 萩生田光一文科大臣としては、対面授業を促す意図があったと思われるが、各大学による学生調査の結果を見ると、逆に過半数の学生がオンライン授業の継続を望んでいる様子が明らかになった。 なお、「大学名のみ」の公表には反対意見が多かったため、調査結果の公表がだいぶ遅くなったが、調査自体は後期開始直後の10月以前に実施しており、今より比較的新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていたことも考慮する必要がある。 各大学で、過半数の学生がオンライン授業の継続を希望文科省の調査結果（大学等における後期等の授業の実施状況に関する調査）では、各大学の授業形態に加え、学生の理解状況、大学の取り組み等を掲載。 それらを見ると、大学は、「オンライン授業を継続して欲しい」という学生の意見も踏まえた上で、現状の授業形態（対面授業が半
10代の投票率は3分の1以下。主権者教育と政治報道を抜本的に見直さないと若者の投票率は上がらない（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「選挙啓発」の限界2019年7月21日に投開票された、参議院選挙。 全体の投票率は48.8%と、前回2016年よりも6ポイント下がり、全体的に盛り上がりに欠ける選挙となったが、18歳と19歳の投票率は総務省の速報値で31.33%になった。前回46.78%よりも15.45ポイント下がる結果となった。 年齢別では、18歳が34.68％、19歳が28.05％。 もちろん、前回2016年の参議院選挙は18歳選挙権が実現した初めての国政選挙であり、その反動が出るのは仕方ないが、それでも、2017年衆院選と比べても、9.16ポイントの低下、それまであまり「主権者教育」を受けていない（前回までの）20代よりも低い結果となっている。 参議院選挙における年代別投票率の推移（2016年時まで）出典：総務省 若者の投票率を上げる手段として、ネット投票に対する“過度な”期待もあるが、唯一国政選挙で導入しているエス
「簡潔な質問通告」で官僚の疲弊はさらに加速。改善するには与野党の協力が必須（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国民の関心は、官僚の残業問題では...？国民民主党の森ゆうこ参議院議員の質問通告をめぐる騒動が、どんどんあらぬ方向に進んでいる。 事の発端は、台風前夜にもかかわらず、週明け（10月15日）の予算委員会での質問準備のために、国会待機を強いられ、深夜残業となった官僚（匿名であるものの、内容を見れば内情をよく知る人物であることは明白）が「悲鳴の声」をSNS上にアップしたことだ。 この「悲鳴の声」はネット上で大きな話題となり、ようやく「国会対応」、「官僚の残業問題」も変わっていくのでは、と期待させた。 台風なのに帰宅できない国家公務員の悲惨な現状（室橋祐貴） しかし、その期待とは裏腹に、なぜか、途中から「情報漏洩」の話題へとすり替わり、最終的には、政府への事前通告が簡素化されることで与野党一致してしまう、という最悪な展開となっている。 質問項目が事前に「漏れる」ことのどこが「質問権」を侵害するのか
国家公務員の労働環境はどこまで改善したか？協力的な議員、非協力的な議員も明らかに（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「オンラインレクの対応」、「早期の質問通告で与野党一致」、「残業代の全額支払い」など、世論の盛り上がりなどを受けて、ここ半年程度で改善策が打ち出されていた国家公務員の働き方改革。 では実態としてどこまで改善したのか？ 株式会社ワーク・ライフバランスは3月から4月にかけてインターネット上でアンケートを実施（国家公務員の回答数316）。 「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」 https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html 約3割が「残業代が正しく支払われていない」その結果によると、3月の残業代について「正しく支払われていない」と回答したのは30％近くに上った。 株式会社ワーク・ライフバランス【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】（以下、同様） 【2021年3月支給の超過勤務手当の支払いについての経験や実態についてのフリーコメ
厚労省若手チームが提言「30代で課長、40代で局長となれる抜本改革が必要」（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月20日、厚生労働省内の働き方改革を進める「改革実行チーム」の第3回会合が開かれ、改革の進捗状況やコロナ禍における窮状について話し合った。 新型コロナウイルス感染症への対応によって、テレワークやオンライン会議に向けた環境整備などの取り組みが当初の予定よりも前倒しで進展した一方、業務量の突発的な増加によって、深夜・休日業務が続き、多くの職員が疲弊、家族への負荷も限界寸前だと、国会からの業務負荷軽減、厚労省の職員増を訴えた。 第３回厚生労働省改革実行チーム 資料業務量に見合った定員確保を阻害する「総定員法」こうした「窮状」の根底にあるのは行政機関の慢性的な人手不足であり、日本は先進国で最も公務員の割合が少ない国であることは先月書いた記事でも触れたが（「若手官僚の14.7%が辞職意向。なぜ霞が関の働き方改革は進まないのか？」）、日本の行政機関は、新型コロナウイルス感染症のような「緊急事態」にお
文科省・博士課程進学者の半数を支援へ。博士学生の待遇改善に向けた大きな一歩（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
博士課程在籍中の経済的負担と将来的なキャリアパスの不透明さ（アカデミックポスト不足や企業等での待遇の悪さ）によって、主要先進国が軒並み博士号取得者を増やす中、減少を続けている日本。 そうした中、2020年12月15日、萩生田光一文部科学大臣は「博士を目指す学生の皆さんへ」と題して、文科省HPにメッセージを掲載。 博士を目指す学生の皆さんへ （中略） 欧米では、博士課程学生の研究に支障の無いよう奨学金等が支援されています。我が国でも、世界レベルの研究基盤を構築する大学ファンドに先駆ける形で、博士を目指す皆さんへの経済的支援を拡大します。具体的には、自由で挑戦的・融合的な研究を推進する大学への支援等を通じて、より多くの博士課程学生の方々に、研究費や生活費相当額を支給することを予定しています。 これらの取組を通じて、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」の目標値である約 15,000 人へ
安倍晋三首相は5月6日夜、「安倍首相に質問！ みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演。 その中で、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授は「一番困っているのは大学院生」と、若手研究者への支援を訴えた。 昨日に同様の記事を書いたばかりではあるが、一部内容を紹介したい。 関連記事：「学費減額」に慎重な検討が必要な理由と、今後求められる学生への支援 以下、動画からの引用 （安倍首相が大学生・短大生等への支援策を説明した後） 山中教授：私たちの研究所には、大学院生がたくさんいます。修士課程、博士課程。もしかすると、彼らが一番困っているかもしれません。20代後半、30代の人がいて、結婚もして子どももいる。そういう形で、今バイトもできない。でも、普通の一人暮らしよりずっとお金がかかる。 今、大学院生が（質問の中にも）入っていませんでしたが、大学院生の存在も頭に入れて頂きたい。 もう一
スコットランドが世界で初めて「生理用品無償化」の法案可決。日本にも負担軽減求める声（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
若い女性の4人に1人が「生理の貧困」2020年11月24日、スコットランド議会はタンポンやナプキンなど生理用品を無償で提供する法案を全会一致で成立させた。生理用品の無償配布を法整備するのは世界で初めてだという。 背景には、若い女性が生理用品の購入に苦労している「生理の貧困」がある。 2017年、イギリスの慈善団体「プラン・インターナショナルUK」が行った調査によると、若い女性の約10人に1人が生理用品を購入できず、15％が購入に苦労し、19%がコストを理由に自分にあまり合わない製品に変更していると回答。 トイレットペーパーを代わりに使ったり、服が汚れることを恐れて学校を欠席する女性も半数以上存在することがわかった。 さらに、スコットランドの若者支援団体「ヤング・スコット」が2018年に女子学生約2000人を対象に実施した調査では、スコットランドの学校や大学などに通う約4人に1人が、生理用品
衆院選、若者目線で選ぶなら…？ 主要6政党を室橋祐貴さんが分析
次期衆院選で、若者はどの政党に投票すべきか。前回の公約は果たされているのか。実績を残した議員は誰か。若者の声を政治に反映させることを目指して、与野党を問わず各党へ働きかけている超党派の若者団体「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴（むろはし・ゆうき）さんに、主要6政党の注目ポイントを聞きました。（ 笑下村塾・たかまつなな） 室橋祐貴（むろはし・ゆうき） 日本若者協議会代表理事。1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」代表理事。専門・関心領域は政策決定過程、社会保障、財政、労働政策、若者の政治参画など。 自民党 若者政策は評価、問題はジェンダー・情報公開 ——まず自民党について、この4年間で大きな公約違反はありますか。 公約違反らしきものはないというのが正直なところです。 2017年の衆議院選挙では消費税の10％への引き上げを公約に掲げて、消費税の用途を高齢者
萩生田光一文科大臣は9月6日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業が続く大学について、あらためて対面授業の実施を求めた。 「学ぶ意欲があって大学に入学した新入生も、まだキャンパスに入ったことがない学生もいる。後期もオンラインですよと宣言してしまっている学校もあって、そこは違和感を感じる」 先日の記事（「大学のキャンパス再開が難しい理由と、政府に求められる大学支援」室橋祐貴）でも書いたように、筆者も対面授業の再開を強く望んでおり、後期も「オンライン授業のみ」のところに違和感を覚えないではないが、文科省は口で要請するだけなのだろうか？ 大学には感染症対策費用を措置しない文科省というのも、基本的に対面授業に戻している（オンライン授業ができないために戻らざるを得なかった）初等中等教育に対しては、令和2年度第2次補正予算において、学校での感染
＃KuToo、フリーランスへの賃金補償、感染症対策を取り上げた日本共産党・小池晃議員の良質疑（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策を中心に様々なテーマで論戦が繰り広げられている参議院予算委員会。 3月3日の参院予算委員会では、日本共産党・小池晃議員が女性にヒール・パンプスを強制する「#KuToo」を取り上げ、安倍晋三首相と意見が一致し、与野党の議員からも大きな拍手が起こる大変珍しい一幕となった。 他のテーマも含め、重要な言質を引き出す良い質疑となったため、気になった部分を文字起こしで紹介したい（太字は筆者強調）。 予算委員会の全編は参議院のHPから見ることができる。 フリーランスに給付金を小池議員：（新型コロナウイルスによる臨時休校を受けた保護者への）新しい助成金制度はフリーランスが対象ではないという話だったが、何かやるんでしょうか？ 安倍首相：フリーランスを含む個人事業主についても強力な資金繰り支援をはじめしっかりと対策をしていきたい。 小池議員：サラリーマンの親には全額助成をする。フリーラン
記者会見なのに「説明責任」を果たさない安倍晋三首相（新型コロナウイルス対策）（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月29日、新型コロナウイルスへの政府の対応に関する安倍晋三首相の記者会見が行われた。 土曜日の夕方という比較的国民が視聴しやすい時間帯に記者会見をセッティングしたことから、何か思い切った施策発表や丁寧な説明がされるのかと思いきや、実際は具体性に欠け、令和元年度予算の予備費として残っている2700億円以上を活用した第2弾の緊急対策は今後詳細を詰めるということであった。 突然の休校要請については、「十分な説明がなかった。それは確かにそのとおりだ」と認めたが、記者会見の時間はわずか35分程度、「まだ質問があります」という声が記者席から挙がっているにも関わらず、司会の長谷川栄一内閣広報官は「以上をもちまして記者会見を終わらせていただきます」と打ち切り。 一体何のための記者会見だったのか。 その後よっぽど重要な公務があったのかと首相動静を見たら、自宅に帰宅したらしい...。 午後6時から同36分ま
やはり、拙速な合流はしなくてよかったと多くの人が思ったのではないだろうか。 1月22日、衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表による代表質問が行われたが、両党の違いがよくわかる質問内容であった。 政権追及を重視する立憲民主党立憲民主党・枝野代表による代表質問の時間配分（動画をもとに筆者作成）立憲民主党の枝野代表は、冒頭から安倍晋三首相主催の「桜を見る会」やIR汚職、辞任した2閣僚に関する「政治とカネ」の問題を重点的に追及。 後半で政策的諸課題についても触れてはいるが、「支え合う安心」、「豊かさの分かち合い」、「責任ある充実した政府」といった抽象的なビジョンにとどまり、それらを実現するための具体的な政策、裏付けはほとんど語られず、将来的な与党候補である野党第一党としては物足りない内容であった。 私は、潜在力を引き出す新しい道を切り拓くため、安倍政権に代わるもう一つ
「自己責任」すぎる日本人留学生へのコロナ対策。政府は早急に対応すべき（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
奨学金停止、自費帰国、自費隔離、、、世界中で入国制限措置が取られる中、海外にいる日本人留学生が困難に陥っている。 2020年3月16日、外務省は多くの地域を感染症危険レベル2「不要不急の渡航は止めてください。」に指定。 結果として、日本学生支援機構（JASSO）の規定により、その地域に留学していた学生への奨学金が停止し、自費による現地滞在もしくは自費による帰国を強いられている。 しかも、日本政府は欧州において感染拡大が続いていることを受け、シェンゲン協定加盟国をはじめとする38か国を対象とした、「帰国後14日間の自宅・ホテル待機」、「公共交通機関を利用しないこと」を要請しており、地方出身の学生からは「どうやって帰ればいいのか？」「ホテルで14日間も自費で泊まるお金はない」という声も挙がっている。 「【拡散希望】昨今のCovid-19の流行の影響で多くの地域が外務省の警戒レベル２以上の区域に
官僚の長時間労働はいつになったら改善されるのか？ 政府が「働き方改革」を国民に求める一方、その舞台裏では、与野党の攻防のために官僚が長時間労働を強いられ、「過労自殺」にまで追い込まれている。 10月9日、総務省のキャリア官僚だった男性（当時31歳）が2014年3月に自殺したのは、長時間労働が原因だとして、男性の両親が同省に公務災害の認定を求める申請をした。 東京都内で記者会見した川人博弁護士によると、男性は2014年に行われた消費税増税の対応などに忙殺され、2013年11月の残業時間は135時間に上り、うつ病を発症したという。 こうした現状から、報道でも度々「官僚の長時間労働」が取り上げられ、筆者も何度も取材を行い、記事にしてきた。 ｢霞が関で働きたい人はいなくなる｣官僚の長時間労働は“機能不全”な国会のせい（Business Insider Japan） さらに、小泉進次郎衆議院議員ら自
安倍政権の支持率がずっと下がらないのはなぜか？その理由を考えてみる（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲政史上最長の在任期間となった安倍晋三総理大臣。 11月23日、東洋経済オンラインの『安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか 不祥事続発でも｢支持率安定｣の摩訶不思議』という記事が話題になっていた。 記事を簡単に要約すると、不祥事による大臣辞任や英語の民間試験導入の延期、「桜を見る会」などの問題が連発しているにもかかわらず、「なぜか」支持率は全く下がらず、その理由は硬派な伝統メディアの報道が国民に届いていないのではないか、という話だ。 この記事の筆者、薬師寺克行東洋大学教授は元朝日新聞社の政治部長であり、伝統メディアの関係者は特にそう感じているかもしれない。 なぜ国民は安倍政権の実態（ひどさ）を知ろうとしないのか？知りさえすれば、政権が変わるはずなのに、と。 となると、政治家の倫理観の欠如などの問題を、硬派メディアがいくら力を入れて説いたところで、多くの国民には届きようがない。そもそも基本的
8月28日、安倍晋三首相が突然辞任を表明し、7年8カ月に及ぶ歴代最長政権が幕を閉じることになった。 若者政策において、安倍政権は何を実現し、何ができなかったのか。 7年8カ月にもわたるため、細かい点を挙げればキリがないが、それぞれのテーマで主な政策、課題を見ていきたい。 教育教育基本法改正のような個人の思想を前面に押し出していた第一次安倍政権とは異なり、保守的な思想とはやや距離を置いていた第二次安倍政権。 （「道徳の教科化」といった保守的な政策も一部残ってはいるが） 教育費負担軽減その象徴が、私的な教育費負担を社会で負担する、「幼児教育無償化」、「私立高校無償化」、「大学無償化」の実現である。 それぞれ他政策との優先順位（待機児童解消）や対象世帯の狭さといった課題はあるものの、これまで高齢世代の社会保障費ばかりが増えていた中で、現役世代への予算を約1.5兆円増やした「全世代型社会保障」を実
大学院博士課程の7割が「博士号取得に遅れが生じる」可能性。新型コロナウイルスで研究活動に大きな支障（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は6月26日、新型コロナウイルス流行の研究活動への影響等に関する調査結果を公表した。 それによると大学院博士課程の学生の7割が「博士号取得に遅れが生じる」との懸念を持っているという。 その理由としては、「研究活動に利用している建物・研究室、設備（実験機器）等の利用停止」が最も多く挙げられ、次いで「学会、シンポジウム、ワークショップ等の中止・延期」が挙げられた。 【調査概要】 （１）調査対象 2020年5月1日時点で博士人材データベースに登録している博士課程在籍者および博士課程修了者・退学者 （２）調査方法 2020年5月1日に調査依頼（日本語と英語）を電子メールで調査対象者に送付し、博士人材データベース上のウェブアンケート（日本語または英語）に回答 （３）調査期間 2020年5月1日～2020年5月25日 （４）回答者数 回答者数：1,105名（博士課程
消費税減税より一刻も早く「国民一人あたり10万円給付」を実施すべき理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「リーマン・ショック並みに消費マインドが悪化している」。 西村康稔経済再生担当大臣がそう述べるように、新型コロナウイルスの感染拡大によってリーマン・ショック以来の世界的な景気後退への懸念が高まりつつある。 そうした中、与野党から大規模な経済対策、特に消費税減税を求める声が挙がっている。 自民党からは、安藤裕衆議院議員を中心とした45人の若手有志が「消費税ゼロ」「30兆円規模の2020年度補正予算」という大胆な提言を行い、安倍晋三首相は14日の会見で消費税減税について、「自民党の若手有志の皆さまからも、この際、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言もいただいている。今回（昨年10月）の消費税引き上げは全世代型社会保障制度へと展開するための必要な措置ではあったが、今、経済への影響が相当ある。こうした提言も踏まえながら、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と発言、消費税減税に含
オンライン授業は「嫌われもの」？多数の大学生は現状の大学生活についてどう思っているのか？（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「大学生の不満は限界」 「オンラインならこの大学を選んだ意味がない」 「思い描いていた学生生活とあまりにもかけ離れていて、大学生でいる意味がわからない」 コロナ禍で通常通りの学生生活を送れない現状を嘆く「大学生」の声が、連日のようにマスコミによって取り上げられ、政府もその声に押され大学に対面授業の実施を要求する。 そんな光景がここ半年ほどずっと続いているが、一方で、そうした声にどこまで「代表性」があるのか。大多数の学生が本当に「対面授業」を望んでいるのか。そうした全体像を示した報道は少ない。 そこで、現状の大学生の意識を可視化・分析するため、立命館大学教育開発推進機構講師の蒲生諒太さんは立命館大学の学生約1000名を対象に「コロナ禍における立命館大学学部生意識調査」を実施。 アンケートの収集は Google フォームによって行われました。期間は2020年11月28日から12月5日の7日間で
若手官僚の14.7%が辞職意向。なぜ霞が関の働き方改革は進まないのか？（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月19日、政府は「国家公務員の働き方の改善状況に関するアンケート」の調査結果を公表した。 内閣人事局が約4万4000人の国家公務員を対象に行ったこのアンケート調査結果によると、「数年以内に辞職したい」と答えた人が全体の5.5％を占め、非管理職である30歳未満の男性職員では、7人に1人の割合（14.7%）に達した。 ここ数年、政府が「働き方改革」を主導し、国家公務員の激務について度々報道されているにもかかわらず、なぜ霞が関の働き方改革は一向に進まないのか。 アンケート結果をもとに見ていきたい。 （6月26日追記：年代×本省／地方勤務の辞職意向データは公表されていないが、地方勤務に比べ本省勤務の方が辞職意向は高くなっており、実態は14.7%以上になっている可能性が高い） アンケート調査の実施概要 ・有効回答者数：44,946人 ・実施対象：各府省等に勤務する国家公務員（再任用職員は除く）のう
最近、国民民主党の若者人気がすごい。 特に、玉木雄一郎代表の人気が高い。 筆者の周りの高校生や大学生でも「ファン」になっている若者が多く、ネット上でも高い評価となっている。 昨年末、2021年に活躍した国会議員を若者に聞いた際には、「玉木雄一郎」の名前が最も上がった。 若者が選ぶ、2021年活躍した国会議員はだれか？ ・政策提案型そして政策先導型の野党、国民民主党の代表。衆議院選挙では給料が上がる経済政策や教育の無償化、トリガー条項の凍結解除などを訴え、まさにこれからの日本に必要な経済政策等を訴えてきた。 そして実際に12月の臨時国会ではトリガー条項凍結解除法案や消費税減税法案を提出し、まさに批判で与党の足を引っ張るのではなく、提案して与党のケツを叩いて政策を実現していく、本来のあるべき野党の姿を実践されている。これからの活躍にも期待したい。 ・積極財政、若者政策などを掲げ、政策で支持され
室橋祐貴もひどいが、一部「フェミニスト」たちの「本多平直の配偶者」批判も醜悪きわまりない - kojitakenの日記
室橋祐貴というのは本当にひどい奴らしい。下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com suterakuso ＞あれでは室橋が、というよりNHKが、旧希望系の2人、その中でも泉健太が選ばれるように視聴者を誘導しているようなものではないか 実際、誰だこいつ？と思って調べてみて、ツイッターを見ると、最新のものはこれ↓でした。 室橋祐貴 @Yuki_muro · 11月19日 日本維新の会と国民民主党、そして立憲民主党の新代表には国会改革をリードしてもらいたいですね。それが国益にもつながり、野党躍進にもつながると思います 野党躍進のカギ、「国対政治」を見直せるか？「批判ばかり」の脱却策として隔週・夜に党首討論の開催を(室橋祐貴) news.yahoo.co.jp 野党躍進のカギ、「国対政治」を見直せるか？「批判ばかり」の脱却策として隔週・夜に党首討論の開催を（室橋祐
官僚の長時間労働の一因になっている「質問主意書」のルールも変えた方が良いのでは？（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
すべての業務が一瞬でストップする「質問主意書」台風前夜の「国会待機」をきっかけに、改めて注目が集まっている官僚の深夜残業。 「簡潔な質問通告」で官僚の疲弊はさらに加速。改善するには与野党の協力が必須（室橋祐貴） 上記の記事で、質問通告にまつわる「想定問答の作成」、与野党の「日程闘争」の現状について述べたが、実は、現役の官僚に話を聞くと、「国会対応」でもっとも大変なのは他の業務だという。 それが、「質問主意書」への対応だ。 経済官庁勤務の20代男性は、｢質問主意書が来たら、すべての通常業務はストップします｣という。 質問主意書とは、国会議員が国会会期中に、議長を通じて内閣に質問する文書のことで、衆議院、参議院のHPから一覧を見ることができる。 衆議院 第200回国会（臨時会） 参議院 第200回国会（臨時会） なぜ「質問主意書」への対応が大変なのか。 それは、（土日を含めて）7日以内に、閣議
NHK「日曜討論」の立民代表選4候補の論戦にしゃしゃり出てきた「日本若者協議会」代表理事・室橋祐貴の露骨な誘導に激怒した - kojitakenの日記
NHKでやった「日曜討論」での立民代表選4候補の論戦は、私もテレビのチャンネルを合わせていたが、なぜかゲストで出演した室橋祐貴とかいう「日本若者協議会」代表理事とやらの政治的スタンスが極端に偏向していたのでまともに見る気が失せた。あれでは室橋が、というよりNHKが、旧希望系の2人、その中でも泉健太が選ばれるように視聴者を誘導しているようなものではないか。頭にきたので途中から松本清張のミステリ本（今年はまだ2冊目）を読み始めてしまった。 そんなところに、suterakuso氏から下記記事にコメントをいただいていることに気づいた。 kojitaken.hatenablog.com suterakuso なんか、今、NHK討論をやっていますが、「若者」の専門家枠っぽい室橋祐貴とかいうのが酷いですね。自分は若者の声を聞いているけど、立民に若者が投票しない理由は、立民の ・批判ばかり ・（安保防衛な
若年層ほど高い「政治家・国会に対する不信感」。どうすれば改善できるか？（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
非営利の民間シンクタンク「言論NPO」（工藤泰志代表）は11月13日、「日本の政治・民主主義に関する世論調査」の結果を発表した。 政治家を自分たちの代表だと思うかという問いに対し、「代表だと思わない」という見方が45％となり、「代表だと思う」（41.5％）を上回った。 さらに、政党や政治家に日本が直面する課題の解決を「期待できない」と考えている人は70.9％と7割を超えるなど、政治に対する国民の信頼の低さが浮き彫りになった。 こうした政治不信の傾向は20代、30代の若い現役世代ほど特に高い結果となっている。 政治家は自分たちの代表だと「思わない」（出典：言論NPO）政党・政治家に課題解決を「期待できない」（出典：言論NPO）この世論調査は2019年9月に、全国の18歳以上1000人を対象に訪問留置回収法で行われた。 圧倒的に足りていない政治に関する知識この「政治不信が強い」調査結果自体は、
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国民の分断を招く「二大政党制」の幻想を日本はいつまで見続けるのか？（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
平成の政治改革からおよそ25年。 1996年の総選挙から、政権交代可能な二大政党制を目指して「小選挙区比例代表並立制」が導入されたが、二大政党に収斂される気配は一切ない。 そこには、現在代表選を行っている立憲民主党をはじめ、野党の物足りなさというのもあるが、もともと日本に合っていなかったのではないか。 そして一定期間ごとに政権交代が起きないのであれば、小選挙区制の弊害は大きい。 ならばいっそのこと、二大政党制は諦めて、比例代表制を軸にした多党制へと移行すべきだ。 具体的には、「小選挙区比例代表並立制」から「小選挙区比例代表併用制」に移行すべきである。 現状の課題と、移行すべき理由について説明していく。 民意と議席数の乖離小選挙区制を軸にした「小選挙区比例代表並立制」の欠点は大きく3つ挙げられる。 一つ目が、「民意と議席数の乖離」、二つ目が「多様な民意を受け止められない選挙制度であること」、
今国会で官僚の働き方改革は進むか？もう待ったなしの危機的状況である（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日に開会した2020年の通常国会。 全世代型社会保障や働き方改革、防災・減災など、課題は山積しており、建設的な議論が行われるか注目される。 そして昨年の臨時国会からの積み残しで忘れてはならないのが、官僚の働き方改革だ。 10月中旬に起こった台風前夜での深夜残業をきっかけに、官僚の長時間労働の実態やそれを改善できない｢構造的な問題｣、国会改革の必要性がネット上で広く拡散されたものの、一向に大きな改善は見られない。 関連記事：「簡潔な質問通告」で官僚の疲弊はさらに加速。改善するには与野党の協力が必須 しかし、すでに国家公務員の志望者は減少傾向にあり、若手の退職も増えるなど、官僚の労働環境の改善は待ったなしの状況である。 人事院によると、キャリア官僚の合格者に占める東大卒の比率は2019年度に17%となり、10年間で半分近くに低下、経産省では、2018年度に退職者が20人を超えた。キャリ
なぜ教員志望の学生は減少しているのか？学生アンケート結果から #教師のバトン（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
教員の労働環境がいよいよ限界を迎えつつある。 文部科学省が2022年1月末に発表した調査結果によると、2021年4月時点で、全国の公立学校1897校で、2,558人もの教員が不足。 小学校の教員採用試験は、3年連続で最低倍率を更新し、2020年度実施（2021年採用）の採用倍率は全国平均で2.6倍、前年比0.1ポイントの減少となった。 約10年前、2011年の4.5倍と比べると、半分近くの倍率となっている。 また中学校の全国倍率は5.1倍、高等学校は6.1倍と、こちらも前年度から大きく倍率が減少している。 なぜ教員志望の学生が減っているのか？ 筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、当事者である、教員志望の学生を対象にアンケートを実施。 それによると、志望者が減っている理由として、94%の回答者が「長時間労働など過酷な労働環境」を挙げた。 さらに、2割の回答者は教員を目指すのをやめたと答
岸田新総理が主張する出世払いの奨学金制度「J-HECS」は本当に若者にメリットが大きいのか？（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月4日、「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相が誕生した。 その目玉の一つは、中間層への再分配強化、具体的には子育て世帯への住居費や教育費の支援などを掲げている。 住居費の支援については、支出の多くを占める一方、これまで日本では企業の福利厚生による住宅手当を背景に、現役世代にほとんど公的な支援が行われてこなかったことから、今後の幅広い家賃補助、公営住宅の拡充が期待される。 なぜ家賃補助が重要なのかについては以前取材を受けた記事をご覧頂きたい。 コロナ禍で貧困化する若者たち…｢俺たちの若い頃マウンティング｣で進まぬ政策支援（BUSINESS INSIDER JAPAN） 教育費の支援はJ-HECS（卒業後拠出金制度）を検討？ 一方、教育費の支援については、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「J-HECS」を検討していると思われる。 9月20日に行われた
コロナ禍が続いた2021年。 ワクチン接種、デジタル庁、カーボンニュートラル、こども家庭庁などさまざまな政策が進められたが、今年活躍した国会議員はだれか？ 筆者が代表理事を務める日本若者協議会では会員（30代以下、主に高校生と大学生）に対しアンケートを実施。 若者政策に限らず、政策実現に貢献した、社会のアジェンダセッティング（問題提起）に大きく貢献したと思える国会議員の名前を最大3名挙げてもらった。 それぞれ理由と一緒に紹介したい。 最も名前が上がったのは「玉木雄一郎」アンケートの結果、最も名前が上がったのは、国民民主党の代表である玉木雄一郎衆議院議員であった。 玉木雄一郎 衆議院議員（国民民主党）・政策提案型そして政策先導型の野党、国民民主党の代表。衆議院選挙では給料が上がる経済政策や教育の無償化、トリガー条項の凍結解除などを訴え、まさにこれからの日本に必要な経済政策等を訴えてきた。 そ
ワカモノのミカタ政党はどこだ！若者が選んだ「投票したい」政党は？（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いよいよ明日7月4日に参議院選挙の公示、21日には投開票が行われる。 筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、各党の公約に若者の声を反映させようと、主要政党である、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会の6党に対して、2019年2月から政策提言を行ってきた。 若者から政党への政策提言の場である「日本版ユース・パーラメント」を主要6党と開催した若者の声が公約に反映2016年の参議院選挙、2017年の衆議院選挙においても、「若者の政治参加」について政策提言を行い、主要政党の公約に提言が反映されてきたが、当時は「18歳選挙権」が実現された年。 どの政党も若者に向けたイベントを数多く開催し、アプローチを強めていたため、「反映されやすい」環境であった。 しかし、下記で示すように、今回の参議院選挙においても、若者の意見が反映され、徐々にではあるものの、政策立案過程に若者の声
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『立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか？（室橋祐貴） - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
若者が選ぶ、2021年活躍した国会議員はだれか？（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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