コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
もう「GU」を超えた…“日本で爆売れ”中国発「SHEIN（シーイン）」が抱える「２つのヤバい大問題」（小島 健輔） @moneygendai
日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計
小島健輔の視点「ユナイテッドアローズのZOZO離れに何を見る」 -- もはや八方ふさがりのZOZO | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
『影響は軽微』というZOZO側の強気にかかわらず、『ZOZOARIGATO』を契機とした出店アパレルのZOZO離れはジリジリと広がっているが、09年の自社EC再スタート以来、10年も続いてきたZOZOへの運営委託を解消するというユナイテッドアローズのZOZO離れは別の意味でZOZOの苦境を露呈している。 蜜月関係から離反へ セレクト最大手のユナイテッドアローズが09年の再スタートからZOZOに開発と運営を委託してきた自社ECを19年10月以降、新たなパートナー企業と組んで自社運営に切り替える。自社ECの運営委託は解消してもZOZOTOWNへの出店は継続するとしているが、不可分な関係と見られてきたユナイテッドアローズのZOZO離れはアパレル業界のみならずECサポート業界にも衝撃を与えている。 ユナイテッドアローズとZOZOとの取引はZOZOTOWN開設直後の05年5月の出店に始まり、09年に
『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実（小島 健輔） @moneygendai
コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす――。 「総崩れ」が始まった都心商業施設 「ギンザ シックス」では臨時休業中の3テナント（飲食）に加え、昨年12月27日から今年1月20日にかけてコスメブランドやアパレルショップ、カフェやレストランなど22店が閉店したが、5万平米に241店舗が揃う巨大商業フロアの中では“歯抜け
あのユニクロが今秋冬の主力商品を値上げする。フリースジャケットやウルトラライトダウンなど軒並み1000円も値上げするという。 アパレルのプライスリーダーたるユニクロが値上げに踏み切れば、コスト高騰に窮していたアパレル業界は『待ってました』と一斉に値上げに走るのは火を見るよりも明らかだが、消費者はどう反応するだろうか。 アパレル流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏は「古着購入がメジャー化する」と読み解く――。 何もかも「値上がり」へ！ もう無い袖は振れない… アパレルだけでなく食品や燃料、公共料金など何もかもが軒並み高騰する中、黒田日銀総裁が言うように『仕方ないよね』と消費者が受け入れるはずもない。 無い袖は振れないからだ。 厚生労働省の毎月勤労統計によると、21年の実質賃金指数は100.6とコロナ前19年の101.2を下回った。特にパートタイム労働者の労働時間回復が遅れており、所定内
小島健輔の視点「ユナイテッドアローズのZOZO離れに何を見る」（商業界オンライン） - Yahoo!ニュース
『影響は軽微』というZOZO側の強気にかかわらず、『ZOZOARIGATO』を契機とした出店アパレルのZOZO離れはジリジリと広がっているが、09年の自社EC再スタート以来、10年も続いてきたZOZOへの運営委託を解消するというユナイテッドアローズのZOZO離れは別の意味でZOZOの苦境を露呈している。 セレクト最大手のユナイテッドアローズが09年の再スタートからZOZOに開発と運営を委託してきた自社ECを19年10月以降、新たなパートナー企業と組んで自社運営に切り替える。自社ECの運営委託は解消してもZOZOTOWNへの出店は継続するとしているが、不可分な関係と見られてきたユナイテッドアローズのZOZO離れはアパレル業界のみならずECサポート業界にも衝撃を与えている。 ユナイテッドアローズとZOZOとの取引はZOZOTOWN開設直後の05年5月の出店に始まり、09年に開設した“現行”自社
一時は有力セレクトショップのラインナップを売り物にアパレル・ウェブモールの最先端を走ったスタートトゥデイ（ゾゾタウン）だが、今春以降、一気に勢いを失った感がある。商品取扱高伸び率は１１年３月期の＋５３.１％、１２年３月期の＋４２.９％から今期に入って４月が＋２５.３％、５月が＋１５.３％、６月が＋６.４％（夏セールの後倒し同調が響いた）と急減速し、７月は＋４０.４％、８月は＋３０.４％と盛り返したものの昨年までの勢いは見る影もなく、株価も年初の半値まで下落している。劣勢を挽回しようと仕掛けた「ゾゾコレ」も三万人動員の目論みが一万人、受注予約総額も１億５０００万円に留まり、人気の凋落を露呈する結果となった。 アパレルのウェブ販売に新時代を開いたスタートトゥデイが壁に当たった要因はアマゾンや楽天のアパレル本格進出に加え、自らの運営コストを肥大させてブランドの受託販売手数料率を加速度的に引き上げ
「ユナイテッドアローズ オンラインストア」のトップ画面では、サイトの停止と11月27日の再開を告知している（2019年10月29日現在） ファッションビジネスのコンサルタントとして業界をリードする小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。システムの不具合でECサイトを一時休止する動きが相次いだが、その背景には何があるのか。 不正アクセス防止のめどが立たず3カ月で廃止されたセブン＆アイ ホールディングスのスマホ決済サービス「セブンペイ（7PAY）」の衝撃も収まらないうちに、ユナイテッドアローズが公式ECサイトの自社管理への切り替えに行き詰まって利用停止に追い込まれ、元の委託先であるZOZO傘下のアラタナに再委託を頼み込んだ。小売業やアパレルのECはこのまま拡大して大丈夫なのか、リスク管理能力はあるのか、という懸念を抱かざるを得ない。 丸投げ外注・委託でリスク管理できるはずがない 「セブン
女子高生「制服ビジネス」、なぜかユニクロも“参入”できない「知られざる深層」 アパレル復活のヒントが隠されていた アパレルの世界では創る側と着る側の「すれ違い」が販売不振の一因となっているが、「トレンド」という都合の良い言葉で素通りし、『なぜ着崩されるのか、どう着崩されるのか』という根本的なところを追求することがなかった。 商品企画やローカル対応を考えるとき、着崩しの背景と多様性は避けては通れない課題なのに、どうしてブラックボックスのままなのかと思っていたら、興味深い本に出会った。アパレル業界の方々がこの本（『女子高生 制服路上観察』）を読めば創る側と着る側の「すれ違い」も少しは解消されるのではないか――そう語るのはアパレル流通ストラテジストで小島ファッションマーケティング代表の小島健輔氏だ。 「JK」が制服を着崩すワケ 『女子高生 制服路上観察』（光文社新書）という書名は一瞬、マニアック
米国の老舗紳士服専門店ブルックス・ブラザーズが7月8日、連邦破産法11条を申請して破綻したが、大手紳士服専門店、テイラード・ブランズ社も業績が悪化し、傘下の「メンズウエアハウス」が債務の利子610万ドルを払えず、連邦破産法の申請も時間の問題と囁かれている。 このテイラード・ブランズ社は「米国版・青山商事」と例えられるほど事業規模も領域も商品も店舗スタイルもよく似ている。青山商事も財務は盤石とは言え紳士服販売の翳りは否めず、20年3月期は売上が13%、営業利益が94.4%も減少し、200億円の特別損失を計上して169億円の純損失となった。コロナ危機に直撃された4〜6月期も売上が前年同期から45.0%も減少し、店舗が全面再開した6月も34.3%減と回復せず、売上が急回復しているカジュアルチェーンとは明暗を分けている。 リモートワークの定着などでアフター・コロナも紳士服需要の回復は望めず、ビジネ
プラットフォーマーの裏切りの歴史 今やECの勢いは留まるところを知らず、店舗販売は存続さえ危ぶまれているが、アパレル業界にとっては人気ファッションECモールの手数料高騰が頭の痛い問題になっている。その状況は『ECモールが百貨店化している』と嘆かせるほどで、“三度目の裏切り”かと業界を落胆させている。 アパレル流通の四半世紀を振り返れば、プラットフォーマー(※)の裏切りの歴史だった。アパレル業界とて、それを原価率の切り下げで穴埋めして来たのだから、結局は業界ぐるみで消費者を裏切ったわけで、バーゲンしてもファミリーセールを繰り返してもアウトレットで叩き売っても過半が売れ残るという破綻に陥ったのもやむを得まい。
アパレルブランドにはピンからキリまであるし、「正価」があってなきがごとく値引き販売が氾濫するいまどきは、どれが本当に「お買い得」なのかは素人目には判断が難しい。今回、アパレルの流通に精通した小島ファッションマーケティングの小島健輔代表に、アパレル業界の「価格」の仕組みと、本当のお買い得品の見分け方について解説してもらった。 「価格」感覚は６～７クラス 世の中には様々な経済力や価値観の人々がいるので、「グッチ」や「サンローラン」のジャケットをお手頃と感じる人もいれば、「ユニクロ」のブルゾンが高すぎて手が出ない人もいる。そんな価格感は大きく6クラスに分かれるのではないか。 カジュアルパンツを例に取って今時のだいたいの価格区分（税別）を表してみた。セール価格はこの7掛けから半値になる。 Ａ）ラグジュアリーブランド級・・・・6万円〜 Ｂ）ベターブランド級・・・・・・・・2万円5000円〜4万500
日本は「もう終わった国」なのか…H&M、GAPなどが“閉店続々＆撤退ラッシュ”で、外資系アパレルチェーンに「日本が見限られた」！（小島 健輔） @moneygendai
外資アパレルチェーンの中でもしっかり日本に定着したと思われていた「H&M」や「GAP」の閉店が相次ぎ、「ZARA」を主力とするインディテックスも若向けの「Bershka」やフェミニンな「Stradivarius」の全店を閉め、「ZARAHOME」や「ZARA」さえ次々と閉めている。 振り返ってみれば外資アパレルチェーンが続々と進出したのは13年までで、以降は進出が途絶え、15年以降は撤退ばかりでコロナ禍以降は閉店が急増し、21年の国内合計売上はピークの15年から半減してしまった。 外資アパレルチェーンはこのまま撤退が加速して日本から消えてしまうのだろうか。あながち杞憂とは言えないと流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 見限られる日本市場 米ギャップ社はテラスモール湘南の「GAP」大型店（1300平米）を8月15日で閉店する。19年5月には原宿の旗艦店も閉店しており、21年以降だけでも
アニメ人気は世相を映すというが、爆発的ヒットとなった「鬼滅の刃」に続いて、最近は「スーパーカブ」や「ましろのおと」など、決して派手とはいえないアニメ作品がヒットしている。 トレンディドラマが盛り上がったバブル期とは好対照な現象であり、極端にいえば「おしん」が国民的人気ドラマとなった遠い昭和の時代に逆戻りしたかのような錯覚すら覚える。背景にあるのは、少子高齢化と経済の停滞で、先進国から脱落しつつある今日の日本の空気感ではないか――そう指摘するのはマーケッターで流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「勧善懲悪」ではない 週刊少年ジャンプの連載に発してコミックの単行本が電子版も含め累計で1億5000万部を突破し、20年10月に公開された劇場版「『鬼滅の刃』無限列車編」は日本歴代興行収入第一位、海外でも20年の興行収入第一位を獲得する爆発的ヒットとなり、老若男女を問わずコロナ禍の国民感情に刺さったと
ファストファッションは終わった -- Xデーに怯える商業施設デベ | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
上陸からわずか4年余りで17年1月末に全53店舗を閉めて撤退した「OLDNAVY」の悪夢も醒めやらぬ中、商業施設デベはファストファッションの大型テナントが撤退するXデーに怯えている。上陸当時は一斉を風靡して店頭の行列が話題になったほどだが、今やすっかり勢いを失い、閉店や撤退が危ぶまれる状況なのだ。 人気凋落で閉店や撤退が危ぶまれる フォーエバー21は日本上陸1号店たる原宿店を17年10月15日に閉店したが、H&Mも08年9月13日に開店してファストファッションの震源地となった銀座店を7月16日で閉店している。 フォーエバー21は最盛期には日本国内で25店を布石していたが、ららぽーとTOKYO-BAYやダイバーシティ東京プラザ（お台場）、郊外SCの店を次々に閉め、現在は16店舗まで減少している。H&Mは都心店から始まって地方や郊外のSCまで現在84店舗まで広がっているが、本国の決算書から推計
ホロライブとにじさんじ、その「凄すぎる実力」「ビジネスモデルの中身」「意外な違い」を全分析…！（小島 健輔） @moneygendai
17年頃から注目され始めたUTuberやVTuberが今や結構なビジネスに発展し、VTuberプロダクションのIPO（株式上場）が相次いでいる。昨年6月8日に東証グロースに上場した「にじさんじ」のANYCOLOR社に続き、3月27日には「ホロライブ」のカバー社も東証グロースに上場する。 YouTubeやTikTokを楽しんでいる若者には知られていても中高年にはピンと来ないかも知れないが、IT業界がAIと並ぶ次の本命と期待するメタバースも睨んで、さらなる成長を目論んでいる。そんな両社をネットエンタメにも詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 「UTuber」と「VTuber」は何が違うの…？ どちらもYouTubeやTikTokに動画投稿するエンターテナーだが、UTuberが本人が顔出しして活動するのに対し、VTuber（Virtual YouTuber）は2Dや3Dのアバターキャ
2ヵ月近いコロナ休業で大量の在庫が行き場を失い、ようやく営業を再開しても感染を恐れて客足の戻りも鈍く、多くのアパレル企業が「資金繰り」に窮する事態となっている。これほどのダメージとなった背景には、じつはアパレル業界が直面している「過剰在庫問題」なるものが横たわっていることをご存じだろうか。 「アパレル業界ではもはや売れ残りが常態化しており、それが問題を根深くしている」――そう指摘するのは小島ファッションマーケティング代表の小島健輔氏。そんな小島氏が、アパレル業界に巣食う「大問題の正体」を赤裸々にレポートする。 「過半が売れ残る」ことが常態化 直近19年には98%を占める輸入品とわずか2%にすぎない国内生産品を合わせて28億4600万点のアパレル商品が供給されたが、国民の総消費数量（外国人旅行者消費は含まず）はセール品も含めて13億7300万点と48.2%に留まった。 90年には11億960
ユニクロが6月19日から売り出したエアリズムのマスクに若い人が殺到し、ECサイトはアクセス集中でつながらず、店頭では長蛇の列ができて“三密”が危ぶまれる事態となった。それだけユニクロの機能性神話が期待されたということだろうが、逆に言えば、氾濫する防染性能の怪しいファッションマスクに多くの若い人が疑念を持っていたという証でもある。蒸し暑い季節が迫って快適性も欲しくなる中、「オシャレと機能を両立するマスクの選び方」をファッション流通コンサルタントの小島健輔氏が解説する。 ユニクロのエアリズムマスクは「優れもの」だが… ユニクロが売り出したエアリズムのマスクはBFE99%（3.0ミクロン濾過）と一般の使い捨て不織布マスクと遜色ない防染機能を確保しながら、紫外線90％カット、サラサラな肌触りで洗って使えるという優れものだ。S､M､Lの3サイズがあって、子供から男女まで、ほとんどの人をカバーする。こ
広告宣伝費の肥大や販売手数料率の度重なる切り上げ、６時間勤務制の導入による業務の混乱など、経営者の軽卒な判断やツイッター発言などが重なって顧客や取引先、株式市場の信頼を損ない、成長が壁に当たっているスタートトゥデイ社。おそまきながら広告宣伝費を抑制して配送料の完全無料化に踏み切ったのは評価出来るが、ポイント還元率の１０％への引き上げはコストと販売手数料率の高止まりを招くのみならず、競合する駅ビルなどのカード値引き乱発を招いて価格信頼感を損ないかねず、拙速な決断と言わざるを得ない。度重なる軽率な経営判断といいツィッター発言といい、前澤友作社長の行動を監督する取締役会の機能不全が指摘される。 有力セレクトショップを中核にウェブモールを構成して高感度ファッションのネット購買慣習をメジャー化させた同社の功績は小さくないし、収益を米国本社が吸収してしまうアマゾンにウェブ市場の覇権を奪われてしまうのは
ZOZOSUITS大コケで分かった「ECフィッティングの本命はTBPPだ」 -- 専用拠点「Try Buy Pickup Point」が必要 | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
専用拠点「Try Buy Pickup Point」が必要 ZOZOSUITS大コケで分かった「ECフィッティングの本命はTBPPだ」 2019年3月29日 小島 健輔（株）小島ファッションマーケティング代表取締役 初代、次代のZOZOSUITSが大コケしてボディスーツ型の採寸システムは実用性が疑わしいという答えが出たが、他にも3Dスキャン型や画像AI型などさまざまなハイテク採寸システムが乱立している。その一方、ハイテク採寸には見切りをつけてリアルにお試ししてもらおうという返品無料サービスも広がっているが、経費倒れに終わっているケースも多い。ECのアキレス腱たるフィッティングを解決する決定打はないのだろうか。 ハイテク仕掛けは報われない ハイテク仕掛けで採寸の精度を追求するアプローチは、3Dスキャン型にせよ画像AI型にせよ、どれも報われることはない。なぜなら人間の体にも服にも物性や質量があ
『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実【上半期ベスト記事】（小島 健輔） @moneygendai
2021年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。1月25日掲載〈『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実〉をご覧ください。 ※情報はすべて1月25日時点のものです。 コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす―
アマゾンが「冠スポンサーを降板」の意味 破竹の勢いで急成長してきたEC(電子商取引)に今年に入って急激に陰りが広がっているが、それを象徴するような事件が明らかになった。ECビジネスの覇者たるアマゾンが東京ファッションウィークの冠スポンサーを降板したのだ。 東京ファッションウィークの冠スポンサーは5年間（10シーズン）務めたメルセデス・ベンツ日本の後を引き継いで、17年春夏シーズンからアマゾンジャパン合同会社が担ってきたが、今春に開催された19年秋冬シーズンを最後にスポンサーを降板するという。 世界４大コレクション（NY→ロンドン→ミラノ→パリ）の終了後に開催される東京コレクションは求心力の低下が続いてスポンサーたるメリットが薄いと判断されたに違いないが、それ以上の要因と思われるのがアマゾンジャパンの収益力低下だ。 東京ファッションウィークを運営する一般社団法人 日本ファッションウィーク推進
＜＜お知らせ＞＞ 小島謙輔のブログは新アパログへ移転しました。 今後はこちらをご覧下さい。 小島 健輔 スタートトゥデイが無料配布（２００円の一律送料は必要）を始めた伸縮センサー内蔵の採寸用ボディスーツ「ZOZOSUIT」は注文が殺到して二ヶ月待ちの人気と聞くが、その先進技術や無償配布の大判振る舞いもともかく考えさせられるところが多い。 まずは「ZOZOSUIT」が衣料品購入におけるサイズ選択の決定打となるかだが、素材の物性やパターン、フィットの好みを考えれば、如何に精密に採寸しても実寸データだけでは決定打にはなるまい。静電容量を利用した伸縮型ソフトセンサーによる精密な計測という最新テクノロジーは評価されるが、「究極のフィット感」など追求されては自分流の緩い崩しも難しくなるという拒絶反応も無視出来ないのではないか。恐らくは近々にベールを脱ぐＰＢ「ZOZO」のスタイリングやパーソナル対応の生
ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。日本以上にコロナの影響が深刻な米国で、鎌倉シャツがニューヨークの店舗の閉鎖を決めた。当面はオンラインストアを受け皿にし、終息後の再出店の機会を伺う。日本ブランドの成功例といわれてきた同店の閉店は、コロナ下の米国小売業の厳しさを印象づけるものだった。 メーカーズシャツ鎌倉（鎌倉シャツ）がニューヨークのマジソン・アベニュー店を年内で閉店すると発表した。2012年の進出以降、黒字を確保していたが、コロナによってマンハッタンの消費自体が壊滅的な影響を受ける中での決断だった。閉店の背景とコロナ後の課題を考えてみた。 NY撤退は避けられなかった 鎌倉シャツは2012年10月30日にNYマジソン・アベニューに米国進出の1号店を開設した。続いて15年12月17日にはグラウンドゼロのブルックフィールドプレイスに2号
ビッグジョンの経営が行き詰まって創業家社長が退任し、地元の官民一体中小企業再生ファンドたる「おかやま企業再生ファンド」が債権を引き取って立て直しを図るそうだ。ファンドは引き取った債権の大半を放棄し、中国銀行が新たに約三億円を融資し、４０億円にも膨らんだ借入金の圧縮を図ると報道されているが、地元財界による救済劇の色彩が濃い。 ０９年１１月に行き詰まった旧「ボブソン」の事業を民間ファンドが引き継いだ新生「ボブソン」もわずか一年半で１１年５月に民事再生を申請し、１２年６月には破産に至っているから、落ち目のジーンズブランドを立て直すのは至難の業のようだ。事業再生のプロでさえ失敗したジーンズブランドの再生を地元官民ファンドが手がける事に危なっかしさを感じるし、新生「ボブソン」破産時の負債が１１億円弱だった事と比較すれば４０億円というビッグジョンの負債は格段に重い。「地元官民ファンド」に疑問符を付ける
スタートトゥデイは昨日、ファッションコーディネイトＳＮＳアプリ「WEAR」のバーコードスキャン機能を４月３０日で中止し、同時にパルコや各ブランドの路面店で行って来たバーコードスキャンによるショッピング体験も終了すると発表した。 昨年の１０月３１日に運用を開始して４月３日までにダウンロードが２００万、３月の利用人数は２５０万人を数え、これまでコーディネイト投稿は４０万に達してスタイリングＳＮＳアプリとしては定着したが、「WEAR」経由の売上は月間一億円程度に留まり、バーコードスキャンによるショールーミングが注目された割りには利用が広がらなかった。その一方、ショールーミングによる売上流失に怯えた商業施設デベの猛反発を食らい、テナントチェーンへの普及にも障害があったと推察される。実際、今回の発表文でも『より多くのブランド様や商業施設様に安心してご利用いただくため』と明記しており、中止を判断した本
有力セレクトショップのラインナップを軸に急成長している某ネットモール業者が受託販売手数料を急ピッチで値上げしているという関係者の話を聞いて、ここももうベンチャー精神を失って「優越的地位濫用」の誘惑に負けたのかと残念に思った。 モールの開設当初、頭を下げて有力セレクトショップを引き込んだ時の手数料は２０％程度だったと聞くが、急成長が注目され始めた４年ほど前には２４％になり、一昨年頃は２６％になったと聞いたのも束の間、昨年は２８％になり、今や新規導入ブランドの手数料は３０％に値上げされたと聞いた。これは相当に急ピッチな値上げと言わねばなるまい。年商３億円以上のスケールで自社サイトを運営する場合の平均的な売上対比運営コストは２７.６％だから、それ以上の手数料水準はモールのブランド料という事になるのだろう。 ネットモールの販売手数料には商品写真撮影やページ作成から受注、ピッキング、配送、代金回収な
昨日の繊研新聞はピーチ・ジョンの業績好調を報じていたが、その要因は前社長の野口美佳氏が昨年、社長を退いて商品企画に専念した事が大きいとしていた。だが、好調なのはピーチ・ジョンだけではない。昨年の５月頃からほとんどのランジェリーストアが上向き、ＷＷＤジャパンはピーチ・ジョンの親会社であるワコールのＳＰＡ事業部の売上が４～１２月の３四半期で前年から３４％も伸び、子会社のウンナナクールも同１３％伸びたと報じている。これについては、間口の狭いブランドショップから現実的に間口を拡げた小売ＳＰＡ化の成果が大きかったようだ。 当社のＳＣテナント売上データベースで見ても、ピーチ・ジョンやアンフィ（ワコールのＳＰＡ事業部）に限らず、ランジェノエル（買収によってワコールが子会社化）やラヴィジュール（エゴイスト系）も５月以降、伸びが著しい。ピーチ・ジョンやラヴィジュールは低迷した一昨年の反動という見方も出来るが
「ZOZOのしまむら」を見た途端、強烈な違和感 これまでECには距離を置いてきた「しまむら」が7月9日からZOZOTOWNに出店している。PBの「CLOSSHI」128品目を皮切りに全商品の2〜3割まで拡大していく方針で、店舗がないエリアの顧客を獲得する一方、「店受け取り」で既存店舗の顧客も広げたいとしている。 「しまむら」はZOZOTOWNに続いて主要ECモールに出店し、衣料品やインテリアなどカテゴリー別の出店も検討しているというが、このEC進出に成算はあるのか。そもそも「しまむら」流オムニチャネル戦略はどうあるべきなのか。検証してみたい。 まずはEC初進出のZOZOTOWNの「しまむら」を覗いてみた。 店舗検索から入るとレイアウトはZOZOのテンプレートだが上部には真っ赤に白抜きの「ファッションセンターしまむら」のロゴが大きく表示され、ZOZOのファッションイメージとのギャップにたじろ
小島健輔が絶句『アパレル業界、いよいよ在庫もブランドも「大量投げ売り」が始まった…！』（小島 健輔） @moneygendai
需要に倍する過剰供給にコロナ禍の売上激減が加わって在庫が溢れ、叩き売り状態になっているアパレル業界だが、いよいよ在庫どころかブランドや事業まで叩き売りになって来た。 面子も建前も捨ててなりふり構わず換金に走るアパレル業界は末期的症状を呈している。 あのレナウンの「主力事業」はたったの11億円… 5月15日に民事再生法を申請して破綻したレナウンは買い手が見つからないままブランド事業単位の切り売りに追い込まれ、「アクアスキュータム」「ダーバン」「スタジオバイダーバン」は小泉グループのオッジ・インターナショナルに、「シンプルライフ」「エレメントオブシンプルライフ」は同じ小泉グループの小泉アパレルに譲渡されたが、9月9日の債権者説明会でその売却価格が明らかにされた。前者は10億円、後者は1億円、計たったの11億円だった。 80年代にはダーバンやレナウンルックなどグループ51社の合計売上が4000億
ラグジュアリーブランドって「どんだけ売れてるの？儲かってるの？」 -- 雲の上のお話かもしれませんが…… | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
雲の上のお話かもしれませんが…… ラグジュアリーブランドって「どんだけ売れてるの？儲かってるの？」 2018年3月31日 小島 健輔（株）小島ファッションマーケティング代表取締役 インバウンドの沸騰や一時の株価の高騰でラグジュアリーブランドの売上げがバブル期を超える勢いだが、いったいどんだけ売れているのだろうか。 突出した販売効率と伸び率 当社では全国主要100商業施設（SCや百貨店）の5854ショップの売上げを毎月集計しているが、ラグジュアリーグッズやラグジュアリープレタは売上伸び率も販売効率も飛び抜けて高い。景気の浮揚で消費も回復しているとはいえ、17年冬商戦（11〜1月）では全国百貨店売上前年比が100.1、同紳士服が100.8、婦人服が98.1と水面の攻防に終始したのに対し、ラグジュアリーグッズは116.6、ラグジュアリープレタも110.8と突出している。もちろんファッション関連カ
日本人の「消費支出力」が激減しているワケ これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、リーマンショックの2009年こそ2000年（461.0万円）比で88%の405.9万円まで落ちたものの、2018年には95.6%の440.7万円まで戻している。その後は2019年が436.4万円、2020年が431.2万円と再び93.5%までずり落ちているが、家計消費支出の87.6%とは乖離がある。 国税庁は租税（消費課税も含む）と社会保障の負担率（合わせて「国民負担率」）も開示しているが、2000年は租税が22.9%、社会保障が13.1%、合計36.0%だったのが、少子高齢化で年々負担率が上がり、2020年は租税が26.5%、社会保障が18.1%、合計44.6%と8.6ポイントも負担率が上昇している。その分、手取り
緊急事態宣言の延長で休業が長引くアパレル業界でいま、資金繰りに窮する企業が続出して在庫の換金処分を急ぐ中、ブランドが生活圏の「格落ち商業施設」に販路を求めるという“都落ち”が広がっている。 “下剋上”の在庫処分劇 緊急事態宣言下で百貨店や駅ビルなど繁華街の商業施設はもちろん、郊外でも大規模モールの多くが休業を継続する中、販路がECや地方店に限られる百貨店ブランドや駅ビルブランドなどは刻々と賞味期限が迫る季節在庫（春物／初夏物）を換金できず、資金繰りに窮している。 もとよりEC販売比率が高かったブランドはECを伸ばして店舗売上の激減を多少なりともカバーできているが、そうでなかったブランドはEC売上を多少伸ばしても焼け石に水で、店舗売上の落ち込みに直撃されている。ZOZOなど人気のファッションECモールには出品希望が殺到して物流倉庫が満杯だから、後発のブランドが出品を広げる余地も限られる。 出
東京ミッドタウン日比谷に見る商業施設開発の曲がり角 -- 商業施設は脇役になった！ | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
3月29日に開業した「東京ミッドタウン日比谷」はシネコンや話題のフードエンターテイメントが充実して来店客が殺到しているが、商業施設関係者にとっては考えさせられる物件だ。 延べ床面積18万9000㎡の大半がオフィスで、商業エリアはB1〜7Fの1万8000㎡と1割ほど。その中身も4〜5Fはシネマコンプレックス（TOHOシネマズ）、6〜7Ｆはレストランとビジネス交流拠点、B1は飲食サービス中心のフードアーケード、2〜3Fの半分はレストラン街、オフィスへのEVロビーや車寄せで賃貸面積が限られる1FもLEXUSのショールームが大面積を占めるなど物販店舗は限られる。 2Fの「TATRAS&STRADA EST」、3Fの「HIBIYA CENTRAL MARKET」は200坪超の大型店舗だが、前者は在庫も薄いインポーター（ヤギ子会社のストラダエスト）のショールーム的展開、後者は有隣堂が手掛ける南貴之ディ
著名なラグジュアリーブランドから無名の縫製工場までファッション業界のマスク生産が広がっているが、医療関係者への無償提供からそれなりのプライスを付けた“ファッションマスク”のビジネスまで様々で、医療従事者の支援や感染防止という本来の目的から外れたものも見受けられる。 マスク不足もピークを過ぎようとする今、冷静に見直してみる必要があるのではないか。 ノブレス・オブリジュな社会貢献 コロナ・パンデミックに一早く向き合って、医療用の防護マスクや防護ガウン、消毒用アルコールジェルなどの生産に踏み出したのはラグジュアリービジネスだった。 ディオールやジパンシーのLVMHパヒューム＆コスメティクスがアルコールジェルの生産で先鞭をつけ、同グループのルイ・ヴィトンは自社アトリエで医療用の防護マスクとガウンを、ディオールはベビー・ディオールのアトリエで防護マスクの生産を始めた。 LVMHグループでは、ブドウ収
アパレル業界には一般人が理解しがたい慣習がある。ファッション流通コンサルタントの小島健輔氏によれば、「七不思議」どころではなく一冊の本になるぐらいあるという。そんな慣習に縛られるあまり、コロナ禍で業績が大打撃を受けているアパレル業界がみずからの首を絞めている側面が指摘される。アパレル崩壊はもはや自業自得……。小島氏が、そんなアパレル業界の「三不思議」と「リアルな実態」を明かす。 値札を隠す 安売り店でもない限り、アパレルの売場では商品に付けた値札を隠す慣習があり、顧客は逐一、商品をまさぐって値札を探さねばならない。取り付け位置も衿元や袖口、第二ボタン穴などと決まっているわけでなく、アイテムやデザインによってバラバラで、なかには裏の洗濯表示に取り付けているケースもあるから、スカートやワンピースの奥まで手を突っ込んで探す羽目になる。 顧客にとっては結構、面倒臭いから改善が望まれるが、アパレル業
コロナ禍が長引いてウィズ・コロナの窮屈な生活を強いられ、キャッシュレス還元も終わって消費増税が堪える身に、いきなり降ってわいてきたのが7月1日からスタートしたプラスチック製レジ袋の有料化だ。これまで当然のように無料だった「レジ袋」が3〜10円も取られるし、ユニクロやジーユーのようにプラスチック製レジ袋をやめて紙製のショッピングバッグを10円（税込）で売るチェーンまで出てきたから、消費者からは悲鳴が上がっている。 すでに「便乗値上げではないか」という声も出ているし、そもそも紙製に切り替えれば森林破壊を煽るから環境保護の趣旨とも相容れないというのに、いったいなぜ「レジ袋」有料化はこれほど推し進められるのか。流通に詳しい小島ファッションマーケティングの小島健輔氏が、レジ袋有料化をめぐる「不都合な真実」を明かす――。 レジ袋有料化で「エコ」になる…って、本当か？ 「レジ袋」の有料化は「容器包装リサ
キャッシュレス化はいよいよ本番か？ -- 期待外れにならなければいいのだが | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
経済産業省が4月に「キャッシュレス・ビジョン」を公表して以降、三菱UFJ、三井住友、みずほの国内三大メガバンクが銀行口座直結のスマホ決済へ、QRコード規格統一に合意し地方銀行にも参加を呼び掛けるなど、モバイル決済への動きが一気に加速している。低金利の長期化と現金扱いのコストにはさまれて収益が低下する銀行業界、レジ精算と現金扱いの作業負担やカード手数料負担が重い小売業界のニーズが合致して国策発動となり、いよいよわが国も中国や北欧のようなキャッシュレス決済に移行するのだろうか。 キャッシュレス化のメリットは絶大 キャッシュレス＝モバイル決済とは限らず、専用端末と決済回線を使うクレジットカード（ポストペイ）やデビットカード（リアルタイムペイ）、ICカード（プリペイド）もキャッシュレスで、QRコードなどによるモバイル決済はこれらにつなぐID認証手段にすぎない。AlipayやWeChatPayはオン
衣料品の低迷で地方店や郊外店、都心でも負け組店舗の撤退が続く百貨店だが、長い目で見れば変質が著しいから、ひょっとするとまったく異次元の姿に変貌するやも知れない。 百貨店売上がピークだった９１年には４０.６％を占めていた衣料品は１６年には３１.７％にシェアを落とし、替わって身の回り品が９.２％から１３.０％、化粧品が推定２.９％（百貨店協会の統計は２００６年以降）から７.３％、食料品が２１.６％から２８.１％に増え、売上構成は大きく変わった。郊外ＳＣや駅ビルでも衣料・服飾関連店舗が減って食物販・飲食サービス店舗に逆転され、化粧品・理美容サービス店が増えているから必然の変化だったのだろう。 百貨店協会の統計を遡れる最古の１９６５年の売上シェアを見ると、衣料品が４２.９％、身の回り品が８.１％、食料品が１７.５％だったから、身の回り品と食料品は一貫して増えて来たのだ。その替わり減って行ったのが衣
１１月２日の当ブログ『スタートトゥデイ社への提言』では『ポイント還元率の１０％への引き上げはコストと販売手数料率の高止まりを招くのみならず、競合する駅ビルなどのカード値引き乱発を招いて価格信頼感を損ないかねず、拙速な決断と言わざるを得ない。』と指摘してスタートトゥデイ社経営陣の拙速な行動を抑止すべく外部取締役によるガバナンスの強化を訴えたが、恐れていた最悪の事態は「マーフィーの法則」に違わず、たちまち現実となってしまった。アマゾンジャパンが直ちに対抗して衣料８０ブランドで１０％ポイント還元サービスに踏み切ったからだ。 ファッション通販サイトの二大巨頭が１０％ポイント還元に踏み切った以上、他の中堅中小ファッションサイトも追従せざるを得ず、事実上の１０％オフが定着してしまう。となれば同様なブランドを扱う駅ビルやファッションビルも対抗して不定期だった１０％オフキャンペーンを常打ちせざるを得ず、業
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