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コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
もう「GU」を超えた…“日本で爆売れ”中国発「SHEIN（シーイン）」が抱える「２つのヤバい大問題」（小島 健輔） @moneygendai
日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計
『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実（小島 健輔） @moneygendai
コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす――。 「総崩れ」が始まった都心商業施設 「ギンザ シックス」では臨時休業中の3テナント（飲食）に加え、昨年12月27日から今年1月20日にかけてコスメブランドやアパレルショップ、カフェやレストランなど22店が閉店したが、5万平米に241店舗が揃う巨大商業フロアの中では“歯抜け
あのユニクロが今秋冬の主力商品を値上げする。フリースジャケットやウルトラライトダウンなど軒並み1000円も値上げするという。 アパレルのプライスリーダーたるユニクロが値上げに踏み切れば、コスト高騰に窮していたアパレル業界は『待ってました』と一斉に値上げに走るのは火を見るよりも明らかだが、消費者はどう反応するだろうか。 アパレル流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏は「古着購入がメジャー化する」と読み解く――。 何もかも「値上がり」へ！ もう無い袖は振れない… アパレルだけでなく食品や燃料、公共料金など何もかもが軒並み高騰する中、黒田日銀総裁が言うように『仕方ないよね』と消費者が受け入れるはずもない。 無い袖は振れないからだ。 厚生労働省の毎月勤労統計によると、21年の実質賃金指数は100.6とコロナ前19年の101.2を下回った。特にパートタイム労働者の労働時間回復が遅れており、所定内
「ユナイテッドアローズ オンラインストア」のトップ画面では、サイトの停止と11月27日の再開を告知している（2019年10月29日現在） ファッションビジネスのコンサルタントとして業界をリードする小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。システムの不具合でECサイトを一時休止する動きが相次いだが、その背景には何があるのか。 不正アクセス防止のめどが立たず3カ月で廃止されたセブン＆アイ ホールディングスのスマホ決済サービス「セブンペイ（7PAY）」の衝撃も収まらないうちに、ユナイテッドアローズが公式ECサイトの自社管理への切り替えに行き詰まって利用停止に追い込まれ、元の委託先であるZOZO傘下のアラタナに再委託を頼み込んだ。小売業やアパレルのECはこのまま拡大して大丈夫なのか、リスク管理能力はあるのか、という懸念を抱かざるを得ない。 丸投げ外注・委託でリスク管理できるはずがない 「セブン
女子高生「制服ビジネス」、なぜかユニクロも“参入”できない「知られざる深層」 アパレル復活のヒントが隠されていた アパレルの世界では創る側と着る側の「すれ違い」が販売不振の一因となっているが、「トレンド」という都合の良い言葉で素通りし、『なぜ着崩されるのか、どう着崩されるのか』という根本的なところを追求することがなかった。 商品企画やローカル対応を考えるとき、着崩しの背景と多様性は避けては通れない課題なのに、どうしてブラックボックスのままなのかと思っていたら、興味深い本に出会った。アパレル業界の方々がこの本（『女子高生 制服路上観察』）を読めば創る側と着る側の「すれ違い」も少しは解消されるのではないか――そう語るのはアパレル流通ストラテジストで小島ファッションマーケティング代表の小島健輔氏だ。 「JK」が制服を着崩すワケ 『女子高生 制服路上観察』（光文社新書）という書名は一瞬、マニアック
米国の老舗紳士服専門店ブルックス・ブラザーズが7月8日、連邦破産法11条を申請して破綻したが、大手紳士服専門店、テイラード・ブランズ社も業績が悪化し、傘下の「メンズウエアハウス」が債務の利子610万ドルを払えず、連邦破産法の申請も時間の問題と囁かれている。 このテイラード・ブランズ社は「米国版・青山商事」と例えられるほど事業規模も領域も商品も店舗スタイルもよく似ている。青山商事も財務は盤石とは言え紳士服販売の翳りは否めず、20年3月期は売上が13%、営業利益が94.4%も減少し、200億円の特別損失を計上して169億円の純損失となった。コロナ危機に直撃された4〜6月期も売上が前年同期から45.0%も減少し、店舗が全面再開した6月も34.3%減と回復せず、売上が急回復しているカジュアルチェーンとは明暗を分けている。 リモートワークの定着などでアフター・コロナも紳士服需要の回復は望めず、ビジネ
アパレルブランドにはピンからキリまであるし、「正価」があってなきがごとく値引き販売が氾濫するいまどきは、どれが本当に「お買い得」なのかは素人目には判断が難しい。今回、アパレルの流通に精通した小島ファッションマーケティングの小島健輔代表に、アパレル業界の「価格」の仕組みと、本当のお買い得品の見分け方について解説してもらった。 「価格」感覚は６～７クラス 世の中には様々な経済力や価値観の人々がいるので、「グッチ」や「サンローラン」のジャケットをお手頃と感じる人もいれば、「ユニクロ」のブルゾンが高すぎて手が出ない人もいる。そんな価格感は大きく6クラスに分かれるのではないか。 カジュアルパンツを例に取って今時のだいたいの価格区分（税別）を表してみた。セール価格はこの7掛けから半値になる。 Ａ）ラグジュアリーブランド級・・・・6万円〜 Ｂ）ベターブランド級・・・・・・・・2万円5000円〜4万500
日本は「もう終わった国」なのか…H&M、GAPなどが“閉店続々＆撤退ラッシュ”で、外資系アパレルチェーンに「日本が見限られた」！（小島 健輔） @moneygendai
外資アパレルチェーンの中でもしっかり日本に定着したと思われていた「H&M」や「GAP」の閉店が相次ぎ、「ZARA」を主力とするインディテックスも若向けの「Bershka」やフェミニンな「Stradivarius」の全店を閉め、「ZARAHOME」や「ZARA」さえ次々と閉めている。 振り返ってみれば外資アパレルチェーンが続々と進出したのは13年までで、以降は進出が途絶え、15年以降は撤退ばかりでコロナ禍以降は閉店が急増し、21年の国内合計売上はピークの15年から半減してしまった。 外資アパレルチェーンはこのまま撤退が加速して日本から消えてしまうのだろうか。あながち杞憂とは言えないと流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 見限られる日本市場 米ギャップ社はテラスモール湘南の「GAP」大型店（1300平米）を8月15日で閉店する。19年5月には原宿の旗艦店も閉店しており、21年以降だけでも
アニメ人気は世相を映すというが、爆発的ヒットとなった「鬼滅の刃」に続いて、最近は「スーパーカブ」や「ましろのおと」など、決して派手とはいえないアニメ作品がヒットしている。 トレンディドラマが盛り上がったバブル期とは好対照な現象であり、極端にいえば「おしん」が国民的人気ドラマとなった遠い昭和の時代に逆戻りしたかのような錯覚すら覚える。背景にあるのは、少子高齢化と経済の停滞で、先進国から脱落しつつある今日の日本の空気感ではないか――そう指摘するのはマーケッターで流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「勧善懲悪」ではない 週刊少年ジャンプの連載に発してコミックの単行本が電子版も含め累計で1億5000万部を突破し、20年10月に公開された劇場版「『鬼滅の刃』無限列車編」は日本歴代興行収入第一位、海外でも20年の興行収入第一位を獲得する爆発的ヒットとなり、老若男女を問わずコロナ禍の国民感情に刺さったと
ホロライブとにじさんじ、その「凄すぎる実力」「ビジネスモデルの中身」「意外な違い」を全分析…！（小島 健輔） @moneygendai
17年頃から注目され始めたUTuberやVTuberが今や結構なビジネスに発展し、VTuberプロダクションのIPO（株式上場）が相次いでいる。昨年6月8日に東証グロースに上場した「にじさんじ」のANYCOLOR社に続き、3月27日には「ホロライブ」のカバー社も東証グロースに上場する。 YouTubeやTikTokを楽しんでいる若者には知られていても中高年にはピンと来ないかも知れないが、IT業界がAIと並ぶ次の本命と期待するメタバースも睨んで、さらなる成長を目論んでいる。そんな両社をネットエンタメにも詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 「UTuber」と「VTuber」は何が違うの…？ どちらもYouTubeやTikTokに動画投稿するエンターテナーだが、UTuberが本人が顔出しして活動するのに対し、VTuber（Virtual YouTuber）は2Dや3Dのアバターキャ
2ヵ月近いコロナ休業で大量の在庫が行き場を失い、ようやく営業を再開しても感染を恐れて客足の戻りも鈍く、多くのアパレル企業が「資金繰り」に窮する事態となっている。これほどのダメージとなった背景には、じつはアパレル業界が直面している「過剰在庫問題」なるものが横たわっていることをご存じだろうか。 「アパレル業界ではもはや売れ残りが常態化しており、それが問題を根深くしている」――そう指摘するのは小島ファッションマーケティング代表の小島健輔氏。そんな小島氏が、アパレル業界に巣食う「大問題の正体」を赤裸々にレポートする。 「過半が売れ残る」ことが常態化 直近19年には98%を占める輸入品とわずか2%にすぎない国内生産品を合わせて28億4600万点のアパレル商品が供給されたが、国民の総消費数量（外国人旅行者消費は含まず）はセール品も含めて13億7300万点と48.2%に留まった。 90年には11億960
ユニクロが6月19日から売り出したエアリズムのマスクに若い人が殺到し、ECサイトはアクセス集中でつながらず、店頭では長蛇の列ができて“三密”が危ぶまれる事態となった。それだけユニクロの機能性神話が期待されたということだろうが、逆に言えば、氾濫する防染性能の怪しいファッションマスクに多くの若い人が疑念を持っていたという証でもある。蒸し暑い季節が迫って快適性も欲しくなる中、「オシャレと機能を両立するマスクの選び方」をファッション流通コンサルタントの小島健輔氏が解説する。 ユニクロのエアリズムマスクは「優れもの」だが… ユニクロが売り出したエアリズムのマスクはBFE99%（3.0ミクロン濾過）と一般の使い捨て不織布マスクと遜色ない防染機能を確保しながら、紫外線90％カット、サラサラな肌触りで洗って使えるという優れものだ。S､M､Lの3サイズがあって、子供から男女まで、ほとんどの人をカバーする。こ
『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実【上半期ベスト記事】（小島 健輔） @moneygendai
2021年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。1月25日掲載〈『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実〉をご覧ください。 ※情報はすべて1月25日時点のものです。 コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす―
アマゾンが「冠スポンサーを降板」の意味 破竹の勢いで急成長してきたEC(電子商取引)に今年に入って急激に陰りが広がっているが、それを象徴するような事件が明らかになった。ECビジネスの覇者たるアマゾンが東京ファッションウィークの冠スポンサーを降板したのだ。 東京ファッションウィークの冠スポンサーは5年間（10シーズン）務めたメルセデス・ベンツ日本の後を引き継いで、17年春夏シーズンからアマゾンジャパン合同会社が担ってきたが、今春に開催された19年秋冬シーズンを最後にスポンサーを降板するという。 世界４大コレクション（NY→ロンドン→ミラノ→パリ）の終了後に開催される東京コレクションは求心力の低下が続いてスポンサーたるメリットが薄いと判断されたに違いないが、それ以上の要因と思われるのがアマゾンジャパンの収益力低下だ。 東京ファッションウィークを運営する一般社団法人 日本ファッションウィーク推進
ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。日本以上にコロナの影響が深刻な米国で、鎌倉シャツがニューヨークの店舗の閉鎖を決めた。当面はオンラインストアを受け皿にし、終息後の再出店の機会を伺う。日本ブランドの成功例といわれてきた同店の閉店は、コロナ下の米国小売業の厳しさを印象づけるものだった。 メーカーズシャツ鎌倉（鎌倉シャツ）がニューヨークのマジソン・アベニュー店を年内で閉店すると発表した。2012年の進出以降、黒字を確保していたが、コロナによってマンハッタンの消費自体が壊滅的な影響を受ける中での決断だった。閉店の背景とコロナ後の課題を考えてみた。 NY撤退は避けられなかった 鎌倉シャツは2012年10月30日にNYマジソン・アベニューに米国進出の1号店を開設した。続いて15年12月17日にはグラウンドゼロのブルックフィールドプレイスに2号
小島健輔が絶句『アパレル業界、いよいよ在庫もブランドも「大量投げ売り」が始まった…！』（小島 健輔） @moneygendai
需要に倍する過剰供給にコロナ禍の売上激減が加わって在庫が溢れ、叩き売り状態になっているアパレル業界だが、いよいよ在庫どころかブランドや事業まで叩き売りになって来た。 面子も建前も捨ててなりふり構わず換金に走るアパレル業界は末期的症状を呈している。 あのレナウンの「主力事業」はたったの11億円… 5月15日に民事再生法を申請して破綻したレナウンは買い手が見つからないままブランド事業単位の切り売りに追い込まれ、「アクアスキュータム」「ダーバン」「スタジオバイダーバン」は小泉グループのオッジ・インターナショナルに、「シンプルライフ」「エレメントオブシンプルライフ」は同じ小泉グループの小泉アパレルに譲渡されたが、9月9日の債権者説明会でその売却価格が明らかにされた。前者は10億円、後者は1億円、計たったの11億円だった。 80年代にはダーバンやレナウンルックなどグループ51社の合計売上が4000億
日本人の「消費支出力」が激減しているワケ これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、リーマンショックの2009年こそ2000年（461.0万円）比で88%の405.9万円まで落ちたものの、2018年には95.6%の440.7万円まで戻している。その後は2019年が436.4万円、2020年が431.2万円と再び93.5%までずり落ちているが、家計消費支出の87.6%とは乖離がある。 国税庁は租税（消費課税も含む）と社会保障の負担率（合わせて「国民負担率」）も開示しているが、2000年は租税が22.9%、社会保障が13.1%、合計36.0%だったのが、少子高齢化で年々負担率が上がり、2020年は租税が26.5%、社会保障が18.1%、合計44.6%と8.6ポイントも負担率が上昇している。その分、手取り
緊急事態宣言の延長で休業が長引くアパレル業界でいま、資金繰りに窮する企業が続出して在庫の換金処分を急ぐ中、ブランドが生活圏の「格落ち商業施設」に販路を求めるという“都落ち”が広がっている。 “下剋上”の在庫処分劇 緊急事態宣言下で百貨店や駅ビルなど繁華街の商業施設はもちろん、郊外でも大規模モールの多くが休業を継続する中、販路がECや地方店に限られる百貨店ブランドや駅ビルブランドなどは刻々と賞味期限が迫る季節在庫（春物／初夏物）を換金できず、資金繰りに窮している。 もとよりEC販売比率が高かったブランドはECを伸ばして店舗売上の激減を多少なりともカバーできているが、そうでなかったブランドはEC売上を多少伸ばしても焼け石に水で、店舗売上の落ち込みに直撃されている。ZOZOなど人気のファッションECモールには出品希望が殺到して物流倉庫が満杯だから、後発のブランドが出品を広げる余地も限られる。 出
著名なラグジュアリーブランドから無名の縫製工場までファッション業界のマスク生産が広がっているが、医療関係者への無償提供からそれなりのプライスを付けた“ファッションマスク”のビジネスまで様々で、医療従事者の支援や感染防止という本来の目的から外れたものも見受けられる。 マスク不足もピークを過ぎようとする今、冷静に見直してみる必要があるのではないか。 ノブレス・オブリジュな社会貢献 コロナ・パンデミックに一早く向き合って、医療用の防護マスクや防護ガウン、消毒用アルコールジェルなどの生産に踏み出したのはラグジュアリービジネスだった。 ディオールやジパンシーのLVMHパヒューム＆コスメティクスがアルコールジェルの生産で先鞭をつけ、同グループのルイ・ヴィトンは自社アトリエで医療用の防護マスクとガウンを、ディオールはベビー・ディオールのアトリエで防護マスクの生産を始めた。 LVMHグループでは、ブドウ収
アパレル業界には一般人が理解しがたい慣習がある。ファッション流通コンサルタントの小島健輔氏によれば、「七不思議」どころではなく一冊の本になるぐらいあるという。そんな慣習に縛られるあまり、コロナ禍で業績が大打撃を受けているアパレル業界がみずからの首を絞めている側面が指摘される。アパレル崩壊はもはや自業自得……。小島氏が、そんなアパレル業界の「三不思議」と「リアルな実態」を明かす。 値札を隠す 安売り店でもない限り、アパレルの売場では商品に付けた値札を隠す慣習があり、顧客は逐一、商品をまさぐって値札を探さねばならない。取り付け位置も衿元や袖口、第二ボタン穴などと決まっているわけでなく、アイテムやデザインによってバラバラで、なかには裏の洗濯表示に取り付けているケースもあるから、スカートやワンピースの奥まで手を突っ込んで探す羽目になる。 顧客にとっては結構、面倒臭いから改善が望まれるが、アパレル業
コロナ禍が長引いてウィズ・コロナの窮屈な生活を強いられ、キャッシュレス還元も終わって消費増税が堪える身に、いきなり降ってわいてきたのが7月1日からスタートしたプラスチック製レジ袋の有料化だ。これまで当然のように無料だった「レジ袋」が3〜10円も取られるし、ユニクロやジーユーのようにプラスチック製レジ袋をやめて紙製のショッピングバッグを10円（税込）で売るチェーンまで出てきたから、消費者からは悲鳴が上がっている。 すでに「便乗値上げではないか」という声も出ているし、そもそも紙製に切り替えれば森林破壊を煽るから環境保護の趣旨とも相容れないというのに、いったいなぜ「レジ袋」有料化はこれほど推し進められるのか。流通に詳しい小島ファッションマーケティングの小島健輔氏が、レジ袋有料化をめぐる「不都合な真実」を明かす――。 レジ袋有料化で「エコ」になる…って、本当か？ 「レジ袋」の有料化は「容器包装リサ
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長CEOは企業として「正しいことを追求する」としばしば語ってきた。 しかし、人権問題などに絡んで欧米と中国の対立が激しくなり、サステナビリテイやトレーサビリティはもちろん、すべての企業行動にフェアネス（公正であること）が求められる中、いまファーストリテイリングはほんとうに世界の人々に受け入れられる「正しい会社」になれているのだろうか。ユニクロの創業期から同社を注視してきた流通ストラテジストの小島健輔氏は「何かが欠けているのではないか？」と指摘する。その真意とは――。 米関税当局が「ユニクロ」シャツの輸入を差し止め 米関税・国境取締局の5月10日付けの文書で今年1月、「ユニクロ」の男性用シャツを新疆ウイグル自治区の「新疆生産建設兵団」によって製造されたとの疑いに基づき押収していたことが明らかになった。 ファーストリテイリング側は製品に使用した綿は中国産で
小島健輔が指摘『スマホ決済は便利でも有利でも安全でもない』 -- 7pay不正アクセスで露呈した欠陥 | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
QRコードやバーコードによるスマートフォン決済が各社われ先のブームとなって氾濫し、利用者側の利便性や安全性が蔑ろにされている感があったが、昨年12月のPayPay『100億円あげちゃうキャンペーン』に続いて、7月1日導入の7payでも大量の不正アクセスが露見し、仕切り直しは必至の情勢となった。 不正アクセスを招いた盲点 今回の不正アクセスは、セキュリティの不備を突いて第三者が7pay登録者のアカウントにアクセスしてなりすまし、クレジットカードやデビットカードから短時間に幾度もチャージして、セブン-イレブンの店舗で電子タバコなど換金性の高い商品を購入したもので、被害は7月4日時点で判明しただけでも900人、5500万円に上る。不正の報告を受け、既に新規登録もチャージも停止されているが、チャージ済みの金額は利用できる。 同時に立ち上がったファミリーマートのファミペイでは現在のところ不正アクセス
日本人は高級ブランドを買えなくなった 米国のベイン＆カンパニーのレポートによると、19年の世界ラグジュアリー市場規模は4％増の2810億ユーロで、日本は4％増の240億ユーロと推計しているから、日本が占めるシェアは8.5％になる。 ちなみに、同レポートは中国が26％増の300億ユーロ、香港は20％減の60億ユーロ、日本以外のアジアは6％増の420億ユーロ、米国は840億ユーロ、欧州は880億ユーロと推計している。 日本人のラグジュアリー消費は90年代半ばには世界の24％を占めていたが08年には12％に落ち、19年の8.5％も半分近くは外国人観光客が購入しているとみられるから、日本人の購買力は大きく落ちたものだ。
ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。大手専門店の2020年3〜8月期決算が出そろった。日本発のグローバルSPA（製造小売り）として存在感を強める「ユニクロ」のファーストリテイリングと、「無印良品」の良品計画の業績比較から分かったこととは？ 10月8日の良品計画（6カ月変則決算）に続いて15日にはファーストリテイリングも2020年8月決算を発表したが、コロナ禍の両社の業績は明暗を分けた。国内事業とアジア事業の早期回復にECの拡大も加わってダメージを最小限に抑えたファーストリテイリングと、欧米事業の悪化とコロナ前からの過剰在庫で深手を負った良品計画の格差が一段と広がった。 ファーストリテイリングの2020年8月期連結決算は、コロナ禍の下半期も売上収益が前期比（以下、同）21.8％減、営業利益も126億円の黒字に踏みとどまり、通期の売上収
コロナウイルス蔓延でロックダウン寸前まで追い詰められた危機的状況下、消費は生活維持に必要なミニマルまで萎縮し、期せずして「エシカル消費」が実現しているが、パンデミックが収まった後も消費が元に戻るとは思えない。 エコミニマルで環境に優しいエシカル消費を謳うのがサスティナブルだと企業ブランディングのトレンドになっているが、このままエシカル消費が続けば経済循環が萎縮して現代文明が崩壊しかねない。 それは温室効果ガスが地球温暖化と環境破壊をもたらすという美しき世界的キャンペーンも同様で、人類活動が生み出す温室効果ガスが辛うじて食い止めている氷河期の再来を許し、人類が8000年かけて築いて来た文明を根底から崩壊させるリスクがある。 エシカル消費が文明を滅ぼす…？ 「環境に優しい」は好ましいが、「リサイクル」や「ミニマル消費」が広がりすぎると不要不急な新品の消費が萎縮し、所得や雇用も萎縮して経済が縮小
ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。収束の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。ファッションビジネスへの大きな打撃を与え、各社はパラダイムシフトを急がなければ生き残れない状況になっている。 新型コロナウイルスの蔓延で緊急事態宣言が発令され、商業施設の休業が広がって生活維持以外の消費はほぼ止まり、ファッション業界は冬眠状態に陥っている。いつ終わるか読めない氷河期状況の中、かろうじて生き永らえてきたゾンビなビジネスが次々に行き詰り、コロナ後の新消費秩序に対応できるビジネスモデルが模索されている。 深刻化するアパレルの売り上げ減少 パンデミック（世界的な流行）が迫ってもまだ週末休業にとどまっていた3月の既存店売り上げを一覧すると、百貨店やドラッグストアのインバウンド（訪日客）売り上げはほぼ消滅し、大手百貨店はそごう・西武の前年同月比
今、女性の下着に何が起こっているのか -- 加速するライフスタイル革命 | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
米国ではセクシーな下着の不人気で「ヴィクトリアズ・シークレット」が毎年恒例のランジェリーショーのテレビ中継打ち切りに追い込まれ、わが国でも一時はセクシーイメージで人気だった「ピーチ・ジョン」の不振でワコールホールディングスが巨額の減損処理に追い込まれて97%の減益（連結純利益、営業利益も58%の減益）決算になり、アツギはストッキングの不振で31億円の赤字（純損失、営業損益も9億円の赤字）に転落した。一体、女性の下着に何が起こっているのだろうか。 “セクシー”から“ヘルシーナチュラル”へ 2001年からテレビ放映が始まった「ヴィクトリアズ・シークレット」のド派手なランジェリーショーは11年のピークには1030万人が視聴したが、17年には537万人まで減り、18年は327万人まで減少してテレビ放映の打ち切りに追い込まれた。打ち切りに至った背景は視聴率の低下だけでなく、販売不振による収益の低下も
慢性的な過剰供給にコロナ禍が加わって2020年のアパレル消費は2割も減少したが、このほど環境省が公表した『SUSTAINABLE FASHION』レポートがアパレル業界に衝撃を与えている。というのも、慎重に購入して長く使い、リユースやリサイクルして生産も消費も廃棄も圧縮することが環境負荷を軽減すると大々的に提じているのだから、「使い捨て」と「買い替え」で成り立って来たファッション業界にとっては「死亡宣告」にも等しい。 コロナ禍に新疆綿問題も加わって先行きが見通せなくなったファッション業界に、またもや難問を問いかける環境省のレポートは、「サステナブルファッション」で活路を切り開きたい業界に冷水を浴びせることになるのだろうか――。そう問いかけるのは『アパレルの終焉と再生』の著者でアパレル流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「より安く より多くって、いいこと？」と 環境省『SUSTAINABLE
ブランド商品には「本物か偽物か」という疑念がつきまとう。商品自体、ブランドが販売した本物か誰かがコピー生産した偽物かという物的な真贋もともかく、生産方式や流通管理、ブランディングの一貫性など「企業姿勢の真贋」も問われるからだ。コロナ禍であまりに後先を見ない過剰在庫の叩き売りに走るアパレル業界はいままさにブランドの「真贋」を根本から問われている。ファッション業界に精通するコンサルタントの小島健輔氏が、そんなアパレル業界の「ブランド崩壊」の知られざる内幕を明かす。 本物にも「偽物」がある 物的な真贋判定は熟練したバイヤーや学習したAI（人工知能）でも100%はなくコピー業者とのいたちごっこが続くから、流通段階でのコピー品対策には限界がある。究極は生産工程でのICチップ封入で、新品の流通段階はもちろんC2Cなど中古品流通まで一貫して真贋を見極められる。 読み取りはスマホのアプリでもできるから、一
いまやり直すべき時ではないか 今年1月27日には経団連の中西宏明会長が連合の神津里季生会長とのオンライン会談で『日本の賃金水準はOECD加盟国中、相当下位になった』と発言するなど、労働側のみならず経営側も日本の賃金水準への危機感を露わにしており、もはや日本の貧困は国家的緊急課題となった感がある。 安倍政権下では消費増税は言わずもがな、オリンピックにせよIR誘致にせよレジ袋廃止にせよ、国民の利益になるのかどうか疑わしいことがいつの間にか次々と決まっていった感があるが、やはり良い結果はもたらさなかった。 国民の利益でなく誰かの利権になる事ばかりが決められていった2013年から今日までは忌まわしい絵空事だったのだから、オリンピック期待が泡と消えたのを契機に全てをやり直すべきだろう。 流通ストラテジスト 小島ファッションマーケティング代表 小島健輔
ロシアによるウクライナ侵攻で1989年来の束の間の平和が崩れて東西冷戦に逆戻りし、グローバル化のボーナスがことごとくオーナスに転じたばかりか、西欧消費国側が仕掛けた脱化石燃料のリープフロッグ謀略もパラドックスと化した感がある。 いまや温暖化など環境問題の解決に向けた脱化石ブームのウラで起きていた“不都合な真実”がすべてめくられた――。では、誰が何のために何をしていたのか。そんな世界中にはりめぐされた「複雑系の因果関係」をレポートするのが、流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 インフレとカントリーリスクが世界を席巻 2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、1989年11月9日の東西ベルリンの壁崩壊に発する東西冷戦の終結という現代史における束の間の平和をいとも簡単に葬り去った。 プーチンが開いたパンドラの箱には、東西冷戦終結以来、溜まりに溜まった東西間・南北間・貧富間・先進消
百貨店の閉店ラッシュは止まらない 百貨店の閉店ラッシュがとまらなくなってきた。 9月末には伊勢丹の府中店と相模原店が閉店し、同日に甲府の山交百貨店(※)も閉店、8月にはヤナゲンの大垣本店や大和の高岡店、大沼の米沢店、今春には井筒屋の黒崎店や中三の青森店(※)など地方店も相次いで閉店しており、19年中の閉店は百貨店協会加盟店舗だけでも実に9店舗に達する(※は百貨店協会非加盟店舗)。 加えて10月に入っては最大手百貨店アパレルのオンワードが600店の閉鎖を発表。そごう・西武が20年8月末で西武の大津店、岡崎店、そごうの徳島店、西神店、21年2月末でそごうの川口店を閉店、高島屋も横浜港南台店を20年8月末で閉店すると発表するなど、あたかも百貨店という小売業態の寿命が尽きたかのようだが、「百貨店」は本当に終わったのだろうか。 99年には311店を数えた我が国の百貨店も00年7月のそごう倒産を分水嶺
コロナ禍では旅行・宿泊業界や飲食・サービス業界に次いで大きなダメージを受けた「アパレル業界」だが、20年の販売・消費統計が出揃って打撃の深刻さが明らかになった。それでも過剰供給は解消できそうもないが、アフターコロナのアパレル業界はいったい、どうなるのか――。「じつはまだまだ死なない。生き残れる道はある」と、アパレル流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』著者の小島健輔氏はアパレル業界の“意外な近未来図”を語る。 最新トレンドは「エッセンシャル」 日本百貨店協会の百貨店売上に続き経済産業省の商業動態統計、総務省の家計調査も2020年通計が出揃ったが、いずれもリーマンショックを超える大幅な落ち込みとなった。 全国百貨店売上は25.7%も減少し、とりわけ衣料品は31.1%（婦人服32.2%、紳士服31.0%）、身の回り品は27.1%、インバウンド消滅とマスクに直撃された化粧品は39.1%も落
「スマホPay」還元競争で膨らむ「累積損失」 ヤフーとLINEの経営統合、メルペイによるオリガミのゼロ円買収など、プラットフォーマーの再編が加速しているが、その元凶がスマホPayの巨額投資と累積損失だと言ったらピンと来るだろうか。 事業者が乱立するスマホPayの投資総額は4000億円を超えて各社とも巨額の累損が積み上がり、回収の目処がまったく見えない消耗戦に陥っている。それが各社の経営を圧迫して再編劇を招くばかりか、出店者や消費者にまで負担が及ぶとしたらたまったものではない。 スマホPayの草分けだったオリガミはPayPay（Zホールディングス）が仕掛けた百億円単位のキャンペーン戦に押し潰され、18年12月期の売上2億2200万円に対して営業損失は25億4400万円と前期の13億600万円から倍増して資金繰りに行き詰まり、メルペイ（メルカリのスマホ決済子会社）にタダ同然で買収されることにな
アパレルは慢性的な過剰供給にコロナ禍の販売不振が加わって叩き売り状態に陥っているが、たとえコロナが収束しても消費者の脳裏から「叩き売り」の記憶は消えず、「正価」への不信感を長く引きずることになる。 コロナ以前からアパレルの「正価」は実勢価格と大きく乖離して、過半どころかブランドによっては大半が値引き価格で販売される「二重価格商法」が実態となっていた。こんなことを続けていては「正価」は値引き販売のための「偽装価格」と成り果て、顧客に「有利誤認」を誘う詐欺商法と見なされかねない――。そう警鐘を鳴らすのはアパレル流通に詳しい（株）小島ファッションマーケティング代表の小島健輔氏だ。 実勢価格と乖離した「正価」 コロナ禍の販売不振でアパレルは店頭でもECでも値引き販売が常態化し、実需期でも動きの鈍い商品は2〜3割引は当たり前で、期末のセールともなれば4〜5割引となり、持ち越し品を6〜8割引で叩き売る
コロナ禍の2020年、アパレル消費は20%以上も減少したが、アパレル業界はそれに懲りて相応に供給を絞ったのだろうか。消費・販売統計に続いて輸入統計と国内生産統計も出揃ったが消費の減少ほどには圧縮されておらず、コロナ禍を経てもアパレルの過剰供給は解消されそうもない。 『アパレルの終焉と再生』の著者であり、アパレル業界の過剰供給に警鐘を鳴らし続けて来た流通ストラテジストの小島健輔氏は、コロナ禍にも懲りないアパレル業界の「あきれた楽観体質」を指摘する。 ユニクロ「実質値下げ」のインパクト 2020年の衣料消費は総務省家計調査の「被服・履物」支出で18.4%、「アパレル」（洋服・シャツ・セーター）支出で20.2%、経済産業省商業動態統計の「織物・衣服・身の回り品」小売業売上で21.4%、「百貨店＋スーパー」の衣料品売上でも26.4%減少したから、アパレル消費は2019年の8掛け弱に落ち込んだと推計
店頭で一般の消費者がアパレル商品を手にとって値札と比べ、『ちょっと高いな』とか『お買い得かも』と直感する「お値打ち感」は結構、当たっていることが多い。 タイムセールなどで怪しい元「正価」からの割引を訴求され、つい騙されてしまう「有利誤認」もあるだろうが、多くの場合、素人の「直感」も玄人の鑑定と大差ない。長年、アパレルのものづくりと販売の実態を見て来たファッション流通コンサルタントの小島健輔氏が、本当にいいアパレル商品とダメなアパレル商品を「騙されない」で見分ける方法を明かした。 判断は「同クラス・同アイテム・同時期」ですべし！ アパレル商品の「お値打ち」は品質と価格のバランスで必然的に決まるように思われがちだが、現実にはピンからキリまであるから同じようなクラスの中でないと比較にならないし、需給関係や値崩れ状況にも左右され、肝心の「品質」についても様々な価値観がある。 消費者が「お値打ち」を
大手百貨店が各社で異なっていた取引伝票類を23年度から標準化、各社専用値札も25年度までに全廃し、午前中の納品も認めて夜間の検品作業という慣習も廃止するそうだ。 百貨店業界には御無理ごもっともな殿様商売の慣習がいまだ残り、納品業者にも百貨店の現場にも法外なムリ・ムダを強いて来た。90年代から指摘されて来た課題が30年という気の遠くなる時を経て、コロナ禍という厄災を契機にようやく解消されることになる。 しかし、百貨店業界の悪しき慣習はこれで解消されるわけでなく、まだまだ山積して百貨店で販売される商品の価格を法外なものにしている――そう指摘するのは、百貨店の堕落を90年代から喝破し転落を予見した流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 専用伝票と専用値札のムリ・ムダ 百貨店各社が専用伝票だと、納入業者は多数の異なる帳票から手入力したりデータ変換しなければならず、違算も生じて締め日前には照合で深夜残業
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