1000円以上上昇する理由がない。 あれば「円安」ということだが、日銀の政策変更が事前に漏れたのはサプライズだが、その中身はサプライズではなく、ETFの買入も含めて、３つ同時にやめるということぐらいだが、それが株価にプラスということはない。 したがって、明日の発表後、あるいは会見後、株価は下落すると予想する。 まただ。 日銀関係者は責任を取らないといけないのではないか。 14日早朝に、解除議論へ、という記事が出ていたから驚きはないが、しかし、昨年に続き再び重大なインサイダーが生じ、また情報漏洩が起きたのだ。 しかも、日銀は確信犯で、特定の新聞社の特定の記者のルートでリークしている。これは、米国なら、議会で追及され、中央銀行の一大スキャンダル事件となるだろう。 しかし、ここは日本だ。そうはならないだろう。なぜなら、日本人はルール違反を気にしないし、日本社会はそれを温かく受け入れる社会であるか
素晴らしかった。 パフォーマンスとして非常に良く出来ており、このままどこに行っても通用する感じだ。実際、ベルギーを皮切りとするワールドツアーが、ライブの最後に発表された。ライブ中、Perfumeのパロディのような場面も見られたが、お互いはいい関係なのだろう。 しかし、きゃりーの偉大なところは、一人で舞台を回すところだ。Perfumeは仲の良い三人がおしゃべりしているだけで形になる。コアなファンにはたまらないし、初めてライブに来てもそのほほえましさにすぐなじむことが出来る。ただ、若い女の子を自由に遊ばせれば、どんなときでもそれなりの形になるのだ。 それを秋元康は、1980年代末に発見し、つんくはそれを自分でやってみたいということだけで成功した。20年後、秋元は、偶然のきらめきをシステムとして再現し、ビジネスとしてはより大きな成功を収めた。 Perfumeは、これとは若干異なるが、キャンディー
民主党も自民党も、そして、評論家もメディアも、みなわかっていない。 子ども手当ての最大の問題点は、5兆円超という財源、金ではないのだ。そうではなく、フィロソフィー、そして社会の変化の捉え方の問題だ。 何度言っても、鈍感な政治家達には、わからないようだし、それ以上に頭の固いメディアにも通じないし、エコノミスト、評論家達は、そもそも人の言うことを聞かないので、言っても無駄だ。 政治家が考える子ども関連の政策はすべて間違っている。なぜなら、子どもを守るのではなく、有権者である親に媚を売るだけだからだ。 すなわち、子ども一人に対して、毎月2万6千円、これを社会で負担するのは、かまわない。財源が足りないと言う議論は、そもそも理論的にあり得ず、防衛費5兆円をゼロにするのと、道路を含めた公共事業費、国地方合わせて5兆円を削って、子ども手当てにするかどうか、それだけの問題だ。財源がないということはあり得ず
学生にも問題があるが、最も愚かなのは経団連だろう。 就職活動の早期化が問題になっているため、活動開始時期を遅らせ3年生の12月からとすると。 アホ過ぎる。 シュウカツ自体が諸悪の根源で、シュウカツをなくすことでしか問題は解決されないし、日本の衰退は止まらない。 シュウカツが続く限り、日本経済は衰退するし、シュウカツを行い続ける学生そしてそれを促している経団連的な大企業達は、衰退の道を辿るだろう。 かつては就職活動には多少の意味があった。兵役のない日本にとっては、唯一の成人式のようなもので、通過儀礼となっていた。 理科系の学生が会社で出世できないのは就職活動の洗礼を受けていないからで、社会人的には、うぶすぎるまま大人になった地味な夫としてはいい人、それが就職活動を経ない理系メーカー勤務の人々だった。 文科系の学生は就職活動を経て4年生の後期になると、突然大人びた口をきくようになる。にせの自信
アベノミクス論争は無駄である | 小幡 績 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 2016年07月07日（木）11時12分
＜論じても不毛なアベノミクスが、あるべき経済政策論議を混乱させている。本当に大事な論点は何か、整理する＞ アベノミクス論争は無駄である──アベノミクスは、存在しないからだ。 アベノミクスとは何か──何でもない。なんにもないから、定義のしようもない。だから、議論も出来ないし、することは無駄である。アベノミクス、この道しかない、というのは、これからも何もしない、ということである。 素晴らしい。 なぜなら、現在、経済政策は動かないのがベスト、ある種のセカンドベストだからである。アウェーの戦い、何をやっても経済にはマイナスの局面では、我慢のとき、動かないことしかない。 それゆえ、アベノミクスは中身がないところが、良いところ、唯一の良いところなのである。 アベノミクスは中身が存在しないので、議論をすることは無駄である。 しかし、賛成側、反対側が無駄な議論を続け、世論を混乱させているので、ここで経済政
スティグリッツ教授は消費増税の延期など提案していなかった(小幡績慶應義塾大学ビジネススクール准教授) -Nコメ 無料放送
安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。 しかし、クルーグマン教授は自ら公表した議事録の中で、不況下で財政再建を優先することは間違っているとの持論を展開し消費増税に言及しているが、スティグリッツ教授は資料を見る限り、消費増税に触れた形跡すら見られない。 安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。 確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろ
足もとでいったい、何が起きているのか？方向感を失った「株式・国債バブル」の行き着く先――小幡績・慶應義塾大学大学院准教授に聞く
アベノミクスで円安・株高に沸いていた日本の金融市場が、足もとで変調をきたしている。5月中旬以降、株式と国債の乱高下が止まらない。まるで方向感を見失ってしまったかのような市場の動きに、投資家の不安は募る。足もとでいったい、何が起きているのか。黒田日銀の「異次元の金融緩和」は、市場の平静を取り戻せるだろうか。金融市場に精通し、かねてよりリフレ政策の課題を指摘して来た小幡績・慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）准教授に、「株式・国債バブル」の行方を詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） 今は典型的な「バブル相場」の動き 株式市場で何が起きているのか？ ――アベノミクスで円安・株高に沸く日本の金融市場が、足もとで変調をきたしています。1万5000円を越えて続伸していた日経平均株価は、5月23日、終値ベースで前日比7.3％安となる1万4483円
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜小幡績＞ 2012年11月20日 段階の記事です。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/obataseki/20121120-00022505/ ＜ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破壊する＞ リフレ政策は、単に金融市場の混乱からの実体経済の不況をもたらすだけだから、採ってはならない政策なのである。 2013年01月10日 段階の記事です。 http://blogos.com/article/69049/?axis=g:0 ＜恐るべきリフレ派たち＞ しかし、安倍さんが、どっかの誰かに聞いてきた数字が2％。 恐ろしい。 しかも、一流メディアも。 金融関係者のうち、投資家達、そっちサイドの人々は。 企業経営者たち
イギリスのEU（ヨーロッパ連合）離脱から約1週間。イギリスは政治、経済的混乱が続き、日本は大きく下げた株価と、急激に進んだ円高から元の水準に回復しない。 慶応義塾大学ビジネススクール准教授の小幡績さんは、イギリスの「Brexit」（ブレグジット）、日本の「アベノミクス」という、ポピュリズムに冒された共通の現象を指摘する。
すべてのエッセンスをシステムとして組織に体化させるか、一つのモノあるいはヒトに体化させるかの違いだ。 モー娘はあそこまで持続するとは思わなかったが、ほとんどのバブルがバブルとわかっても予想以上に持続するから、予測できなかったことは反省すべきではある。しかし、持続した理由は、次々に新しいメンバーを導入し、入れ替えを行うことで、常にフレッシュな玉を入れ続け、新たなファンも取り込み、既存のファンも維持することに成功した。完全な組織メカニズムで、人気を継続、維持するビジネスモデルだ。賞味期限が切れるとすれば、つんくの音楽に対する賞味期限で、その意味では、小室ファミリーモデルに極めて近い。 しかし、こちらの方が明らかに継続的バブルメカニズムとしては優秀で、ファンだった娘達が、モー娘を目指すことになり、それがブランド化し、人材のレベルが上がっていく。おにゃんこ秋元の仕掛けは、クラスメイトと言うコンセプ
アベノミクス本の紹介を続けます。 評価の基準を再掲しておきますが、 アベノミクスの第一の矢である金融緩和について、どれくらいわかりやすく書いているのか、ということ。 次に、どういう理屈で経済が上向いていくか、そこを庶民・シロートにも説得的かつわかりやすく書いているのかどうか。反アベノミクス本の場合は、そこをどれくらい説得的に批判できているのか、ということ。 とくに、「賃金が上がらないと経済など上向かないではないか」という理屈に対して、それぞれの本がどんなふうに考えているのか。 です。 さて、今回は小幡績『リフレはヤバい』（ディスカヴァー携書）です。 結論からいいますと、この本が一番シロートが学ぶにはわかりやすいと思います。 「お前が反リフレ派の左翼だからそう言ってるんだろう」と思うかもしれませんが、そうではありません。 「反リフレ派の立場から、リフレ派のロジックを説明してやって、それでてい
以前のエントリーで質問が多かったので、まとめてみる。 まず、行動経済学は、ファイナンスに限らないと言うことだが、ファイナンス系ではあるが、 リチャード・セイラー 「セイラー教授の行動経済学入門」ダイヤモンド社 が良いと思う。ただし、入門書と言うより、学問の入り口テキストと言ったほうがよいか。同様に、新書ではあるが、本格的なものとして、 友野 典男「行動経済学 経済は「感情」で動いている」光文社新書 も、新書とは思えないヴォリュームと中身だ。後は、昨年売れた マッテオ モッテルリーニ 「経済は感情で動く―― はじめての行動経済学」 紀伊国屋書店 は、読みやすい。 行動ファイナンスでは、私の師匠の書いた A. シュレイファー 「金融バブルの経済学―行動ファイナンス入門」 東洋経済新報社 が、本格派だが、学問的過ぎると思われるかもしれない。ただ、学問的には素晴らしく、英語が苦にならなければ、英
小幡績氏がリフレ派の終焉という記事を書いている。 何が終焉なのか？ 全体的に起承転結がよくわからない文章なのだが、私が推測すると氏の主張はこうだ 「財政問題が最優先であり、デフレ、リフレなどの問題は優先度は低いから、みんなリフレなんてもう忘れた」 ということだろう。 氏は つまり、欧州の問題は、財政問題であり、それがバブルによるものであったにせよ、政府の無駄遣いであっても理由は関係ない。赤字が残っており、それを解決するには、地道に返す以外に方法はないということだ。そして、それが明らかになったのが、今回のアイルランド問題であり、これは古くからの基本的な真実を再確認したイベントで、その基本を忘れていた世論、マーケットにとっては勉強になったと言う意味でプラスのイベントだったのだ。 この真の問題を前にしては、デフレ、リフレなどという問題は、得体の知れない、触れない、そして論理的でない問題として忘れ
スティグリッツ教授は消費増税の延期など提案していなかった／小幡績氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究学科准教授） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。 しかし、クルーグマン教授は自ら公表した議事録の中で、不況下で財政再建を優先することは間違っているとの持論を展開し消費増税に言及しているが、スティグリッツ教授は資料を見る限り、消費増税に触れた形跡すら見られない。 安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。 確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意
今週の13-14日はFOMC（米公開市場委員会、現地時間）、来週（19-20日）は日銀金融政策決定会合。トランプ政権の国務長官もエクソンモービルCEO（最高経営責任者）のティラーソン氏に決まり、すべてが動き出す時が近づいている。ダウは大幅高。ここ数日加速し、出来高も膨らんでいる。円も一段安。日本株も上昇加速。日経平均株価2万円台が見えてきた。この上昇相場が反転する時が、いよいよやってきたと予想する。 ｢カミカゼ｣を欲していた金融業界 なぜか。まず、なぜ、相場は一気にリスクオンとなり、それが加速しているのか。トランプが大統領になったからだ。 ではなぜ、それでリスクオンなのか。皆がそうしたかったからだ。 トランプによる法人税、所得税減税、公共投資、ドル安政策、そして人事からいって金融界が支配する政権、政策になりそうだからだ、ということを指摘する人々が多い。なかでも人事を見ると金融関係者ばかりで
直人が久々に政治家として力を発揮した。 彼ほど徹底したポピュリズムを目指し、かつ人気が上がらない総理は歴史上存在しないが、政治家としての面目躍如だ。 浜岡原発の停止要請は完璧なスキームだ。これを直感で決めたのなら、やはり彼は天才であるし、日本にとって彼は天災だ。 中部電力が抵抗すればするほど、経済界の重鎮が反発すればするほど、自民党や民主党内の良識派が玄人的な批判をすればするほど、彼は英雄になる。既成勢力と戦う革命的運動家として。小泉の手法を野党的に反社会活動家として応用したらこうなる。 これが本来の彼の姿だ。国家に対する反発、アナーキズム。体制というものは破綻させるためにあるのであり、やや混乱した社会における人々の閉塞感の波に乗り、さらに混乱させて権力と戦う英雄になる。 そのスタイルは権力を持っても変わらない。 中部電力も経団連も自民党も、日本経済を真に憂い、日本政治、日本社会の公正な運
リーマン・ブラザーズ破綻をきっかけに株安に円高と死亡フラグが立ちまくりらしいですが皆さんいかがお過ごしでしょうか。 正直、政治経済オンチなので「何か大変なことが起こってるらしい」ということは分かっても、具体的に何が起こっているかが分からないもので、昨日は色々とはてなーの方々の関連エントリを読んで勉強させていただきました。 と言っても昨日の時点で参考になるのはこれしかありませんでしたが。 はてなーにもわかる金融業界の栄枯盛衰※追記あり - よそ行きの妄想 なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業会についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 htt
これは来ている。 今年一番のショックではないか。パリバ、リーマンに並ぶショックともなりうる。 パリバは、欧州の銀行間市場の崩壊、リーマンは米国を中心としたリスク資産投資の崩壊、そして、今回は、新興国依存投資の崩壊の幕開けだ。 当初のインパクトとしては、他の二つのショックよりは小さいだろう。しかし、現在は、大きなショックから立ち直りかけているときである。私自身は立ち直りは幻想だと思っているが、多くの人がその幻想に浸っているときだけに、この現実のショックはダメージが大きい。 そして、現在の実体経済の悪さは、二つのショックが起きたときとは比べ物にならない。世界経済が立ち直れなくなるリスクまであるだろう。 一方、これは、ドバイと言うことで、予想されたとおりのことが起きただけだから、世界に一気に広がることはないだろう。世界一のバブルが崩壊しただけだからだ。中国やインド、そして、資源国、それらは、人間
2014年7～9月期の実質GDPの対前期比率成長率が－0.4％（年率－1.6％）となり、4～6月期の－1.9％（年率－7.3％）に続き、2期連続のマイナス成長ということで海外メディアが「リセション（景気後退）」と報じたり、国内でもアベノミクスに否定的な人からは「危惧されていたスタグフレーションに突入した」という声が聞かれる他、リフレ派も「消費税増税が致命的失敗だった。このままではアベノミクスが失敗する」という非難の声が聞かれるなど大きな衝撃を持って受け止められた。 果たして、このGDPの落ち込みは海外メディアが言うように「リセッション」の始まりだったり、アベノミクス否定派が言うような「スタグフレーション」に繋がりかねない自体なのだろうか？ 慶應義塾大学准教授の小幡績氏は、そうした見方については意外にも否定的な意見だ。 「駆け込み需要が予想以上に大きかったのでその反動減も予想以上に大きかった
誤解が多いようなので、ここで、いんちきの正しい定義を述べたい。 いんちきとは、特定の利害関係者の意図に沿って、市場価格が操作されることを言う。現在の市場は、株式市場だけでなく、為替、商品、すべて連動していて、これらは、すべて特定の利害関係者の利益に沿った動きになっており、彼らが100％コントロールしているわけではないが、流れを思いのままに作っており、それに迎合し、あるいは便乗して、儲けようとする市場参加者が多いため、ますます、彼らの思い通りに相場は動くこととなっている。 このような流れを感知せず、また、相場はファンダメンタルズで決まると勘違いしている、あるいは、マーケットニュースのしたり顔の解説を鵜呑みにして、ファンダメンタルズの解釈などを、真剣に聞いている人々は、損をしている。 これが現状だ。この傾向が、強まっているのは、市場参加者が減ったため、彼らの影響力が当然強まり、便乗するコバンザ
久々の投稿だが、久々に池田信夫氏に強く反対する。 池田信夫氏は、人口の都市集中が必要だとしているが、これは、日本社会と日本経済を弱くする。 人口の都市集中とは、何を指すのかについて、議論が必要であり、都市化率の定義は各国で異なるので、国際比較にも注意が必要だ。ここでは、そのような厳密な定義ではなく、単に、東京都心部などに人口を集中させるべきか否かについて議論したい。 日本が東京一極集中を推進すれば、ついに韓国に負ける日がやってくる。韓国経済と日本経済の大きな違いの一つは、ソウルと東京の違いだ。 韓国は、まさにソウル一極集中が進行し続けている。ソウル旧市街は山に囲まれ、平地が少ないことから、海外ファンドによって買い占められると暴騰するという特徴があるだけでなく、広がりがもてない。そこで、郊外に大規模な開発が進んでいる。 問題なのは、ソウル以外の都市の特徴がなくなってきていることで、
僕は、調査・分析のために、金曜日、羽田を出た。 妻とともに、ソウル・ギンポ空港に降り立った僕は、並んだ列の入国審査の担当官の手際の悪さに、少しだけいらいらしていた。 面会予定の外交官との夕食に遅れてしまう。 いらいらしながら、他の列を見ると、二列向こうに、独特の女性が、次の順番を待って並んでいる。 この独特の髪型。このおにぎり型の頭部をもった女性。。。。。。。 僕は、do not enterと書かれた入国審査のスペースに身を乗り出し、後姿ではなく、その横顔を見ようとした。 審査官に怒られつつ、順番となった。 やはり！ 僕は、胸が高鳴りすぎ、審査官の指紋のために指を置け、という指示も、カメラを見ろという指示も耳に入らず、後ろに並んでいる妻に、シャドウリップス、いや口パクの英語はsync lipsとおもいつつ、懸命に告げる。 妻は、驚いて表情を変え、彼女のほうを見る。 僕は、自分が指示に従わな
日銀の二重の誤りについて、暫定的な結論を出そう。 まだまだ議論すべきことはあるが、とりあえず、一旦閉じたい。 日銀の新融資制度、成長分野への銀行融資の原資を0.1％の金利で1年融資、4回ロールオーバーを認め実質5年可能とするもの、この誤りについての結論だ。 日銀が、デフレ克服のために、実体経済への融資を行うことの誤りである。 ここで、個別企業への融資に間接的に踏み込むという論点は除外する。 問題は、金融市場ではなく、実体経済にかかわることである。 日銀はデフレは悪というメディアエコノミクスに屈し、デフレファイターとなった。これは出来ないことを約束するという鳩山的誤りだ。悪気はないが、罪は重い。 もうひとつの誤りは、デフレは金融的現象だから、これに対処するのは、中央銀行の役割から外れていない、という判断である。 これが二重の誤りの二つ目だが、実は、これはさらに二重の誤りに陥っている。 第一は
そういえば、東大法学部首席候補生が僕のゼミにもぐっています。 僕の知る限り、東大でも首席クラスになると、公共的なヤツばかりです。 昔、東大助手を４年やったあと、東大で５年間非常勤をやっていたとき、理Ⅲの連中を見ていて初めて気付きました。 「本当に凄いヤツ」になりたいと思うと、そうなるのかな。 利己的なヤツを相手に「本当に凄い」って感染することなんて、ないからな。 ・・・・みたいなことを考えた記憶があります。 例によって宮台発言の一部のみ抜粋します。 宮台◇ （小幡さんの『すべての経済はバブルに通じる』は）素晴らしい本です。証券化とは何か、どんな証券化が何を意味するかを、こんな平明に説明した本はない。サブプライムショックの根本を、そもそもバブルが「仕方ない」現象であることを踏まえて、深い次元で解説しています。 宮台◇ ご著書に「売ろうとしても売れないという流動性リスクが債券の最大のリスク」と
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 GPIF前運用委員・小幡績氏の新著と 筆者の見解の一致点・相違点 以前本連載で、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のあるべき組織体制については、機会を改めて書いてみたいと述べた。その後、この問題について考えていたところ、経済学者の小幡績氏がその名も『GPIF 世界最大の機関投資家』（東洋経済新報社、7月17日発行）という書籍を緊急出版され、その中で検討の参考になる良い改革案を書かれていることを知った
Perfumeの専門家から こんな記事があると情報があった。 みんな、わかってないなあ。 Perfumeは有機栽培だから、そう簡単には再生産できないのですよ。しかも、手間隙、時間がかかる。9年ですよ。 9年かけても、同じものはできないんです。もちろん、音楽でも、ルックスでもない。ダンスは重要ですが、ダンスだけでもない。 Perfume自体も生きているから、Perfumeが変質したら、途端に人気なくなる、ということはありますよ。 それと。商売じゃないんです。お金儲けをしようとしてもうまくいかない。もともとは、お金儲けのために誰かが始めたものであってもです。次第に、3人も意思を強く持ってくるし、ファンや、そのほか、コミュニティが生まれる。これらは全部生きているし、意思を持っているんです。 先日ライブに行きましたが、そこで最も印象深かったのは、ファンの子達が、みんな異様にいい子達であったこと。ほ
既報の通りだが、これはあまりに大きな事件であるため、もう少し情報を収集する必要があり、慎重に議論したい。 今回の提訴内容は、なんら驚きはなく、いわば公然の事実に近いものだった。問題は、それを立証できるかどうかということであり、SECが裁判に勝てる可能性があるかどうか、そして何より、オバマ政権が、ゴールドマンと戦い抜く気があるかどうか、という点である。 最後の点が最重要で、ここを分析できなくては、この問題は語れない。 もし、政権が本気であれば、まさに大恐慌の再来だ。SEC設立の経緯は、1929年の大暴落から、経済が混乱し、その中で、バブル期に、NY証券取引所の幹部もすべてのブローカーもぐるになって、壮大なるインサイダー取引を行っていたことが判明し、市場への信頼は地に落ち、経済が大恐慌に陥ったからだけではなく、市場が大混乱し、暴落が継続したのであった。 その結果、市場改革が行われ、SECをハー
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 共に経済の専門家であり、投資家としても豊富な経験を持つ山崎元氏と小幡績氏。株式市場に大きな影響を与えている「異次元の金融緩和」に対し、相反する意見を持つ論者でもある。乱高下相場の行方と投資家が取るべき行動を聞く（対談は6月12日開催）。 ──最近の株式市場の状況をどうみていますか。 小幡 明らかにバブルです。だから理由なく上がるし、理由なく下がる。投資家は、相場が短期間に勢いで上がるという前提で買って、勢いに乗ってどこかで売りたい、と考えている。それがまさにバブルなんです。皆それに乗ってもうけたいという欲望で動いているから、バブルが崩れそうになれば、焦るしパニックにもなる。乱高下が続きやすい状況で
小幡績 - Wikipedia
小幡 績（おばた せき、1967年 - ）は、日本の経済学者・投資家。専門は企業金融、行動ファイナンス、政治経済学。慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授。Ph.D.（ハーバード大学、2001年）。 略歴[編集] 1967年、千葉県生まれ 千葉大学教育学部附属小学校卒業[2] 千葉大学教育学部附属中学校卒業[2] 東京学芸大学教育学部附属高等学校卒業 2年浪人 1992年、東京大学経済学部卒業（首席）、大蔵省入省、関税局配属[3] 1996年、主税局調査課企画第一係長[4][5] 1999年、退職 2000年、国際通貨基金 (IMF) サマーインターン 2001年、ハーバード大学経済学博士 (Ph.D. Economics)。学位論文「Governance across organizations」[6] 2001年 - 2003年、一橋大学経済研究所専任講師 2003年 - 慶應義塾大学大
すべての経済学と経営学はPerfumeから学べる。 これは、先日、元日本銀行審議委員の中原伸之氏からも、私のパネルディスカッションでの議論に賛同を頂いたから、個人的な主張ではない。彼にPerfume理論への賛辞を頂いたことで、今後、さらにこの理論は発展していく。 昨日のライブでのコメントに関連して、一点、その例を示そう。 ＊＊＊ コンサルタントや評論家は、企業の経営者が永遠のチャレンジをすることを嫌う。メディアは、それを盛り上げるが、冷静に考えれば、成功した企業の多くは、たまたま一つのビジネスモデルで成功しただけで、あるいは、一つの勝ちパターンを生み出しただけで、成長の持続力がある程度あるとしても、必ず、賞味期限がある。ビジネスモデルの有効性は、環境が変化すれば失われるし、しかも、新しいものにチャレンジして成功する理由はない。 これは、多くの起業家、経営者が陥る典型的な自信過剰の誤謬である
新年早々つらいが、事実に直面しなくてはいけない。 昨年末の紅白歌合戦。 とても輝いていたのは、欅坂46．私が中学生なら、総合司会者と同じように彼女たちのファンになっただろう。 一方、われらがPerfume。私は、一昨年秋、個人的な事情からコアファンを引退したが、もちろんいまでも彼女たちを愛している。 そのPerfumeはまったく輝きを失ってしまった。なぜだろう。 年齢ではない。彼女たちが驕ったからでもない。彼女たち自身は何も変わっていない。 変わったのは、距離感だ。 彼女たちは、我々のPerfumeではなくなり、彼女たち自身が一番のPerfumefanであり、fanと一体化していたところが、Perfumeの最大の、いや唯一の魅力だった。 それが失われた。 彼女たちはアイドルからスターになってしまったのである。 それは仕方がない。 しかし、いまやかっこよすぎるのだ。いや、正確に言えば、遠い存
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:なぜ、リフレ派、消費税反対派、ＭＭＴ理論を支持するのはなぜ同じ人たちなのか？
ポピュリズムだからだ。 もう少し詳しく言えば、現在のコストをすべて先送りにして、今支持を集めようとする政策という共通点があるからだ。 これはアベノミクスの特徴で、今できるだけ楽をして、コストはすべて先送り、という政策だ。 だから、アベノミクス支持者はリフレ派で、消費税反対で、ＭＭＴ理論なのだ。 リフレ派とは、とにかく闇雲に金融緩和をするというのが要点で、実際に物価が上がるかどうかは実はどうでもいい。少なくともリフレ政策と称してやっていることは中央銀行が国債と株式を買い捲るということに過ぎない。しかも、インフレは起きていないし、起きていなくてもアベノミクスは成功ということになっているから、インフレが起きるかどうかはどうでもよいのだ。ポイントは、税負担をせずに国債を大量に発行し、それを中央銀行が買い上げることで、超低金利により資産バブルを作ることにより、景気もよくするという政策だ。バブルが崩壊
小幡 績 | 著者ページ | 東洋経済オンライン
株主総会やメディアでも積極的に発言する行動派経済学者。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省（現・財務省）入省、1999年退職。2001～2003年一橋大学経済研究所専任講師。2003年慶應大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）准教授、2023年教授。2001年ハーバード大学経済学博士（Ph.D.）。著書に『アフターバブル』（東洋経済新報社）、『GPIF 世界最大の機関投資家』（同）、『すべての経済はバブルに通じる』（光文社新書）、『ネット株の心理学』（MYCOM新書）、『株式投資 最強のサバイバル理論』（共著、洋泉社）などがある。
後悔しないように、という行動指針は、人々を幸せにもしないし、豊かにもしない。 馬券は後悔しないように、全通り買わないといけないし、損しそうでも株式は買わないといけない。その結果、損をして後悔をして、二度と買わない、投資はやらない、と決めるが、今度は、儲けている人々を見て、投資しなかったことを後悔する。 後悔の連続だ。後悔スパイラルに陥っている。 ばかばかしい。 しかし、それが現実だ。 実は、投資に成功しても、ギャンブルに成功しても、後悔スパイラルはとまらない。600倍の馬券を当てても、4000倍のものを当てても、もっと買っておけばよかった、と必ず後悔する。これは、阿木耀子も言っている。初めて競馬場にって、財布の中身全額を一点に賭けようとしたが、同行した人に止められて、1万円だけにしたら、それが60倍になった。「賭け事って、当たっても後悔するものなのね。」と。 これが真実だ。ギャンブルも投資
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:ノーベル化学賞 日本人の受賞で日本の科学力の低さが証明された
日本人二名がノーベル化学賞を受賞した。 これで日本の科学技術力の高さが再度示されたと騒ぎになっているが、ちょっと待ってくれ。 ノーベル経済学賞は、日本人がまだ取っていない唯一のノーベル賞であるが、ハーバード大学経済学部も取っていない。 そんなばかな！ といわれそうだが、本当である。 これは、ハーバード大学経済学部の悲願である。一方、ライバルのシカゴはこれでもか、といわんばかりに取っていた時期があった。 どういう意味かというと、ノーベル賞受賞時に在籍している研究機関はどこか、というのが、受賞地として考えられているからである。人種、国籍は、例外的なoccasionを除いて話題にならない。 その基準からすると、経済楽章に関しては、ハーバード大経済学部はゼロである。センもマスキンもハーバードを移った瞬間に受賞した。 これは、研究者が実際に研究をしていたところはどこか、その受賞の研究を生み出した研究
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小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記
Amazon.co.jp: すべての経済はバブルに通じる (光文社新書 363): 小幡績: 本
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きゃりーぱみゅぱみゅ 武道館 - 小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記
子ども手当ての本当の問題点 財源論ではない - 小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:シュウカツの終焉
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 小幡績
EU離脱とアベノミクス 「ポピュリズム」の行き着く先は 小幡績氏に聞く
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:２つのバブルビジネスモデル モー娘とPerfume
小幡績『リフレはヤバい』 - 紙屋研究所
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:行動経済学と行動ファイナンスの本
小幡績氏の「リフレ派の終焉」の怪 - keiseisaiminの日記
トランプ相場がこれから崩れる｢4つの理由｣ | 小幡績の視点 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:天才 菅直人 浜岡事件
資本主義はネズミ講である―『すべての経済はバブルに通じる』小幡績 - ニートホープ2.0
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:ドバイショック
アベノミクス下の「GDP二期連続マイナス」が意味するものとは？――行動派経済学者・小幡績氏に聞く « ハーバー・ビジネス・オンライン
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:いんちき の定義
都市への人口集中には反対する - 小幡 績 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:Field work in Seoul
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小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:日本銀行の終わりの始まり
東大経済学部首席卒業（！）の小幡績さんとお話ししました - MIYADAI.com Blog
GPIFの運用や組織をどう見直すべきか？小幡績氏と筆者の見解の一致点・相違点
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:Perfumeのなぞ
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:SEC ゴールドマンサックスを訴追
緊急対談 山崎元 vs. 小幡績 「乱高下相場 乗るか？ 降りるか？」
Perfume理論 - 小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:Perfumeが失ったもの 失わせた犯人
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:Regret Theory final
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