「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言 未だに流通しない裏事情とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ワクチン接種が加速化し、治療薬もあれば五輪の「安全、安心」も現実味を帯びる。そこに米国の一流救急救命医から提言があった。「日本発のイベルメクチンを配布すれば、感染者数も死亡者数も劇的に減らせる」。国内でも使用を求める動きは活発化している。 【写真5枚】治療薬として期待される「イベルメクチン」 *** 10都道府県に出されていた緊急事態宣言が、沖縄を除いて解除される直前の6月18日。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら有志は、東京五輪は「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」と提言した。 だが、尾身会長が「プロフェッショナルとしての責務」をことさらに強調したにしては、提言内容は「家から出ないほうがリスクは低い」のと同レベルで、当たり前の話である。 尾身会長はこれまでも、国民を怖がらせて自粛させるために、科学を無視した感覚的な発言を重ねてきた。しかし、「プロフェッショナル」を自任
13日夜、菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は、緊急事態宣言のもとでの飲食店の営業時間の短縮などについて「これまでの経験で、飲食店の時短営業は万能薬ではないものの一定の効果があるのは分かっていた。しかし、今回、緊急事態宣言の対象となったような地域では、時短営業だけでは感染を下火にはできないと思う。外出の自粛や人の移動制限、テレワークの推進、イベントの入場制限など総合的な対策が必要だ。また、こうした対策で重要なのは効果が出たかどうかを頻繁に評価していくことだ。その中で仮に最悪の事態になりそうな場合は休業要請などより強い選択肢もありえるし、うまくいっていればまた別のシナリオにということもある」と述べました。 また、尾身会長は緊急事態宣言期間中の国民の協力について「自粛疲れということで、去年ぐらいから感染対策についてなかなか協力が得られなくなってきていた。理由としては、感染して
新型コロナウイルス感染症の流行地域での人の移動や行動の制限緩和をまとめた政府の行程表（ロードマップ）の原案が判明した。10～11月にワクチン接種が進んだ段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を施した飲食店では酒の提供を認めるほか、接種済みの人の県境をまたぐ移動も容認。来週の公表を目指すが、性急な緩和が感染拡大を招くと指摘する専門家も多く、議論を呼びそうだ。 ワクチン接種済みの人への経済活動などの制限緩和を巡っては、日本経済団体連合会が6月に要望。政府の「新型コロナ対策分科会」（尾身茂会長）が3日にも提言をまとめて公表する予定だ。政府はこの提言などを踏まえ制限緩和の行程表を公表する。 行程表の原案によると、…
新型コロナウイルスの感染状況について政府の分科会の尾身茂会長は衆議院内閣委員会で「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う」と述べました。 また、大阪について「まん延防止等重点措置」で新規感染者数の状況に効果がなければ緊急事態宣言を出す選択肢も出てくるという認識を示しました。 この中で尾身会長は現在の感染状況について「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う。変異株の影響もあり『まん延防止等重点措置』を発出するなら極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べました。 また13日、感染の確認が初めて1000人を超えた大阪の状況について「人の流れは少なくなってきているので、早晩、新規感染者数が減ってくる可能性がある。しかし最大の課題は重症者が積み上がってくることで用意したベッド数を超えてしまう状況が考えられる」と指摘しました。 そのうえで「『重点措置』で新規感染者の状況に効果がない
5日、参議院予算委員会に出席した政府の分科会の尾身茂会長は、新型コロナウイルスについて通常のインフルエンザと同じような認識になるには来年以降になる可能性があるという見通しを示しました。 5日の参議院予算委員会で尾身会長は「まもなく高齢者へのワクチン接種が始まると、重症化や発症を予防する効果が期待できる。そうなれば、一般の方たちのこのウイルスに対するイメージはかなり変わってくると思う」と述べ、ワクチンの接種が進むことへの期待感を示しました。 その一方で「仮にことしの12月ごろまでに全人口の6割から7割がワクチンを接種したとしても、時々はクラスター感染が起こりえるし、時には重症者も出るという状況だと思う」と述べ、引き続き新型コロナウイルスへの警戒が必要だという認識を示しました。 そして、今後の見通しについて尾身会長は「ことしの冬からさらに1年ほどがたてば、このウイルスに対する不安感や恐怖心が、
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全面解除後の時短要請は｢脱法的｣ 横大道慶大教授｢強制力のないことの周知を｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の感染者が急減少したことにより全国で一斉に緊急事態宣言等を解除することが決まった。だが、政府は、全面解除後も、自治体による新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく時短要請を当面継続させる方針だ。 これについて、慶應義塾大の横大道聡教授（憲法学）は「特措法は、時短要請は緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の期間にのみ認めていると解釈すべき。解除された状態で時短要請を行う権限はなく、要請すること自体が脱法的で違法の疑いがある」と指摘。 長期化している飲食店の営業規制の有効性について検証が必要だとしたうえで、「要請には命令や罰則といった強制力がないことを周知することも必要だ」と話している。 尾身会長が言及した特措法の条文とは 「各地方自治体の長、県知事等の方々には法律（特措法）の24条9項がある。重点措置を出さなくてもこの法律があるので、必要があれば対策をしっか
Published 2021/04/29 07:00 (JST) Updated 2021/05/02 11:31 (JST) 菅義偉首相が変化を模索している。新型コロナウイルス対応がうまくいかず、内閣支持率の下落に直面。何でも自分で決めてきた「菅一存」スタイルのからの脱皮をうかがう。首相に就任して既に２００日を超えた。９月末の自民党総裁任期、１０月２１日の衆院議員任期の満了を見据えた首相の一手が、政権の死命に直結する。 ▽「結論だけが下りてくる」 裁量権を周囲に与えないという「菅一存」。「安倍１強」との違いは「チーム力の欠如」（安倍晋三前首相周辺）と言われる。ある閣僚は「閣僚懇談会での議論がなくなり、結論だけ下りてくるようになった」と実情を明かす。官邸関係者は「黙って自分で全部決めてしまうので、進言する余地がない」とぼやく。 弊害が如実に表れたのが昨年１２月のステーキ会食問題だ。観光支援
新型コロナウイルスの感染拡大の現状について、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言を出すステージには至っていないとする一方、北海道旭川市など地域によっては、極めて重要な時期に差しかかっているとして警戒感を示しました。 この中で、政府の分科会の尾身茂会長は、医療体制がひっ迫する事態となっている北海道旭川市など、地域を限定した緊急事態宣言の必要性を問われたのに対し、「国が緊急事態宣言を出すということと、各地域が緊急事態宣言相当の状況にあるということは少し違う。国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところに至っていない」と述べました。 一方で「旭川市などの個別の地域にとって、極めて医療に負担がかかっている。地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識はある」と述べ、感染拡大の現状に警戒感を示しました。
新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の広がりで、ワクチンによる集団免疫の獲得が遠のいている。従来型ウイルスでは人口の6～7割の接種が目安とされたが、デルタ型は8～9割に上がった公算が大きい。接種率を最大限に上げる努力を続けつつ、コロナとの共存も視野に入れた出口戦略が必要になる。「国民の70%が接種しても、恐らく残りの30%が防護されることにはならない」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会
天皇陛下 即位から１年 | NHKニュース
去年10月の「即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）」では、即位を内外に宣言し、国民に寄り添いながら象徴としてのつとめを果たす決意を述べられました。 また、皇后さまとともに、上皇ご夫妻から受け継いだ毎年恒例の行事で３つの県を訪問したほか、年末には、台風19号による大雨などで大きな被害を受けた宮城県と福島県を訪れ、被災者を見舞われました。 しかし、ことしに入り、新型コロナウイルスの感染が拡大すると、両陛下でのイギリス訪問が延期になるなど、活動は大幅に縮小されてきました。 天皇陛下は、国民が置かれている困難な状況を深く案じるとともに、国民生活の多方面に大きな影響が出ていることを受けて、さまざまな分野の専門家から説明を受けられています。 ４月10日、政府の専門家会議の副座長から説明を受けた際には、「今後、私たち皆がなお一層心を一つにして力を合わせながら、この感染症を抑え込み、現在の難しい状況
政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は９日の会合後、政府がまとめた行動制限の緩和について、「しっかりと国民的な議論をしてからの話だ。緊急事態宣言中に行動を緩める話をするべきではない。間違ったメッセージになる」との見解を示した。
緊急事態宣言をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されました。 冒頭、西村経済再生担当大臣は「感染状況等を改めて分析・評価し、総合的に判断した結果、すべての都道府県で、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められ、解除宣言を行うことを諮問したい」と述べました。 諮問委員会のあと、西村大臣は東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。 これによって、先月7日に出された宣言は、およそ1か月半ぶりに全国で解除される見通しです。 一方、西村大臣は神奈川と北海道で、依然として直近1週間の新規感染者数が解除の目安を上回っていることや、東京の新規感染者数が24日、14人だったことを踏まえ、諮問委員会の尾身茂会長から、東京
新型コロナウイルス感染が国内で相次ぎ、政府の専門家会議は今後、1～2週間がヤマ場となるとの見解を示した。これまでの政府の対応に問題がなかったのか。収束の見通しはあるのか。会議の委員である尾身茂・地域医療機能推進機構理事長、脇田隆字・国立感染症研究所長、押谷仁・東北大学教授に議論してもらった。司会は論説委員長の原田亮介。「人類が初めて直面するウイルス」――新型コロナウイルスには、どんな特徴があ
三原じゅん子厚生労働副大臣が２５日、衆院厚生労働委員に出席。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の答弁で、天を仰ぐ場面があった。 【写真】際立つ存在感、マスク越しでもわかる美貌 尾身氏は、緊急事態宣言下での感染爆発が止ままらない中、東京パラリンピック開幕に合わせて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が２３日に再来日したことについて、「なんでわざわざ来るのか。普通の、コモンセンス（常識）なら（来るべきではないと）判断できる」と激しいトーンで批判した。 バッハ会長は五輪閉幕後に帰国したが、国際パラリンピック（ＩＰＣ）の招待を受け、２４日のパラ開幕式に出席するため、２３日に再来日した。帰国前には夫人とＳＰを伴って“銀ブラ”（銀座観光）も楽しみ、批判を浴びていた。 尾身氏は「バッハ会長が、人々にテレワークを要請してる時に、また来るんです。バッハ会長の挨拶が必要なら、なぜ、オ
政府が緊急事態宣言を出さない理由オミクロン株の現状オミクロン株が全国的に猛威を振るっています。 新規陽性者数は、連日10万人前後を記録。死亡者数も急増し、2月10日には175人。これまでの感染の波を凌駕して、明らかに過去最悪の状況となっています。 厚生労働省 新規陽性者推移厚生労働省 死亡者数推移なぜ政府は緊急事態宣言を出さないのかしかし、このような状況において、政府の対応は非常に鈍いと言わざるをえません。とくに、未だに緊急事態宣言がどの都道府県でも発動していないことは、理解が困難です。 なぜ政府は動こうとしないのでしょうか。 岸田首相は2月9日、次のように語っています。 岸田首相は9日、首相官邸で取材に応じ「国民の皆様の協力で、感染拡大のスピードは明らかに減少している。先週と今週の比較では、沖縄県や広島県では1.0倍を割り込んでいて、感染者数の増加速度が減少し始めている。東京でも、1.1
23日に開かれた新型コロナウイルス対策の政府の分科会では、最近、家族内での感染が増えていることについても話し合われ、家族内感染は飲食などを介して感染が拡大した結果起こっていることで、まずは飲食での感染対策が重要だという見解が示されました。 会合のあとの会見で分科会の尾身茂会長は、ことし1月から今月までの感染経路ごとの全国の感染者数の推移を示したグラフを使って、分析の結果を説明しました。 それによりますと、ことし3月から始まった流行の第1波の際には、最初に海外から持ち込まれたウイルスによる感染者数のピークが来たあと、少し遅れて歓楽街での感染者数のピークが来ていました。 さらに遅れて経路が不明な感染のピークが来て、最後に ▽家族内での感染や ▽院内感染がピークを迎えていました。 同じ傾向は7月から8月にかけての第2波でもみられました。 これについて尾身会長は「家族内での感染が増えていることは大
銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 57年前、「世界は一つ」とうたわれた東京オリンピックは今、国民から祝福されない祭典となりつつある。新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の延長で人々の命や暮らしが脅かされる中、開催に突き進む国際オリンピック委員会（IOC）や政府の姿勢が反発を呼んでいる。 IOCのジョン・コーツ副会長は21日、記者会見で緊急事態宣言下でも五輪が開催されるかを問われ、「答えは間違いなくイエスだ」と明言した。その後、政府の見解を問われた加藤勝信官房長官も「いかに安全で安心な大会にするか」とし、IOCの姿勢をただすことはなかった。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしい」と述べ、開催にあたって医科学的な見地から安全の根拠
インタビューに答える政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝5月1日、東京都千代田区【時事通信社】 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類に見直され、3年余りに及ぶ「コロナ禍」が転機を迎えた。政府と感染症専門家の間で調整役を担いつつ、情報発信を続けたのが尾身茂・政府コロナ対策分科会長だ。感染流行は続くのか。政府と専門家に溝はあったのか。危機下で望ましい政治家の姿とは。5類引き下げを控えた5月初め、尾身氏に「失敗の本質」と「次への備え」を聞いた。（時事通信政治部 纐纈啓太） 【図解】新型コロナ流行の波と主な出来事 完全にガードを下げるのは早い―現在の感染状況と、求められる対策は。 5類になるからといって感染がゼロになるわけではない。今は第8波が下げ止まり、感染が少しずつ増えている地域もある。人の動きは活発になっている。ただ、どれだけ感染者が増え
日本の「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？ 製造メーカーも首を捻る（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」 ６日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるＰＣＲ検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、ＰＣＲ検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長について開かれた４日の会見で、ＰＣＲ検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の経験があっためにＰＣＲ検査の体制が確立していた――みたいな説明をしていたが、責任逃れの言い訳としか聞こえない。 韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにＰＣＲ検査が増えないのか。本当に人員や技術の問
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京五輪・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する考えを表明することについて、田村憲久厚生労働相は４日の記者会見で、政府としては分科会の正式な提言と認めない方針を示した。「政府で参考にするものは取り入れていくことはあるが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。
【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加 | AERA dot. (アエラドット)
参院厚労委の閉会中審査で、答弁する政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社 政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。 【画像】尾身氏が補助金「ぼったくり」批判に回答したインスタライブの様子はコチラ ＊ ＊ ＊ 「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」 いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。 2020年度の財務諸表によると、20
新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。 【図解】4段階の対策 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。
最悪シナリオ「可能性低まった」 新型コロナのシンポで専門家
新型コロナウイルスに関する日本感染症学会のシンポジウムが２０日、東京都内で開催され、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが感染拡大の現状などについて見解を明らかにした。 尾身氏は「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」との認識を示した。同分科会メンバーの押谷仁・東北大教授も「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」と指摘。ただ、接待を伴う飲食店を中心としたリスクについて、さらに低減させる必要があるとした。 また尾身氏は、クラスター（感染者集団）の発生が続く中、どんなに注意しても現状では完全な感染予防は不可能だと強調。「こういった状況では不安が生じるが、心の持ちようや対処方法を考えておき、冷静に対応することが重要だ」と述べた。 その上で「新型コロナの実態は、この半年でかなり分かってきた。クラスターが見
緊急事態地域で酒提供、時間制限も緩和…ワクチン接種進めば１０～１１月にも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップ（行程表）の原案がわかった。ワクチン接種が進んだ１０～１１月の段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和するほか、接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認める。政府の対策分科会（尾身茂会長）が３日にもまとめる提言を踏まえ、公表する方針だ。 【図表】ワクチン副反応、予想以上に年代間で差 原案では、接種が進んだ段階なら「基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになると考えられる」としている。日常生活や社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立が可能との見方を示している。
菅首相と仲がいい吉村大阪府知事（C)朝日新聞社 蜜月だった菅首相と二階幹事長に隙間風が…（C)朝日新聞社 米国のバイデン大統領との首脳会談を無事、終えて帰国したものの、菅義偉首相を待ち受けるのは、いばらの道だ。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 大阪府では4月18日、新たに1220人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新した。1日の感染者数が1000人を上回るのは6日連続となる。政府関係者がこう話す。 「今回の菅首相の訪米でコロナ対策へ弊害が出ています。本来であれば大阪についてはもっと早く緊急事態宣言を決断、再発出すべきでした。しかし、菅首相と仲がいい吉村（洋文）知事は訪米直前での要請は迷惑がかかると”忖度”し、判断を鈍らせました。後手に回ったように見えぬよう、吉村知事は菅首相が帰国した後、緊急事態要請を行い、菅首相は直ちに判断を行う、というシナリオを描いていま
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークアウト（頭打ち）した後もしばらくは新規感染者数が急激には下がらず、高止まりする可能性があるとの見解を示した。 立憲民主党の山井和則氏は新規感染者数について、「近々ピークアウトではないかという見方が出ている。その後、高止まりするのか」と質問。尾身氏は「多くの県で少しずつ増加のスピードは鈍化している。ピークアウトは可能だと思う」と答えた。その上でピークアウト後の感染…
「緊急事態宣言」8日午前0時効力発生へ 首相、記者会見で説明へ 新型コロナ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。 【「緊急事態宣言」発令時、東京都が休館・休業を要請する施設】 首相は6日、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長らと首相官邸で面会し、感染状況などについて意見交換した。首相はその後、官邸で記者団に「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機的な状況になっていることを踏まえ、緊急事態宣言の
新型コロナウイルス感染症対策の分科会、尾身茂会長はまるで“宗教指導者”？ 東京の１７日の新規感染者数が４１９人と、５００人を大きく割り込んだことで「ピークアウトしたのでは？」との見方が出ている。こうなると今月いっぱいが期限の緊急事態宣言が解除されるかどうかに注目が集まる。尾身会長は「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」と慎重なコメントを出し、都民からも延長すべきとの声が少なくない。 そんななか、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、１８日のフジテレビ系ワイドショー「めざまし８」に出演し「解除すべき」と主張しスタジオをざわつかせた。 「宣言を出したときの尾身会長の説明は“状況を見極めさせてほしい”だった。変異株がこれから入ってくるということで…。それからかなり時間はたっていて、分科会の治験もたまっているのではなかろうかと。出すときの説明と、解除基準の理由が食い違うと、緊急
ーーワクチン接種に向けてはリスクとベネフィットを的確に伝えるコミュニケーションが必要です。リスクコミュニケーションについて、どのような点が重要になると考えていますか？ 我々分科会も、ワクチンに関するリスクコミュニケーションは非常に重要であると以前から申し上げてきました。 日本では子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関しての副反応への関心が高まり、ワクチン接種が予定通り進まなかった前例があります。他国に比べ副反応への反応が厳しいということは世界的に知られていることです。 そのような前提の上で、どのような点に注意したコミュニケーションが重要か。考えられるケースは2通りあります。 1つ目が、ワクチン接種後の死亡が判明した場合です。 昨日（3月2日）もワクチン接種後に60代の女性が亡くなったことが報じられました。 今回の死亡例については、厚労省がワクチン接種との因果関係を調べる予定です。 残念な
首都圏から全国へ、新型コロナウイルスの感染拡大は今も続く。緊急事態宣言は延長されたものの、引き続き予断を許さない状況だ。 「今すでに救える命が救えなくなっている」 「現在は100年に1度の危機です」 政府分科会の尾身茂会長は、このように危機感を口にする。 「災害医療」へと転換する上ですべきことは何か。そして、リーダーたちに求められていることとは。話を聞いた。 ※取材は8月19日午前に実施。情報はその時点のものに基づく。 全国的な感染爆発、今すべきこと ーー8月18日の厚労省の専門家助言組織（アドバイザリーボード）では、40の都道府県で「感染爆発」の状態にあるとの見解が発表されました。尾身先生は現状をどのように分析していますか？ 状況はすでに「災害」レベル、この一言に尽きます。自宅で療養して亡くなる方が出るなど、救える命が救えなくなり始めている状況です。 様々な要因がありますが、一番大きなも
新型コロナをリスクコミュニケーションの観点から分析している早稲田大学政治経済学術院の田中幹人教授に話を伺いました。 田中教授は科学ジャーナリズム論が専門で、厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードメンバー。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らと専門家による積極的な発信を行っています。 「メディアイベントの両立」という意味で日本は失敗した 早稲田大学政治経済学術院 田中幹人教授 この記事の画像（8枚） ーーオリンピック後も感染拡大が続いています 新型コロナはスロー・ディザスター、ゆっくり型の災害です。1年半以上にわたる災害の中で「慣れ」が生まれ、有効な対策が取れていません。そこに矛盾したメッセージが加わることで、さらに緩んでしまったと感じています。 メディア論の分野ではオリンピックや戴冠式、ロケットの打ち上げなどは事前に準備されフォーマット化された「メディアイベント」として研究されてき
東京への4度目の緊急事態宣言の発出が決まったのを受け、会見で記者の質問に答える政府分科会の尾身茂会長=2021年7月8日午後7時24分、首相官邸、上田幸一撮影 参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。 【大型グラフ】この2年間で8度も出た東京都からの時短要請。繁華街からの帰宅率はどんどん減り効果が薄れている 立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要
新型コロナウイルスの感染第1波に襲われた4月は、医療崩壊の一歩手前で、感染経路の追跡もままならず、感染の抑えこみが最優先だった。経済に打撃を与えることは想像できたが、事態は切迫しており、経済を中心に考える余裕はなかった。もし、緊急事態宣言が発令されず、当時の状況が続いたならば、もっと深刻な状況に陥ったはずだ。感染者数は一度下火になったものの、7月にかけて再び増加に転じた。第2波は緊急事態宣言を
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）が検討する流行状況の指標案が判明した。病床の逼迫（ひっぱく）具合、療養者数など6項目で数値指標を設定するが、緊急事態宣言の検討が必要な「感染爆発」段階は、ピーク時に備えて都道府県が確保する病床の半分以上が埋まるなどの内容が含まれる見通しだ。これらの基準をもとに具体的な対策を判断することになる。 指標案は、政府と分科会の一部メンバーで調整を進めてきた。7日に開く次回会合で正式決定を目指す。
７日夜行われた安倍総理大臣の記者会見には諮問委員会の尾身茂会長が同席し、７つの都府県が緊急事態宣言の対象となった根拠を説明しました。 そのうえで東京と大阪の状況について「イタリアでは累計の感染者数が倍になるまでの時間が２日から２．５日だった。東京では３月上旬は10日ほどだったのが、最近は５日ほどとなっている。また大阪も６．６日だ。感染経路がわからない患者の割合も東京は７割近く、大阪も５割近くに上っている。神奈川、埼玉、千葉はこうした指標から見れば東京ほどではないが、東京と生活圏を同じくしているために指定されている。また兵庫も大阪と生活圏が一体となっている」と説明しました。 また、福岡について尾身会長は「累計の感染者数は少ないが、数が倍になる時間が全国で最も短く６日の時点で２．９日だった。感染経路がわからない患者の割合も全国で最も高く、６日の時点で72％に上っているため対象地域に加えられた」
東京オリンピック・パラリンピックに関しての提言について説明する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）＝東京都千代田区で2021年6月18日午後6時7分、佐々木順一撮影 東京オリンピック・パラリンピックによる感染拡大リスクについての提言を政府と大会組織委員会に提出した政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志は18日に記者会見した。 尾身氏は提言で開催の中止、延期に触れていないことを問われ、「当初は、そもそもオリンピックを開催すべきかどう…
尾身氏「ご迷惑をかけた」と知事会長に陳謝 ｜ 共同通信
Published 2022/01/21 18:46 (JST) Updated 2022/01/21 23:33 (JST) 全国知事会の平井伸治会長は21日、新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長から「人流抑制ではなく人数制限」との発言に関し、「ご迷惑をかけた」と陳謝があったことを明らかにした。20日夜、尾身氏と電話で話したという。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。 この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。 そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。 また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。 さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影
二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 【写真】3月25日0時近くにようやく居酒屋を出て帰路に向かう厚労省官僚たち しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 ■「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での
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