「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実（岡村 聡） @moneygendai
約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。
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約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。
安全性や倫理性が問題視され物議をかもしている「ChatGPT」ですが、昨年11月に公開されるや圧倒的な性能で瞬く間にグローバルに広がりました。 前編『年収4000万円以上も夢じゃなくなった 進化するChatGPTが生み出す「新しい仕事と副業」のヤバすぎる中身』で紹介したように、すでにエンジニアの世界では新しい「職種」まで誕生し、その年収は4000万円にも上っています。 さて、ChatGPTは社会や仕事の現場をどのように変えるのか、さらに詳しく紹介していきましょう。 翻訳で稼ぐ人が登場 シンガポールの周囲のビジネスパーソンの間でも、仕事にChatGPTを使っているという声はここ数ヵ月で急速に増えています。 特によく聞くのが翻訳作業においての利用です。多様な言語を話す様々な人種が多いシンガポールでは、翻訳作業へのニーズが多く、副業でこれに取り組む人も周囲に何人もいますが、この分野では生成AIの
習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた！ いまシンガポールで起きていること ４月から継続していた世界でも有数の罰則を伴ったロックダウンが行われていたシンガポールですが、６月からようやく段階的に解除されてきています。ただ、引き続き海外渡航については厳しく規制されており、これまで世界トップレベルの高評価を得ているチャンギ空港を核に、ASEANのハブとして経済成長を成し遂げてきたシンガポールも軌道修正を余儀なくされています。 シンガポールで「預金」が急増している！ これまでASEAN７億人の巨大マーケットをカバーする立地の良さを活かして、事業会社のアジア本社を集めてきたシンガポールですが、コロナにより海外との渡航が制限されたことでジェトロによるヒアリングでも６割以上の日本企業が今後のシンガポールの事業展開を見直すと回答していることからも分かるように、都市の在り方の変
2020年11月後半に入って新型コロナの感染が拡大し、Go to キャンペーンの見直しや緊急事態宣言の再度の発令まで取りざたされるようになってきた日本ですが、私が暮らすシンガポールでは国内の新規感染者数がゼロの日がほとんどとなるなど感染抑止に成功しています。 この新型コロナの状況の違いがどのように生まれたのか、そしてそのことが経済にどのような影響を与えそうなのか論考していきます。 早期のコロナ対策が「すべて」だった 2020年10月後半以降に欧米のほとんどの国では新型コロナの感染が再拡大して死者も増えて、米国や英国では人口100万人あたりの死者数が同11月末時点で700人に接近し、フランスでも600人に近づくなど甚大な被害を出しています。 先進国以外ではブラジルやメキシコ、さらにはアルゼンチンといった中南米の主要国での感染拡大が深刻で、人口あたりの死者数で米国を上回るまでになっています。
ベイエリアはテック企業が急成長してきたことで多くの若いビリオネアが誕生している一方、その裏ではホームレス化する人々が急増しています。今回はそんなベイエリアで見た一部始終、超格差大国のリアルを紹介したいと思います。 米国では昨年末の混乱が嘘のように、今年に入って株価が急騰しダウ平均やS&P500といった主要株式指数も度々史上最高値を更新しています。そして、その原動力となっているのがテック企業です。 米国経済をけん引するテック企業というと真っ先にGAFA（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル）を思い浮かべる方もいるでしょうが、今年の相場をけん引しているのはより若い企業です。 ソフトバンクのビジョンファンドに代表されるように、巨額のマネーが未上場企業の価値上昇を支えてきましたが、いよいよ上場しなければ資金需要を満たせないサイズにまで成長した巨大未上場テック企業が今年に入って続々と上場して
主要国の多くで外出自粛が行われるという第二次世界大戦後初めてとなる事態を招いた新型コロナウイルスの感染拡大ですが、株式マーケットへの影響も甚大でした。特に、欧米で感染が急拡大した3月の変動幅の大きさは「一世紀に一度」の途轍もないものでした。 100年に1度のボラティリティ 米国の主要株式指数であるS&P500の動きからも、マーケットが混乱の極みであったことがよく分かります。S&P500は2月20日に史上最高値を更新しましたが、米国でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、NY（ニューヨーク）やカリフォルニア州を始めとして主要都市部がロックダウンに追い込まれたことで、マーケットが大混乱し、最高値を更新してからわずか1ヵ月で30％以上も急落しました。 株価の急落というと多くの人がリーマンショックを思い出すかもしれませんが、当時はS&P500の下げ幅こそ58％と今回よりもはるかに大きかったものの、下
「日本がどんどん『貧乏』になって、本当に困ってます！」…海外在住日本人を襲う「円安地獄」のヤバすぎる現実（岡村 聡） @moneygendai
前回のコラム（『「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実』）で日本に久しぶりに帰国した際に感じたデジタル化の遅れと、そのために若者や子供にコロナ対策によるシワ寄せが行っているということを指摘しました。 今回のコラムではコロナ禍において海外に住む日本人がどのような影響を受けていて、今後どのようなトレンドが進行していきそうかを占いたいと思います。 「円安」が直撃…海外在住日本人たちのヤバい現実 海外での日本人の暮らしに目下最も大きな影響を与えているのが円安の進行です。ドル円については21年頭に103円前後だったこところから、昨年末に115円を超えるところまで10円以上円安が進行しました。しかし、それは序章にすぎず22年に入ってから急ピッチに円安が進行し、一気に125円を超えてきています。
イギリスの名門校に中国人が殺到中… 日本の大学の評価が国際的に低下していることは国内でもよく報道されています。一方、メジャーな大学ランキングの上位を独占しているのは米国や英国の名門大学ですが、そうした学校に入学する前段階としてグローバルで人気が高まっているのが英国の名門ボーディング（全寮制の学校）です。 なぜ、英国の名門校がいま国際的に人気なのか。大学ランキングの中でも世界中で最もよく参考にされているの英タイムズ紙が、毎年発表しているThe Times Higher Educationで2019年の上位10校は下記のようになっています。 １位：オックスフォード大学（英国） ２位：ケンブリッジ大学（英国） ３位：スタンフォード大学（米国） ４位：マサチューセッツ工科大学（米国） ５位：カリフォルニア工科大学（米国） ６位：ハーバード大学（米国） ７位：プリンストン大学（米国） ８位：イェール
「ワクチン大国」シンガポールで起きていること 私が暮らすシンガポールでは、これまで世界的に見ても最も厳しくコロナについての行動制限を行ってきましたが、全国民の8割以上がmRNAワクチンの2回接種が完了したために、海外渡航も含めて行動規制を緩和し始めています。 「アフターコロナ」に向けて着実に歩みだしているシンガポールの最新の状況について、現地から紹介します。 シンガポールでのワクチン接種は、昨年末にファイザー・バイオンテックのワクチンを承認して、世界の国々の中でもかなり早い2021年頭から始まりました。 その後、2月にモデルナのワクチンも承認され、今に至るまでこの2つのmRNAワクチンのみが承認されて接種が進められています。 シンガポールの人口は約600万人の内約４割が外国人という構成となっていることから、国籍に関係なく居住者は年齢順に接種が行われました。 私たち家族は就労ビザを取得してシ
ヤフーとラインの「スーパーアプリ」は誕生するか？ 2019年11月にヤフーとLINEの統合という日本のテック市場において史上最大ともいえるディールが電撃的に発表されました。 今回はこのディールについて、グローバルテック市場における意味合いについて探っていきたいと思います。 日本の報道ではこの両社の合併によりスーパーアプリが誕生し、さらには海外展開の強化が図られるというトーンでしたが、私を含めて周囲の業界通たちの大半は懐疑的です。 そもそも日本には現状スーパーアプリはもちろん、その候補すらない中にあって、海外、特にアジアのアプリを使い倒していないとスーパーアプリと言われてもどんなものかイメージできないでしょう。 その点、東南アジアにはGrab（グラブ）という日本に比肩するものが無い生活のあらゆるシーンに浸透したアプリがあって、私や妻と子供、メイドを合わせてコンスタントに毎日10回以上は使って
新型コロナウイルスの感染拡大は世界的に収束してきたものの、さっそく「第2波」「第3波」への警戒感が高まっています。 そうした状況にもかかわらず、米国の株式市場は３月半ばを底として急速に反発してきています。なぜ、新型コロナ禍でも米国株は最高値なのか。今回はその意外な背景事情について探っていきたいと思います。 どんどん影響力を増す「ビッグ５」 米国ではついに死者数が10万人を超えるなど猛威をふるい続けている新型コロナですが、米国の株式市場は第二次大戦後に類を見ないペースで反発してきています。主要株式指数S&P500は終値ベースで2月19日に史上最高値を更新したところから、3月23日までの1ヵ月あまりで3分の1以上も急落しました。 2月末から欧米でも新型コロナの感染が急拡大し、さらに3月中旬からは米国の主要都市も次々とロックダウンしたことを受けての下げでしたが、3月末から米国株式は急反転していま
「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実 この国は、遅れまくっている… 若者・子供ばかりに負担が集中 最も驚いたのは隔離機関が終わった後、子どもたちの学校生活を目の当たりにしたときでした。学校や保育園全般におけるコロナ対策です。 英国では昨夏から学校でのマスク着用義務を外したことで、４歳の下の子もロンドンの日本人幼稚園で存分にマスク無しでの学校生活を満喫しました。 一方、年始に東京で１ヵ月間保育園に通わせましたが、食事の時以外はずっとマスクなので残念ながら最後までお友達の顔と名前が一致しなかったようです。 ロンドンの幼稚園では入園して数日ですぐにお友達の顔と名前を覚え、学校外でも公園でマスク無しでずっと遊べたことでとても仲良くなったのとは対照的でした。 12歳の上の子はオックスフォードにあるボーディング（寄宿舎）スクールに在籍していますが、こちらも昨年９
2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。5月2日掲載〈コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体〉をご覧ください。 ※情報はすべて5月2日時点のものです。 主要国の多くで外出自粛が行われるという第二次世界大戦後初めてとなる事態を招いた新型コロナウイルスの感染拡大ですが、株式マーケットへの影響も甚大でした。特に、欧米で感染が急拡大した3月の変動幅の大きさは「一世紀に一度」の途轍もないものでした。 100年に1度のボラティリティ 米国の主要株式指数であるS&P500の動きからも、マーケットが混乱の極みであったことがよく分かります。S&P500は2月20日に史上最高値を更新しましたが、米国でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、NY（ニューヨーク）やカリフォルニア州を始めとして主要都市部がロックダウンに追い込まれたことで、マ
パニック買い、その時「首相」が即動いた…！ 依然としてグローバルで猛威をふるっている新型コロナウイルス（新型コロナ）は、アジアからアメリカ、さらにはイタリア、スペインなど欧州への感染拡大が広がっています。そうした中、いまシンガポールでの「コロナ対応」が成功事例として注目を集めています。 私はシンガポールで生活している者として、今回はそんなシンガポールのコロナ状況についてお届けしたいと思います。 感染者の時系列の推移を見るとわかりますが、1月後半の新型コロナ感染拡大初期は日本よりシンガポールのほうが感染者数を多く出ていました。そして、2月7日にシンガポールでの感染拡大を受けて、保険省が警戒レベルを上から2つ目のオレンジまで引き上げたことで、シンガポール国民の一部がパニックとなって、マスクやトイレットペーパー、パスタなどを買い占める動きが広がり、かなりの店舗では棚からこれらの商品が消えました。
年収4000万円以上も夢じゃなくなった 進化するChatGPTが生み出す「新しい仕事と副業」のヤバすぎる中身（岡村 聡） @moneygendai
仕事を変える「ChatGPT」のイノベーション ChatGPTは、公開されるや圧倒的な性能で瞬く間にグローバルに広がりました。 たった2ヵ月で1億人のアクティブユーザーを獲得したのですが、これがどれほどすごいことがご存じでしょうか。1億人のユーザーを獲得するまでの期間は、これまでのあらゆるサービスの中で“最速”なのです。 ものすごいイノベーションが起きたことを物語っています。 AIが人間のように「言語」を生み出し、友人やビジネスパートナーに語りかける――、人類史上、初めてのこの機能に世界中で「大丈夫なのか？」「安全なのか？」「暴走しやしないのか」と不安の声があがっていますが、新たな「業態」や「職種」を生み出し、多くの人のビジネスを支えるメリットも見えてきました。 ChatGPTは、2015年に創業された米国の非営利組織OpenAIにより、昨年11月に公開されましたが、すでに私が暮らしている
ランチに200万円〜300万円…、「超富裕層」を呼び寄せるニセコに行って驚いた！「ハイエンド観光」、その知られざる実力（岡村 聡） @moneygendai
東京に一泊10万円超の高級ホテルが続々と進出し、ラグジュアリーホテルチェーンのアマンがマンション開発も手掛けている。麻布台に建築中のアマンレジデンス東京は、なんと㎡単価が1000万円超えとされ、海外の超富裕層の間で話題になっているという。また、京都やニセコといった外国人の富裕層の間で人気となっている観光地でもこうした最高級ホテルの進出は加速してきている。 前編『「円安ニッポン」の救世主・超富裕層がやってくる…！高級ホテルに泊まってみて分かった！本物のセレブのおカネの使い方』につづき、超富裕層がやって来る最新のニセコ事情についてお届けする。 ランチに200万～300万円は当たり前 アマンブランドは、東京に続いて16年に伊勢志摩、19年に京都にホテルを開業し、26年にはニセコにも出店する予定です。 ニセコには他にもパークハイアットに、リッツカールトンの中でもラグジュアリーリゾートに特化したブラ
海外セレブが日本に大注目！東京、ニセコだけじゃない、超富裕層が豪邸を建てたい「３つの都市」の「ヤバすぎる実力」（岡村 聡） @moneygendai
日本の不動産が、シンガポールの超富裕層の垂涎の的となっています。 前編『日本が今、海外で大絶賛されていた…！シンガポールと香港で起こった「大異変」と、超富裕層が日本を好きになった「決定的なワケ」』で紹介したように、1米ドル150円の円安もその要因ですが、何より大きいのが日本に外国人の不動産購入の規制が少ないこと、さらに日本に超富裕層を満足させる高額物件が次々に登場していることです。
世界の富豪たちがアートを買い漁っている。 昨年の記事『日本人は知らない、世界中の金持ちが「アート」を買う本当の理由』では、アートが世界の富豪たちの投資対象となっていることを紹介しました。今回はアジアで最大のアートイベントであるアートバーゼル香港に参加してきたので、その模様についてレポートします。 世界中のセレブが集まる アートバーゼルは、スイス北西部の同名の都市で毎年６月に開催される現代アートに関する世界最大規模のイベントで、現在では同じブランドを冠したイベントが毎年３月に香港、12月にマイアミで開催され、3都市共にイベントが開催される大陸を中心として海外からも多くのセレブを集めて盛況となっています。 元々、1970年に欧州のギャラリー（画廊）が主催する現代アートのイベントとして発足しましたが、年々参加するギャラリーとゲストが増えて膨らんだ必要資金を、スイスの最大手プライベートバンキングで
コロナ前と変わらない「イギリスの日常」 ９月頭にシンガポールから英国に移動してきましたが、コロナ対策のあり方と社会の優先順位が日本とほぼ真逆であるというギャップに驚きました。 コロナで大きな被害を出しながらもワクチン接種で先行し、先進主要国において経済成長率でトップに立つなど、コロナ禍から力強く復活してきている英国の現状についてレポートします。 コロナ禍における海外渡航は刻々と変化しています。 ９月頭にシンガポールから英国に子供と一緒に移動しましたが、とてもスムーズでした。 もうすでにこのカテゴリ分けは廃止されていますが、移動のタイミングでは英国政府がシンガポールを感染リスクが最も低いグリーンゾーンに指定していたので、２度のmRNAワクチン接種を受けている両親と12歳以下の子供の４人とも隔離なしで、英国に入国できました。
ハワイは「ラーメン屋で1万円」「丸亀製麺50－60ドルがお得」って…！“日本人激減”ハワイでいま起きている「すごい現実」（岡村 聡） @moneygendai
今年、7月にハワイと訪れたら日本人が激減していたことに驚いた――。前編記事『ハワイから「日本人」が消えた…！ “コロナ前と大違い”ハワイに行ったら驚いた「意外すぎる現実」』では、コロナ前とは打って変わって、7月にハワイを訪ねたところ、米国人や中国人、韓国人は目立つものの、日本人の姿がすっかり存在感を失っていたという現実を紹介しました。 いったい、なぜ日本人はハワイから「消えた」のか。そんなウラで、コロナ禍のワーケーションブームで、ハワイの億越えのコンドミニアムがめちゃ人気になっているなどの新しい潮流も生まれています。そんなハワイの最新事情をレポートします。 航空運賃の「高騰」だけじゃない…！ 入国時にPCR検査を課しているのは、もはや主要国で日本と中国くらいです。 厳しい渡航規制があることが、ひとつには日本人観光客の減少の要因となっているでしょう。 しかし、渡航規制が完全に撤廃されたとして
日本が今、海外で大絶賛されていた…！シンガポールと香港で起こった「大異変」と、超富裕層が日本を好きになった「決定的なワケ」（岡村 聡） @moneygendai
日本に注がれる富裕層の「熱すぎる視線」 シンガポールでは、富裕層の間で日本の超高級不動産の関心を持つ動きが拡大しています。 私はシンガポールに住んでいますが、今回はどのような物件が人気となっているのか、その背景にあるトレンドについて解説します。
アメリカ企業5社の時価総額が日本企業2200社より上 新型コロナウイルスがグローバルに拡大してから1年以上が経過しましたが、金融市場の観点から見た最も大きなトレンドはGAFAに代表される米国メガテック企業のますますの隆盛です。 各社のトップの変遷や交代に焦点を当てながら最新の状況について紹介します。 日本では、米国のテックプラットフォーマーの代表例としてGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）という総称がよく使われますが、米国ではこれにマイクロソフトを加えた「ビッグ５」とすることが一般的です。4月にこのビッグ5全社の2021年1－3月期決算が出そろいましたが、全社ともに前年同期比から大きく売上を伸ばす素晴らしい内容でした。 新型コロナの拡大により全世界でヒト・モノの動きが滞り、それをデータにより補完するDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しました。このデータのやり
「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実 この国は、遅れまくっている… 紙、紙、紙… ここ半年で訪れた英国やスペイン、シンガポールでは入国のプロセスについて、情報入力がすべてオンラインで行え、シンガポールについては紙をプリントアウトする必要すらありませんでした。 英国やスペインでもサマリーシートの数枚だけプリントアウトして空港で見せればよかったのですが、日本入国の際には重複した情報を何度も家族全員で50枚以上に及ぶ書類に手書きで入力する必要がありました。 ここ５年ほど行政手続きを含めてシンガポールでまったく手書きをしない生活を送っていましたから、急にこれだけの手書きをさせられて手が痛くなりました。 私たちは関空に戻ってきて他の空港よりも短い３時間程度で隔離場所である日航ホテルに入室できました。帰国前は隔離時の食事の内容などに不満の声を聞いていたのですが、
米・ウォール街に「新帝王」が誕生！たった1年で「5000億円超」を稼いだ男の「ケタちがい」の買い物の「ハイエンド」すぎる中身（岡村 聡） @moneygendai
多くのヘッジファンドが約30兆円という巨額損失を出す波乱の相場環境の中で、なんと２兆円以上の利益をたたき出した「シタデル」。 洗練されたアリゴリズム取引も含めて、暴落相場を乗り切ったシタデルの創業者、ケン・グリフィンの年収は、なんと5000億円に達したと見られている。 ケン・グリフィンとはいったい何者なのだろうか・・・。 前編記事『「5兆円」のリターンと「30兆円」の大損失…、暴落マーケットが演出した「ヘッジファンド格差」、その知られざる真実』につづき、詳報する。 金融界の新帝王「ケン・グリフィン」 シタデルの創業者であるケン・グリフィンは54歳と、他のマルチ戦略のヘッジファンドの創業者と比べてひとつ若い世代です。ハーバード大学の寮の屋上に衛星アンテナを設置して世界中の金融取引をしていたという逸話をもつ伝説的なトレーダーです。 大学在学中には、すでに親族などから集めた数千万円を運用し始めま
日本人が世界で「絶滅危惧種」になっていた…ヨーロッパ旅行して気がついた！「安いニッポン」がたどる「悲しき現実」（岡村 聡） @moneygendai
日本人がいない！ 今年の夏は子供をサッカーキャンプに参加させるために、2ヵ月弱にわたって家族でスペインにポルトガル、英国など欧州を訪れていますが、どの都市を訪れても感じることがコロナ前を上回る水準まで欧州の観光活動が完全に復活している一方、ほとんど日本人観光客の存在感がないことです。 今年の夏休みの旅行は「バルセロナ→ロンドン→リスボン→ポルト」と移動していますが、どの街に行っても日本人観光客があまりいないことに驚いています。
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肩身がどんどん狭くなる…海外で「絶滅危惧種」となった日本人は、国内でも存在感ゼロ！「悲しき円安」のヤバすぎる末路（岡村 聡） @moneygendai
海外を歩いていると日本人に出会うことは、ほとんどなくなった。欧州旅行に出かけてみれば、「中国人？」と必ず聞かれ、「日本人だ」というと懐かしい眼をされる。 日本の栄光はすでに過去のもの。海外の観光地では、“円の没落”によって日本人が絶滅危惧種となっていた・・・。前編『日本人が世界で「絶滅危惧種」になっていた…ヨーロッパ旅行して気がついた！「安いニッポン」がたどる「悲しき現実」』に続き岡村聡氏がレポートする。 円安がひど過ぎて、海外に出かけられない！ 昨年の夏休みも円安が進行して、こちらのコラム『ハワイは「ラーメン屋で1万円」「丸亀製麺50－60ドルがお得」って…！“日本人激減”ハワイでいま起きている「すごい現実」』が話題になり、ハワイの物価高が地上波のニュース番組に何度も取り上げられました。今年の円安は、さらに深刻で米ドル以外のポンドやユーロ、シンガポールドルなどほぼ全ての主要通貨に対して進
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