自民平井氏、寄付で税控除認める 「他にもいる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。
自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック（還流）はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。 平井氏は…
Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」などのSNSで、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。 自由民主党（自民党）では元デジタル大臣で衆議院議員の平井卓也氏らが対策をまとめた提言を政府に提出したが、具体的にどう対処するのか。また効果が現れるのはいつか。提言に参加した衆議院議員の小林史明氏に聞いた。 「オレオレ詐欺超え」の被害額に危機感 まず、なぜ自民党が詐欺広告の対策に乗り出したのか。小林氏はその理由を次のように説明した。 「直近1年間の詐欺広告の被害額が約500億円で、これはオレオレ詐欺の年間被害額を超えている。さらに、被害が激増していることを考えると、まず国民を守らなければならないと思った」（小林氏） また、小林氏はインターネット広告について「本来は民間で自由に取引されるもの」と前置きしつつ、プラットフォームの寡占化が進み、市場の自浄作用が
マイクロチップ埋め込んだ21歳 生体認証に新風
顔も指紋もいらない、新たな生体認証が生まれている。体に埋め込むマイクロチップだ。スタートアップのQuwak（東京・渋谷）は、手のひらに埋め込むことでスマートフォンなど電子機器をかざすと本人確認ができる人体用マイクロチップや認証サービスを2023年度中に提供する。例えば、かざしたスマホの画面に名刺を表示したり、オフィスの鍵を解除したりできる。マイナンバーを活用し、公的な個人認証としても使えるようにしていく。9月からは先行して連携するアプリの提供を開始した。21歳の創業者、合田瞳CEO（最高経営責任者）自身も、10代の時にマイクロチップを手に埋め込んだ当事者だ。埋め込む過程や事業化の背景、目指す世界観について聞いた。 Quwak（東京・渋谷）代表取締役CEO。2002年生まれ、21歳。愛媛県出身。18年に新居浜工業高等専門学校（愛媛・新居浜市）に入学し、23年に退学、6月にQuwakを起業し現
ソーシャルメディアのフェイスブック上で著名人に成りすました詐欺広告の被害が広がっている問題で、自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は米メタ・プラットフォームズに対し、より強い対応を迅速に行うよう求めていく方針を明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の国会への参考人招致や運営元として一定の責任を負わせるための法整備なども視野に入れる。 他の主要交流サイト（ＳＮＳ）と比較した場合、フェイスブック上での詐欺広告の比率が「あまりにも高いのは誰の目から見ても明らか」とし、「メタ社はプラットフォーマーの中で一番コンプライアンスがない会社」と平井氏はブルームバーグの取材で語った。 この問題に関しては、ＺＯＺＯ創業者で資産家の前澤友作氏や実業家の堀江貴文氏が自身の画像が無断で詐欺広告に使われ、被害にあっているとメタを強く非難。両者は今月、自民党の関連会合に出席し、国としても早急に対
＜デタラメパー券問題＞平井元デジ大臣不起訴に検審へ不服申し立て 「極めて悪質なので起訴すべき」と専門家 これが証拠文書写真だ（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
パーティ券問題は自民党の派閥だけではない。自民党の広報部長を務める平井卓也元デジタル大臣が、政治資金パーティ券10枚20万円分を企業に購入するように依頼しながら、実際の出席者を3人に絞るよう依頼し、その上パーティ自体を開催しなかった問題で刑事告発されていたが、高松地検は今年10月に不起訴とした。刑事告発していた上脇博之神戸学院大学教授は、この決定を不服として検察審査会に審査を申し立てた。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点） ◆10人分買って出席者は3人だけにしてと案内状に 申立書によると、平井元大臣が代表を務める「自由民主党香川県第1選挙区支部」（以下、政党支部）は、2020年3月9日に政治資金パーティ「平井卓也を励ます会」（以下、「励ます会」）を開催する予定だった。 その案内状には「チケット
自民党が21日に横浜市で開いた「政治刷新車座対話」は時に怒号が飛び交う荒れ模様となった。 【主な経歴】平井 卓也（ひらい たくや）氏 神奈川県連幹部らから開催の遅さに「県連をなめているのではないか」との声が上がった。 平井卓也広報本部長は開催が遅いとの指摘に「早くやるべきだった」と反省。「野党も同じようなパーティーを開催しているし、野党幹部の（政治資金収支報告書）不記載問題もある」などと釈明した。 参加者からは「言い訳だ。だから国民は信用しない」「話が頭に入って来ない。心に全く響かない」などと不満が続出。平井氏は9月の任期満了に伴う党総裁選に触れ、「そこでリセットできる」と発言した。
裏金は「文化」!? 政治資金パーティー「裏金問題」を２年前に暴いていた…大島新監督は今何を思うか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
映画『香川１区』では、初代デジタル大臣・平井卓也氏（写真右）の政治資金パーティーに関する場面が描かれている（PHOTO:共同通信） 自民党の５派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。発端は、神戸学院大教授の上脇博之教授が昨年、『しんぶん赤旗』で疑惑が報じられたことを機に、刑事告発したこと。 【画像】足元はおぼつかず…安倍派「親分」森喜朗元首相が銀座の「１人４万円」最高級ステーキ店にやってきた この報道を見て思い出されたのは、ドキュメンタリー映画『香川１区』（’21年）に登場する、初代デジタル大臣・平井卓也氏の政治資金パーティーに関する場面だ。それは、とある告発者からの情報――。２万円×10人分のパーティー券の購入依頼で、パーティーに出席するのは３名までで、本来なら残り７名分は寄付になるというもの。 その流れで相談を受け、映画の中にも登場していたのが、
自民2議員・平井卓也氏、福岡資麿氏も寄付控除で税優遇か 紀藤正樹弁護士《専門的かつ計画的な感が否めない》と指摘｜日刊ゲンダイDIGITAL
悪辣な手口を使っていた自民党国会議員がまた、毎日新聞のスクープ報道であぶりだされた。 自身が代表を務める政党支部に寄付して所得税の優遇措置を受ける手法で、自民党派閥の政治資金パーティーでキックバックされた裏金を原資としていた菅家一郎元副復興相（69=衆院比例東北ブロック）や、稲田朋美幹事長代理（65=衆院福井1区=裏金支出は否定）がすでに毎日新聞の報道によって発覚している。 さらに30日付の記事によると、新たに、平井卓也広報本部長（66=衆院香川1区）と福岡資麿参院政策審議会長（51=参院佐賀選挙区）も同様の手口で所得税の一部を控除される税優遇を受けていた疑いがあるという。 ■裏金を自身の所得として「認識」し、政治資金規正法に違反（不記載）することを理解 毎日新聞社会面には「今日の寄付控除悪用議員」といったコーナーが設けられても不思議ではないが、こうなると自民党が組織として寄付控除を積極的
自民党の平井卓也衆院議員（比例四国ブロック）と福岡資麿参院議員（佐賀選挙区）が自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたことが30日、両氏への取材で分かった。平井氏は党広報本部長で、党執行部メンバーでも税優遇が明らかになった。2人は政治資金パーティー裏金事件では、派閥からの還流は受けていない。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏 昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部 平井氏の事務所によると、平井氏は自らが代表を務める「自民党香川県第1選挙区支部」に2020年に1千万円、21年に500万円を寄付した。20年分は控除手続きをしたが、21年分は控除を受けていないとした。 福岡氏は30日、22年に自ら代表を務める党支部に200万円を寄付し、約67万円の控除を受けたことを認めた。「控除をしてはいけないという認識はあったが、税理士に伝わっていなかった。近く修正申告をしたい
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自民・平井氏、福岡氏も寄付で税優遇疑い 党執行部にも疑惑波及 | 毎日新聞
Meta詐欺広告「激減を確認」「やればできることの証左」--対策に動いた自民党、小林議員に聞く
米メタの著名人なりすまし詐欺広告対策は「不十分」－自民平井議員
「県連をなめているのか」 自民車座で怒りの声（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民の平井、福岡両氏も税控除 自身代表の党支部に寄付（共同通信） - Yahoo!ニュース