建築学生、就職はよく考えてほしい
もう30手前になるんだけど、就職関係の話を見るたびに俺の選択はどうだったんだろうと思うから書き下す。 結論から言うと、「不正に関してはダメ元でも声を上げよう」 「建設業は業界の体質がダメ」 「専攻じゃない業界に転職しても何とかなるよ」 以下自分語りなので飛ばして頂いて結構。ガキの頃から建築が好きで、通学路に新築の一軒家が建とうとしている現場があれば眺めていたり 当時は劇的ビフォーアフターが流行っていたのもあって小学生の頃から「一級建築士になる」 ことを将来の夢にしていた。ちょうど、中学の頃に叔母が新築を建てる際に建築家の先生に依頼することになり 仕事の様子をよく見せてもらっていた。また施工中の現場もよく見に行っていた。 この段階では将来はこの仕事をして飯を食うことになんの疑問も抱いていなかった。 まず、一級建築士を取るためにはその前の二級建築士を取らないといけないため、高専の建築科を卒業す
【読売新聞】 １５歳未満の児童４人にトラックでの荷降ろしなどの仕事をさせたとして、愛知県警は１５日、同県東海市の建設会社代表の男（４６）（名古屋市港区）ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。児童４人は、男が運
福島の人（5th vaccinated）ω @fukushimanohito これ、他社報道だと築50年の陸橋だそうで。今後、こういうこと増えるんだよ、間違いなく。建築物も古くなるし、だから余計に保守しなきゃならないのに、その予算や期間をケチってくるところが増えるわけで。普段からヘルメット大事になってくるやも。 x.com/SankeiNews_WES… 2024-04-25 07:58:05 産経ニュースＷＥＳＴ @SankeiNews_WEST コンクリート１キロ落下し男性に当たる、自転車ヘルメット着用でけがなし 名古屋の陸橋で鋼材腐食 sankei.com/article/202404… 陸橋から重さ1キロほどのコンクリート片が落ち、自転車を押しながら陸橋の階段を上っていた40代男性に当たった。けがはなかった。男性は自転車用ヘルメットを着用していた。 2024-04-24 10:13
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「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事現場の周辺で、井戸などの水位が低下している問題で、JR東海は、このトンネル工事を直ちに中断すると明らかにしました。住民の不安に配慮するとともに、地元自治体の要請を踏まえた対応だとしています。 岐阜県瑞浪市大湫町では井戸や、ため池、共同水源の水位の低下が確認され、JR東海は、近くで行っているリニアのトンネル掘削工事の影響とみています。 この問題で、JR東海は5月16日に、現在の場所から200メートルほど先にある盆地の手前までトンネルを掘り進めたうえで、いったん工事を中断し、地質調査を行う方針を示していました。 しかし、JR東海は20日夜、このトンネル工事を直ちにに中断し、すみやかにボーリングなどによる地質調査を開始すると明らかにしました。 当初の想定より中断を早めたことについて、住民の不安に配慮するとともに、岐阜県と瑞浪市からの要請を踏まえた対
建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年（17.3%増）を上回った。背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかけ
静岡県知事選で当選確実となり、万歳をする鈴木康友氏（右から2人目）ら＝静岡市葵区で2024年5月26日午後11時21分、北山夏帆撮影 26日投開票の静岡県知事選で、リニア中央新幹線の推進を掲げた、前浜松市長の鈴木康友氏（66）＝立憲民主・国民民主推薦＝が初当選した。リニアの工事に反対してきた川勝平太前知事が去ったことで、「国家プロジェクト」と言われるリニア計画は前に進むのか。選挙期間中には、リニアのトンネル工事が行われている岐阜県で井戸の水位低下が発覚し、関係者からは「問題解決には、まだ何年もの時間がかかる」との見方も出ている。 鈴木氏、リニアに前向き姿勢 「大井川の水、南アルプスの自然環境の保全、こうした問題をしっかりと解決した上でリニアを推進していく」。知事選告示前に開かれた討論会で、鈴木氏はリニアに前向きな姿勢を強調していた。
ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。TOC、10年先送り「ビルを閉館すると言われたから移転先を探したのに…
清水建設は13日、2024年3月期の連結営業損益が246億円の赤字（前の期は546億円の黒字）になったと発表した。1961年に上場して以来、通期での営業赤字は初めて。売上高は4%増の2兆55億円と増加したものの、民間の大型建設工事のコスト高騰が響き収益性が低下した。純利益は65%減の171億円だった。25年3月期は連結営業利益が410億円になる予想だ。売上高は前期比10%減の1兆8000億円、
建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。 これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。 そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。 建設業
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が、各地の国道や高速道路の工事で新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず使用済みのアスファルトなどを混ぜた材料を使用していた問題で、会社は新たに首都高速道路など12の工事でも契約と異なる施工をしていたと公表しました。こうしたケースはすでに公表されたものを含め、全国33の工事にのぼります。 「NIPPO」は国土交通省や東日本高速道、中日本高速道路から受注した国道や高速道路、空港のあわせて21の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトなどを混ぜた「再生合材」を使用していたと4月、公表しています。 22日に会社は、その後の調査で新たに12の工事でも同じケースがみつかり、契約と異なる材料が使われていたのはこれまで公表されたものを含め全国33の工事におよぶと公表しました。 新たにみつかった工事には首都高速
北海道新幹線の札幌延伸について建設主体の鉄道・運輸機構は、現時点で目標としている2030年度末の開業は困難だという考えを来週にも国土交通省に伝える方向で最終調整しています。これを受けて国土交通省は有識者会議を開催して工期の検証などを行ったうえで、開業時期の延期について判断することにしています。 北海道新幹線の札幌延伸をめぐっては2030年度末の開業を目指して工事が進められていますが、トンネルの掘削工事で巨大な岩が見つかり工事が一時中断されるなどして、3年から4年程度遅れている工区もあり、予定どおりの開業は困難だという見方が広がっています。 こうした中、関係者によりますと、建設主体の鉄道・運輸機構は現時点で目標としている2030年度末の開業は困難だという考えを5月8日にも国土交通省に伝える方向で最終調整しています。 これを受けて国土交通省は、有識者会議を開催して工期などについて検証を行うとと
物流の輸送力不足に対応しようと、政府は、無人のカートなどで荷物を運ぶ「自動物流道路」の10年後の実現を目指して、東京・大阪間を念頭に具体的な検討を進めていくことになりました。 「自動物流道路」は、スイスなどで検討が進められている、無人のカートなどで荷物を運ぶ構想で、日本でも、高速道路の中央分離帯や地下の空間などを活用し、10年後をめどに実現する構想が検討されています。 14日に開かれた、国の有識者会議では、整備を進めるルートとして、東京・大阪間を念頭に検討を進める案が示されました。 国土交通省によりますと、東京・大阪間でトラックなどによって運ばれる荷物のうち、自動物流道路が実現すれば、食品や衣服など最大26％程度を振り向けることが可能になると試算しています。 また工事費用は現在の技術を前提にすると、10キロ当たりで、▽地上の場合、250億円余り、▽地下の場合、70億円から800億円かかると
名古屋市は同市の官庁街「三の丸地区」のにぎわい創出に乗り出す。飲食店など商業店舗やキッチンカーの呼び込みを検討。官公庁しか原則入れないといった用途制限の見直しを視野に入れる。名古屋城と繁華街・栄の中間にある三の丸地区の求心力を高め、インバウンド（訪日客）などに街全体の回遊を促す。名古屋城の南側にある三の丸地区は、江戸時代には尾張藩の重臣の武家屋敷が並んでいた。現在は国の重要文化財に指定された愛
建設業の経営者は何をDXのゴールとすべきか？変革の本質や苦労話をゼネコン4社が徹底討論：大手ゼネコンの建設DX戦略（1/3 ページ） 東急建設、鴻池組、大林組、西松建設の建設DXで陣頭指揮を執る4人の担当者が、MCデータプラス主催の「建設DXカンファレンス2024」で、「DXを推進した先で何を“成果＝ゴール”と考えるか？」をテーマに、経営目線でDX戦略の方向性や現状の課題について熱論を交わした。 MCデータプラスは2024年3月1日、東京都港の品川インターシティホールでプライベートイベント「建設DXカンファレンス2024」を開催した。本稿ででは、大手ゼネコン4社のDX推進担当者による経営者目線で建設DXの本質に迫ったパネルディスカッションをレポートする。 登壇者は、西松建設 執行役員 DX戦略室長 坪井広美氏、大林組 常務執行役員 DX本部長 岡野英一郎氏、鴻池組 デジタル戦略室 デジタル
九電工は、残業規制強化で人手不足が深刻化している建設業界の「2024年問題」を受け、職場の働きやすさを改善させる取り組みに力を入れている。技術系社員の負担を軽減するため、工事現場で事務作業に当たる職種を新設。残業時間を「見える化」して特定の社員への業務集中を防ぐ仕組みをつくるなど、業務最優先の「モーレツ」企業からの変身に挑んでいる。建設業界は、19年の改正労働基準法で残業時間の上限が設けられた
横須賀製鉄所、建設中に何が出てきた？【お天気検定】
横須賀製鉄所、建設中に何が出てきた？ 【お天気検定】今日の問題と答え グッド!モーニング「お天気検定」の問題と答えをご紹介しています。 依田司気象予報士から、天気に関することや中継先や季節にまつわる生活に役立つ知識と雑学クイズが出題されます…
日本を象徴する赤と白にカラーリングした建設ロボットが大勢の建設関係者が見守る中、鉄筋を黙々と結束していく──。シンガポールの建設現場で実施した「鉄筋結束トモロボ」のテスト走行だ。トモロボを開発している建ロボテック（香川県三木町）は2023年2月、シンガポールに子会社を設立。同年4月には米国の規制に対応を表明するなど、海外進出を加速している。トモロボは20年の発売以降、日本全国140カ所以上の
福岡・北九州西労働基準監督署は、派遣労働者が被災した休業４日以上の労働災害について労働者死傷病報告を提出しなかったとして、建設業の合同会社黒崎架設（福岡県北九州市八幡西区）と同社業務執行役員、および建設業の㈱成純（福岡県北九州市八幡西区）と同社事業部長の２法人２人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。 労災は令和４年６月、八幡西区内の建設工事現場で発生した。成純に違法派遣されていた黒崎架設の労働者が、
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寮生活の不登校児ら４人に違法労働か、１１歳にショベルカー運転させた疑いも…労基法違反容疑
築50年の陸橋からコンクリート１キロが通行人の頭に直撃→今後こういうことは増えるらしい
「建設業＝きつい」イメージを一新 三重高ダンス部キレキレ動画完成：朝日新聞デジタル
大阪万博「関連費」に約13兆円 便乗の広域開発「理解できない」
JR東海 リニア中央新幹線 岐阜 瑞浪のトンネル工事 直ちに中断 | NHK
倒産3割増､建設会社にさらなる試練 残業規制・人件費増 - 日本経済新聞
リニア計画、推進知事でも「さらに時間」 課題山積、新たな懸念も | 毎日新聞
五反田TOCビルなど建て替え工事延期 資材高騰と人手不足深刻 - 日本経済新聞
清水建設が上場来初の営業赤字 24年3月期、民間で苦戦 - 日本経済新聞
住宅やビル建築に“遠隔検査”普及へ 国交省が新たな指針 | NHK
「NIPPO」契約と異なる施行 首都高など新たに12の工事でも | NHK
北海道新幹線の札幌延伸 “2030年度末開業は困難”で最終調整 | NHK
「自動物流道路」実現目指し具体的検討へ 東京～大阪念頭 政府 | NHK
名古屋市、官庁街に店舗誘致 制限見直しにぎわい創出 - 日本経済新聞
建設業の経営者は何をDXのゴールとすべきか？変革の本質や苦労話をゼネコン4社が徹底討論
【2024年問題】九電工が変身､｢モーレツ｣より働きやすさ 残業時間を見える化 - 日本経済新聞
日本発の建設ロボット、海外で人気 国内に「逆輸入」も - 日本経済新聞
単管パイプが膝に直撃 150日弱休業の労災を報告せず 建設業の２社を送検 北九州西労基署｜送検記事｜労働新聞社