「従軍慰安婦」などの記述削除 教科書会社5社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第7号館=東京都千代田区 文部科学省は8日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社5社が6月末までに、高校の歴史教科書など計29点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官 菅首相、河野談話は継承 政府は4月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は5月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、6月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は2014年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会
衆院選初当選後の1996年11月の特別国会召集日に初登院して職員に議員バッジをつけてもらう自民党の菅義偉氏=国会内で1996年11月7日撮影 安倍晋三前首相が退場し、今度は菅義偉政権である。「外交の安倍」の7年あまりで、中国や韓国との関係はすっかり冷え切ってしまった。だからこそ菅首相には期待したい……のだが、心配である。なぜなら菅首相、史実に反する歴史修正主義的な発言をしてきた知られざる過去があるからだ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーだった菅首相 あまり人目に触れていないであろう1冊の本がある。 今から23年前に出た「歴史教科書への疑問」(1997年、展転社)である。編んだのは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」。当時の歴史教科書を「反日的」と断じ、従軍慰安婦問題の記述をなくそうと活動した自民党議員の集まりで、本にはこの会の勉強会
文部科学省は12日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、4月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成5年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は10日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は12日の文科委
フェミニズムは歴史修正主義と戦ってきた?最近、「フェミニズム VS 歴史修正主義」という図式で語る人が増えているように思います。 文化人類学者・山口智美はあるインタビューで、日本会議および安倍晋三が、従軍慰安婦問題に対する歴史修正などを通じて、フェミニズムに対するバックラッシュを仕掛けてきたと主張しました。 もちろん、それは事実です。2005年、戦時性暴力の問題を取り上げようとしたNHKの番組を、安倍晋三が改変させたという事件がありました(NHK番組改編問題)。 しかし、「フェミニズム VS 歴史修正主義」という単純化された議論において、あまり語られないことがあります。 フェミニズム研究の重鎮・上野千鶴子一派の「歴史修正主義」についてです。 ここで私は、「歴史修正主義」という言葉によって、上野らが自分たちの都合が良いように事実をねじ曲げているということを、いま問題にしたい訳ではありません。
noteを運営するピースオブケイクでCXOをつとめる深津氏が、下記のようなnote記事を公開していた。 「表現の不自由展」の不自由さについて|深津 貴之 (fladdict)|note 僕は慰安婦像置くのは、(表現の視点としては)よいと思うけど、どうせなら慰安婦像とライダイハン像と青線問題のアートを並べておいて欲しかった。そこまで並べてしまえば、「歴史と政府と性暴力と事実認識」に純化したメッセージが出せるのに、慰安婦像だけだと「我が国の体制批判」というメッセージ性が乗っかってしまう。 しかし「表現の不自由」がテーマである以上、その不自由をしいている「我が国の体制批判」は、今回は「歴史と政府と性暴力と事実認識」より優先されるのはしかたないのではないのか。 そもそも深津氏があげた題材で、日本が世界全体で抑圧している表現と比べて、それほど抑圧されている表現があるのだろうか。なぜ具体的な表現を示さ
momoetbeppo氏のまとめたTogetterが、はてなブックマークを集めていた。 ドイツやフランス軍による戦場での管理売春、従軍慰安婦、性奴隷 - Togetter しかし最初に資料らしきものを示しているツイートは、古くから日本軍慰安所との類似が指摘されているドイツのみ。 以降のツイートの多くは、必ずしも資料を示していないし、従軍慰安婦問題の争点を踏まえられていない。 まずタイトルの時点で、日本軍慰安所制度にかぎらず、あまり公娼制などの議論を踏まえていないことがわかってしまう。 この問題の文脈において「管理売春」という言葉は固有の語義があり、売春を公的に管理するという意味で使うべきではないのだ。 管理売春(かんりばいしゅん)とは - コトバンク 自己の占有・管理する場所または指定する場所に居住させ、売春させることを業とすること。売春防止法上の犯罪。 公娼(コウショウ)とは - コトバ
議論を呼ぶラムザイヤー教授の論文 いわゆる「従軍慰安婦」問題について、ハーヴァード大学のラムザイヤー教授が発表した論文が議論を呼んでいますが、一体どのような内容なのでしょうか。 その全文は、次のリンク先で見ることができます。 https://news.yahoo.co.jp/byline/takeuchikan/20210225-00224442/ 私はこの分野の専門家でも何でもありませんが、ラムザイヤー論文を自分なりに読んでみたところ、一応何を言わんとしているかくらいは理解できたように思いますので、以下、主だった論点を整理してご紹介することにします。 なお後述のとおり、ラムザイヤー教授は歴史学者ではなく、「法と経済学」という法学と経済学にまたがる分野の研究者です。 ラムザイヤー論文の主張の中核の部分 主張の中核的な部分を要約してみると、おおむね次のとおりでしょう。 ①当事者の女性たちは
閣議に臨む(左から)小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相=27日午前、首相官邸(春名中撮影) 政府は27日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成5年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ
「あいちトリエンナーレ」で日本のタブーのひとつとして、日本軍慰安所制度を告発し記憶する作品がいくつか選ばれたという。 タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像” : 日本•国際 : hankyoreh japan 少女像が日本に留まっている理由は、2012年に遡る。2012年8月、キム夫妻は東京都美術館で開かれた展覧会に、高さ20センチほどの「模型少女像」を展示したが、美術館側によって展示中に会場から撤去された。 今回の展示には、日本社会のタブーに真っ向から挑戦する他の作品も展示される。2017年、日本群馬県近代美術館で展示される予定だったが、展示を拒否された「群馬県朝鮮人強制連行追悼碑」が代表的な事例だ。 2012年の作品撤去については、別の政治的な美術が排除された問題の背景として、下記エントリで言及したことがある。 東京都美術館から政治性をおびているとして作品が撤去された背景に
編集長ピックアップ 皆川豪志年明け早々の能登半島地震では、交流サイト(SNS)などインターネット上に悪質なニセ情報が飛び交いました。東日本大震災時の巨大津波の映像を、あたかも今回起きたかのように拡散したり、架空の住所から電子マネーによる支援金を求めたりする投稿もあったようです。岸田文雄首相も「時として人命に関わる問題」としてSNSなどで強く訴えました。 ▼無関係の津波動画に、架空の住所から支援金要求 能登半島地震でSNSに偽情報拡散 ▼岸田首相、デマ対策に腐心「人命に関わる問題」 能登半島地震で連日のSNS発信 もちろん人心を惑わす発信は許されません。ましてや少しでも新しい情報を求めたくなる緊急時、非常時にはなおさらです。ただ、だからと言って、「ネットの情報は信用できない」と結び付けるのは短絡的かと思います。 最近、一部の新聞では、ネット情報について、ことさらに「フェイクが氾濫」「偽情報の
文部科学省は24日、令和3年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。合格した社会科の歴史教科書では、平成16年度検定以降は使われなくなっていた「従軍慰安婦」の呼称が復活。先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」などの記述もあり、一部で自虐色が強まる傾向がみられた。 検定には10教科計115点が申請され、社会科の歴史で自由社と令和書籍、技術家庭科でイスペットと教育図書が不合格になった。このうち教育図書は再申請して合格したが、自由社など3点は「欠陥箇所数が著しく多い」などとされ、年度内の再申請も認められなかった。ほかに国語など5点が申請を取り下げた。 検定意見の総数は4775件。理科2043件、技術家庭814件、数学466件の順で多かった。歴史では集団的自衛権に関し、平成26年7月に閣議決定された武力行使の新3要件を踏まえない記述に検定意見がつき、「実力で阻止する」との
従軍慰安婦をテーマにした映画「主戦場」に同意なくインタビュー映像を使われたなどとして、米国人弁護士ケント・ギルバート氏ら5人が、ミキ・デザキ監督や配給会社「東風」(東京)に上映禁止と計1300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は28日、上映を適法として請求を退けた一審判決を支持し、ギルバート氏らの控訴を棄却した。 東海林保裁判長は一審東京地裁判決と同様に、双方が事前に交わした書面の内容について「商用公開されることを含むものだったと認められる」と判断した。 ギルバート氏らが「歴史修正主義者」などと表現され、名誉を傷つけられたと主張した点に対しては、映画で示された客観証拠などを踏まえると、必ずしも否定的な意味とはいえないと指摘。「社会的評価を低下させるとは認められない」と結論付けた。
日本軍慰安所制度をめぐる裁判では珍しく、ひとまず良かったと思える判決が出された。 www.asahi.com 公式ツイッターでも勝訴とあわせて配信が告知されていた。 映画『#主戦場』ご報告 今年1月の一審につづき、控訴審でも原告らの訴えをすベて棄却する判決が下されましたことをご報告するとともに、これまでご支援くださったみなさま、弁護団のみなさまに、あらためて心より感謝を申し上げます。 合同会社 東風一同 また本作の配信開始をお伝えします。 pic.twitter.com/g4Ar0Zd4fh— 映画『主戦場』 (@shusenjo) 2022年9月28日 映画『#主戦場』ご報告 今年1月の一審につづき、控訴審でも原告らの訴えをすベて棄却する判決が下されましたことをご報告するとともに、これまでご支援くださったみなさま、弁護団のみなさまに、あらためて心より感謝を申し上げます。 合同会社 東風一
文部科学省が29日公表した高校教科書の検定結果では、戦前、戦中の日本による周辺諸国への加害をめぐり、国の見解に沿う内容が鮮明になった。検定基準が近現代史で政府見解がある場合はそれに基づく記述を求めるためだが、「従軍慰安婦」の用語などに関する昨年4月の閣議決定が拍車をかけた。学校現場には「特定の見解の押し付けだ」と、教育の多様性が損なわれることを心配する声もある。(小松田健一) 従軍慰安婦や強制連行について記述した検定申請段階の教科書。いずれも検定意見がつき、上段の教科書は昨年4月の閣議決定内容を追記し、下段の教科書は「強制的に連行」を「強制的に日本本土に送られ」と修正して合格した。 従軍慰安婦と強制連行をめぐる閣議決定 政府は昨年4月27日、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が提出した質問主意書に対し、当時の文献や法令などを根拠に「従軍慰安婦」を「慰安婦」、日本の植民地だった朝鮮半島からの強制
敗訴の判決を受け、「不当判決」を掲げる植村氏の支援者ら=札幌市中央区で、2020年2月6日午後2時47分、山下智恵撮影 従軍慰安婦についての記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、ジャーナリストの桜井よしこ氏(74)や桜井氏の論文を掲載した週刊誌の発行元3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌高裁(冨田一彦裁判長)は6日、植村氏の訴えを退けた1審判決を支持し、請求を棄却した。植村氏側は最高裁に上告する意向。 冨田裁判長は判決理由で、週刊誌に掲載された桜井氏の論文が植村氏の社会的評価を低下させたと認定した一方で「植村氏が事実と異なることを執筆したと桜井氏が信じる相当の理由がある」として、名誉毀損(きそん)があっても違法性はないとした。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合/註)による霊感商法の被害者救済と被害根絶を目指している。結成は1987年と古く、安倍晋三元首相(享年67)が射殺された事件の影響で、再び大きな注目を集めている。(註:以下、「統一教会」と表記)。 【写真】車イスに乗り、こちらを睨みつける桜田淳子。「神の真理こそが、人間の問題を解決できるもの」と発言していた(1993年4月撮影) *** 7月11日、統一協会の田中富広会長が会見を開いた。ところが、その内容が「あまりにも事実と反する」として、連絡会も翌12日に会見を開いた。 テレビや新聞の報道で目にした方も多いだろう。会見には“二世信者”も出席し、苦難に満ちた半生を振り返った。担当記者が言う。 「この二世信者は女性で、衝立で顔などを隠し、プライバシーを保護して出席しました。女性は信者だった母親から信仰を強要され、“親孝行のた
左・中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』(文化放送開発センター)/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料 中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。 たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。 そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ。 中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官(将校)の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。 しかも、こ
「あいちトリエンナーレ2019」の一展示としておこなわれた「表現の不自由展・その後」が、暴力を予期させる抗議によって中止に追いこまれたという。 「撤去しなければガソリンの脅迫も」企画展中止に知事 [表現の不自由展・その後]:朝日新聞デジタル 大村知事は会見で、「これ以上エスカレートすると、安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している。テロ予告や脅迫の電話等もあり、総合的に判断した。撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」と説明した。 そもそも「表現の不自由展・その後」そのものが、さまざまな理由で抑圧されたことのある表現を集めた展示であり、日本社会における表現の抑圧を記憶するものであった。 表現の不自由展・その後 近年公共の文化施設で「タブー」とされがちなテーマの作品が、当時いかにして「排除」されたのか、実際に展示不許可になった理由とともに展示した。 こ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
まずは半官半民組織のアジア女性基金から「従軍慰安婦」という言葉の説明を引こう。 慰安婦とは 慰安婦問題とアジア女性基金 いわゆる「従軍慰安婦」とは、かっての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです。 これらの人々のことを日本で戦後はじめて取り上げた書物の著者たちは「従軍慰安婦」と呼んできました。したがって、日本政府がこれらの人々の問題に最初に直面した時も、アジア女性基金がスタートした時も、「従軍慰安婦」という言葉を用いていました。しかし、戦争の時代の文書では、「慰安婦」と出てきます。それで、いまでは、「慰安婦」という言葉を使っています。 1990年代ごろの少し古い見解だからこそ、日本社会の認識がどのように変化したのかがうかがえる*1。 「従軍慰安婦」という言葉が広まったのは、1970年代に出版されて映画化されるほど話題になった千田氏の
全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合/註)による霊感商法の被害者救済と被害根絶を目指している。結成は1987年と古く、安倍晋三元首相(享年67)が射殺された事件の影響で、再び大きな注目を集めている。(註:以下、「統一教会」と表記)。 *** 【写真】車イスに乗り、こちらを睨みつける桜田淳子。「神の真理こそが、人間の問題を解決できるもの」と発言していた(1993年4月撮影) 7月11日、統一協会の田中富広会長が会見を開いた。ところが、その内容が「あまりにも事実と反する」として、連絡会も翌12日に会見を開いた。 テレビや新聞の報道で目にした方も多いだろう。会見には“二世信者”も出席し、苦難に満ちた半生を振り返った。担当記者が言う。 「この二世信者は女性で、衝立で顔などを隠し、プライバシーを保護して出席しました。女性は信者だった母親から信仰を強要され、“親孝行のた
はてなブックマークで、id:aa_R_waiwai氏による下記のコメントが、はてなスターを集めていた。 [B! 韓国] ono hiroshi on Twitter: "だから言ったでしょ。技術的に無理なのでなく、日本から買った方が(設備投資の必要がないから)安かっただけなのに、売ってくれないなら自炊するだけの話。ファーウェイバンと一緒。でもファーウェイは規制解除されればまた買うけど、韓国はもう買… https://t.co/tUXF7FvAnH" 朴前大統領の時代には、慰安婦と名が付けばヨーロッパや北米が味方してくれたのに、今や「慰安婦」を出しても、コリアンネトウヨくらいしか味方してくれない状態は、韓国外交の大失敗だと思うが。 しかし、どうして従軍慰安婦問題をもちだしたのかがよくわからない。ブックマーク対象のツイートは輸出規制を話題にしていて、その関連で徴用工問題にも言及しているが、従軍
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
4月27日午前、閣議に臨む菅義偉首相(中央)。この日の閣議で「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表記は不適切だとする答弁書を決定した=首相官邸(春名中撮影) 政府が「従軍慰安婦」という表現を不適切とし、「慰安婦」を用いるのが適切とした答弁書を閣議決定したことを踏まえ、教科書会社3社が文部科学省に申請していた検定済み教科書の記載の訂正が、8日承認された。訂正内容は来年度配布される教科書に反映される。すでに使用している教科書については教科書会社が学校側に周知する。 歴史教科書上の記述をめぐっては、新たな学習指導要領に対応した中学教科書の令和元年度検定で1社、主に1年生用の高校教科書が対象の2年度検定で2社が、「いわゆる従軍慰安婦」との記述を載せて合格した。3社は閣議決定に従い「慰安婦」と訂正したほか、引用部分のため「従軍慰安婦」と記載せざるを得ない場合も政府が不適切としていることなどを
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く