上川氏「うまずして何が女性か」 静岡知事選の応援演説で ｜ 共同通信
Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
警視庁対応、違法と認めず ムスリム母子の請求棄却 ｜ 共同通信
Published 2024/05/21 13:42 (JST) Updated 2024/05/21 13:59 (JST) 公園で起きたトラブルを巡り、警視庁の警察官が不当な対応をしたとして、南アジア出身で40代のイスラム教徒（ムスリム）の女性と長女（6）が都に計440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（片野正樹裁判長）は21日、請求を棄却した。 訴状によると、2021年、母子は当時の自宅近くの公園で遊んでいた際、長女が見知らぬ男性に突き飛ばされた。男性は外国人への差別発言をし、自分の息子が長女に蹴られたと警察に通報。警察署での事情聴取で警察官は、日本語が不自由な女性をやゆするような発言をしたほか、住所や電話番号を同意なく男性側に伝えたとしている。
「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」の5月17日にペルーの首都リマで、保健省の前で抗議デモを行うLGBTQ+団体の人々（2024年5月17日撮影）。(c)Cris BOURONCLE / AFP 【5月18日 AFP】ペルー政府がトランスセクシュアリズム（性転換症）という言葉を用いてこの状態を「精神疾患」に分類する新たな法令を制定したことを受け、性的少数者（LGBTQ+）団体は17日、抗議デモを行った。 政府は10日、同法令で2021年から精神疾患治療に保険を適用している疾病のリストを更新し、トランスジェンダーの人々も含めた。 保健省は同法令で、「性転換症」を「精神疾患」と表現している。世界保健機関（WHO）は公式文書で何年も前からこの表現を使用していない。 「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」に当たる17日、首都リマでは政府への抗議デモが呼び掛
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
米国務省は17日、性の多様性への理解を深める6月の「プライド月間」を前に、性的少数者（LGBTQなど）を標的にしたテロの可能性が高まっているとの渡航注意情報を全世界を対象に出した。連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省も今月10日、プライド月間中に過激派組織「イスラム国（IS）」などによるテロが起きる可能性があると警告しており、米当局は警戒を強めている。 国務省は、性的少数者や関連イベントを標的として「外国のテロ組織に感化された暴力が起きる可能性が増している」と警告。プライド月間のイベントなど、人が集まる場所では注意するよう呼びかけた。 一方、FBIは、ISが2023年2月に性的少数者を敵視する英語のメッセージを発したことなどを挙げ、米国や西側諸国で脅威が増していると注意喚起した。【ワシントン秋山信一】
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維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
ペルー政府、「性転換症」を「精神疾患」に分類 LGBTQ+団体反発
「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も
Riley Gaines著「Swimming Against the Current: Fighting for Common Sense in a World That’s Lost its Mind」 – 読書記録。 by @emigrl
世界でLGBTQ狙ったテロの恐れ 「プライド月間」前に米政府警告 | 毎日新聞