2022年7月2日、ジャーナリストである郡司真子氏と、早稲田大学のある学生の間で、性産業における「北欧モデル」に関する議論が行われた。なお、私自身は北欧モデルには問題点を見出しているが、郡司真子氏は北欧モデルを推進しようとしている。また、郡司真子氏はセックスワーク論に否定的である。このまとめの後半では、郡司真子氏がどのような思考プロセスを元に現在の主張に至ったのか、彼女が参照している情報を、検討用の「資料」として残しておく。
イギリスのダラム大学で、性産業で働く学生向けのトレーニングが開催され、これについて非難が相次いでいる。 しかし中には、高騰する学費を稼ぐために性産業で働き始める学生もおり、大学は「学生を守るため」とこの取り組みを擁護しているという。 「危険な業界を正当化」と批判 英紙「タイムズ」などの報道によると、同大学の学生組合は全学生とスタッフに向けてトレーニングを告知するEメールを送信。「学生のセックスワーカーが、直面する可能性のある課題を探求するインタラクティブなコース」と題されたセッションが10日、ズームを通じて行われ、少なくとも10人が参加したという。 大学側はこのメールの送信を支持。これを受けて同国のミシェル・ドネラン高等継続教育担当大臣は「危険な業界を正当化している」「保護する義務を著しく怠っている」と非難した。搾取されている女性を支援することは重要だが、こうしたトレーニングの宣伝は「性を
社会福祉士で反貧困ネットワーク埼玉代表の藤田孝典氏が「ツイッターで『夜の仕事』差別発言をした」とされることをうけて、コロナ禍で困窮する性風俗産業労働者らを支援するフリーター全般労働組合とキャバクラユニオンが10月3日、東京都内で性風俗業当事者らを交えた討論集会を開いた。 同労組によると、藤田氏は今年7月10日以降ツイッターで「補償があろうがなかろうが、風俗、水商売は営業せず、店にも行かないで」などと投稿。同労組は「性風俗産業労働者の自己決定権や尊厳を傷つける」「政府や自治体による『夜の仕事』への差別扇動に積極的に加担」と批判し、9月15日付で団体交渉申入書を藤田氏に送付したが、期限日の10月1日までに返答がなかったという。 集会では一連の藤田氏のツイートを受けて、セックスワーカー女性(30代)が、セックスワーカーを「包丁振り回している人たち」扱いした藤田氏を「反貧困活動家の人がそれを言っち
「東莞」という地名を久々に見かけた。 私は15年ぐらい前に一か月ほど、そこに滞在していた。 その頃の東莞はとにかく「いろんな意味」で刺激的な街だった。 誰かに話せるような事でもないが、思い出をここに書いておく。 まず買春。東莞には中国全土から女性が集まっていた。 街中にあるホテルは大小関係なく「サウナ」フロアがある。 この「サウナ」というのが日本でいう「ソープ」みたいな感じ。 フロアに行くと、インカムを付けたスーツ姿の女性が出てくる。 そして、女性が10人ぐらい並んでいる部屋に連れていかれる。 そこで好みの子を選ぶ。いなかったら入れ替えでまた10人入ってくる。 何度入れ替えてもぞろぞろと女の子が入ってくる。何十人いるんだろうか。 最終的に一人を選ぶと、シャワー(とミニサウナ)付きの部屋に通される。 後はまぁ、いわゆるお決まりのコース。シャワー浴びて、ベッドに行って。 日本と決定的に違うと思
軽度の知的障害がある女性たちの性産業従事に関するこれまでの言説の多くは、彼女たちを性搾取の被害者として捉えるものであった。本研究ではその捉え直しを行うべく、性産業従事経験と婦人保護施設の入所経験があり、かつ軽度の知的障害のある女性たち2名に聞き取り調査を行った。分析枠組みとして反抑圧アプローチ(AOP)における抑圧と抵抗の概念を用いた。結果、彼女たちにとって性産業従事は、周辺化・無力化されにくい場所であり、抑圧に対して抵抗することができる、主体的な行動を発揮しやすい場所であることが明らかになった。
要 友紀子☂️ @kanameyukiko 私のホームページを公開しました。 20年以上にわたり、セックスワークをめぐる諸問題、セックスワークに関連する様々な属性の人々の人権問題に取り組んできました。 いくら制度や支援が充実しても、差別があると活用されないという問題意識を、多くの人々に伝えてきました。 yukkochan-club.com 2022-06-18 07:11:19 要 友紀子☂️ @kanameyukiko 【ご報告】 職業差別する国や、性産業コミュニティの人々の声を聞かない政治のあり方を変えるため、このたび、立憲民主党の候補者に応募し、なんとか公認を得ることができました。 性産業で働く人々が政治的な力を持つために、頑張ります! pic.twitter.com/IDH8vPaKd9 2022-06-16 19:05:27 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otaku
2020.08.28 15:30 性産業の禁止は、働く人にどんなリスクを生むか Save us from saviours! NPOほっとプラスの理事で、聖学院大学客員准教授の藤田孝典氏が「性風俗業界では性搾取が行われており、廃業するべき」といった主張のツイートを長期にわたり投稿している。筆者も含め多くの人がそうした主張を批判する一方、藤田氏に同調する人も少なくない。こうした事態を重くみた市民団体3団体は8月1日、藤田氏が代表を務める反貧困ネットワーク埼玉等に対し、共同で抗議書、嘆願書を提出した。 ・反貧困ネット、社会福祉士会に、抗議書、嘆願書を3団体で提出しました 藤田氏が仕掛ける攻撃的なツイッター炎上商法によって、人々のあいだで感情的な対立や分断が深まり、理性が失われていっているように思う。最近風俗差別のヘイトスピーチも増えたように感じるので、性産業を違法にすると何が問題なのかを説明し
アダルト業界の暗号通貨決済プラットフォーム「SpankPay」が、2023年3月20日に閉鎖することを発表しました。一般的な決済手段を使えないセックスワーカーのためのプラットフォームとして活用されていましたが、規制の高まりの中で継続していくことが困難になった旨が明らかにされています。 After a long and difficult consideration, we have decided to close down SpankPay, our crypto payment processor that we built as a safe haven for our community. Rest assured your money is safe and we’ll get it to you as soon as possible.— SpankPay (@SpankPay
性産業を見下す国を変えたい! 間近に控えた参院選(22日公示、7月10日投開票)に異色候補が出馬する。立憲民主党から比例代表で公認された要友紀子氏(46)は、セックスワーカーの支援に長年取り組んできた。「性を語れる政治家がいない。私が性風俗の現場と政治をつなぐ架け橋になりたい」と当事者の声を国政に伝えると訴えている。 要氏は1999年からセックスワーカーの支援に取り組んできた。「SWASH」という団体を立ち上げ、性産業で働く人たちの支援や人権擁護活動を行ってきた。 性産業を取り巻く状況は厳しい。一部では「性産業をなくせ」という意見が出てくるほどだ。 「セックスってなくならないんですよね。何の目的でセックスするかは人それぞれ。どんな動機付けでセックスするかを取り締まることはできないですよ。『性産業をなくせ』っていう発想が信じられない」 性産業をなくそうという議論の背景には差別意識があるという
2021年2月、右翼の人々から人気を集めるSNSの「Gab」に、過激なキリスト教集団がPornHub幹部の実名を挙げて「死刑にならなければメンバーがこの人物を処刑する」と画像付きで投稿しました。近年では極右の過激派が「人身売買の防止」を掲げて性産業を攻撃する動きがオンライン上で活発になっているとのことで、そんなアメリカにおける性産業差別の実態について海外メディアのMotherboardが報じています。 The Crusade Against Pornhub Is Going to Get Someone Killed https://www.vice.com/en/article/n7bj9w/anti-porn-extremism-pornhub-traffickinghub-exodus-cry-ncose GabにPornHub幹部の殺害をほのめかす投稿をした過激なネオナチのキリスト
1956年に制定された売春防止法から2022年5月の困難女性支援法までの歴史の説明が興味深かったので、後で見返せるようにささっとメモだけ 戦後体制のレガシーが実態として失われていくなかで、社会的な仕組みをどうしていくかという、具体的かつ地味でよくある話が、可燃性の高いキャラクタによって衆目の関心を集めているというのは、今っぽい気はする。日本の官僚制パターナリズムも結構、限界だと思うので、これを機に、広く議論が進めばいいけどね。 以下、参考資料として。 ①「女性福祉はなぜ性産業に否定的なのか-先行研究からの考察- 」 https://www.jssw.jp/conf/70/pdf/A11-03.pdf ②「政策の実施場面に見る婦人保護事業の実態とジェンダー規範 ~ある婦人保護施設の資料から~」 https://doi.org/10.11466/jws.18.0_35 女性保護活動に重視する人
コロンビア第2の都市メデジンの自宅アパートから、レベッカ・ストーニーさんがウェブカメラを通じて配信するアダルトコンテンツ(2020年4月11日撮影)。(c) JOAQUIN SARMIENTO / AFP 【5月3日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が始まる前、ウェブカメラを使って生活費を稼いでいる「ウェブキャマー」のある女性は1日6~7時間、インターネット上でエロチックなショーを演じていた。 7歳の子どもを育てるシングルマザー、アンヘラ・シアヌロ(Angela Cianuro)さん(仮名、26)の労働時間は今も変わらない。だが、南米コロンビアで外出禁止令が施行された3月25日以来、首都ボゴタのアパートでウェブカメラを使ってしている仕事の内容は、オンラインセックスやエロチックショーから一変した。 シアヌロさんは今、家にこもる人々の声に耳を傾けることに多くの時間を費
既に鎮火済み?ナイナイ岡村氏の発言 「コロナ禍」の裾野が広くて驚く。今年4月、長寿ラジオ番組「オールナイトニッポン」を担当するお笑い芸人の岡村隆史氏が、コロナ禍で「美人さん」が生活が苦しくなり、お金を稼ぐために風俗業界に流入してくるのが楽しみ、という旨のコメントをして大炎上した。 オランダの田舎でこの一件を生ぬるい目で見守っていた筆者は、発言から2か月近くが経過した先日、ご本人が相方の矢部氏に冗談めかした「公開説教返し」をしたことをネットニュースで知って、炎上の終焉と理解した次第だが、どうだろうか。 「言葉狩り」で終われない背景 人類の歴史上もっとも古く、現在も世界でない国はないといえる職業としての売春は、一方で多くの国で違法とされている。 今回の同氏の発言が強い反応を産んだ背景にも、多くの国が抱える性産業に対するスタンスの曖昧さや、そのひずみに生じる矛盾、また同氏が言及したような「生活が
ビジネスとしての買春客更生学校 全米で買春客更生学校の数がどれくらいに達しているのかはわからない。だが、テキサスの州法が広まっていけば、それはタコスのフードトラックのように全米各地に出現するだろう。 もちろん、こうした講習を運営する「道徳の起業家たち」は、ほかの通常のスタートアップと同じで需要と供給は無視できないが、この種の買春客を取り締まる活動にお金が集まりやすいのは間違いない。買春客が更生学校に通うために支払う料金も、この運動を形作る修復的司法の哲学に組み込まれているのだ。 ジーザス・セッド・ラブも例外ではない。この慈善団体は、その年間報告書によれば、個人からの寄付と月1回開催の買春客更生学校からの収入で、毎年平均約50万ドルの収入がある。 この団体が毎年、資金集めのために実施する週末の小旅行「ワイルド・トーチ」には、地元の政財界の要人や教会の指導者に混じって、前出の保安官マクナマラも
困難な問題を抱える女性への支援に関する新法(困難女性支援法)が昨年5月に成立し、2024年に施行を控えている。売春防止法に根拠を置く現行の保護事業から、生活困窮や家庭の事情など、より幅広く困難な問題を抱える女性の保護を視野に入れる法整備だが、風俗など性産業に従事する女性(セックスワーカー)らにとっては「何も変わらない。性産業への敵視や差別は続くのではないか」と懸念する声も挙がっている。 現在、女性の保護や支援の根拠となる法律は「売春をする女子の保護更生」を目的とする売春防止法だ。困難女性支援法では、保護対象を「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により、日常生活や社会生活に困難な問題を抱える女性」と対象を広げた。 だが、セックスワーカーの支援団体「SWASH」の要友紀子代表は「『性的な被害』以外の支援対象があいまいで、女性が抱える多様な困難やマイノリティー性の複雑な
「奥さんがいるのに、どうして風俗に行くんですか?」 日本の歓楽街で、イタリア人留学生のテシは仲間たちと、日本の性産業の実態や日本人のセックスへの価値観を探っていた。 いま彼女は、ロンドンで現地の情報や日本の文化についての考察をYouTubeで配信し、約3万人の登録者を誇る。 同じく(?)、ロンドンでユーチューバーとしても活動する、テレビ東京ロンドン支局長中村航さんが、日本に興味をもった経緯などを彼女にインタビューしてみた。 テレビ東京ロンドン支局長が「ヒント」を求めて…… 「こんにちは ねばねばチャンネルのテシでーす」 そんな言葉で始まるYouTubeチャンネルがある。ロンドン在住で20代のケンブリッジ大学卒のイタリア人女性が、流ちょうな日本語で日本の魅力を語る。 修飾語を無限につけることができる、このYouTubeチャンネルの主はテシ・リッゾーリさん、通称テシさんだ。日本語では「輝織」と
ドイツで性産業従事者がデモ 「地下に潜るしかない」 2020年07月04日20時08分 3日、ベルリンで、デモ行進するドイツの性産業従事者(EPA時事) 【ベルリンAFP時事】ベルリンで3日、ドイツの性産業従事者が、新型コロナウイルスに伴う営業停止長期化に抗議してデモを行った。3月から営業停止のままで、デモ隊は「働かせて」「地下に潜るしかなくなる」と生活苦を訴えた。 飲食店などサービス業再開 経済活動回復へ大幅緩和―英 ドイツでは売春は合法で、従事者は雇用契約を結び社会保障も受けられる。業界団体は声明を出し「性産業施設はそもそも厳格な規制の対象で、安全で衛生的な職場環境を提供するよう義務付けられている」と安全性を強調した。 団体によると、スイスやベルギー、オーストリア、チェコ、オランダでは営業再開が認められている。ドイツでも「美容院、マッサージ店、スポーツジム、サウナ、レストラン、ホテルと
今時ド直球すぎる差別が語られてて「きっつー」ってなった 友人がこの本の読書会を月1で主宰しているということで、しばらく毎月のように参加していたことがある。この会ではずっと「本当の人生を生きる」という本を読んで、それについて対話するという流れだったが、途中から人生に関係のある本なら、この本以外でもなんでもいいということになった。 あるとき、その読書会に初めて参加してきた男性Tさんが、持ってきた自分の本を紹介し始めた。それは日本経済新聞社の記者をしながらAⅤ女優をしている女性が書いた本だった。 Tさんは新聞記者をしながらAV女優をしているその著者のことを、どこか自慢するように熱っぽく話していて、読書会の主宰の女性2人もそれに「いいね、職業っていくつあってもいいよね」という返しを笑顔でしていた。 私は一人、その場で繰り広げられる会話を聞きながら、内臓を握りつぶされているような、読書会の前に食べた
7月10日に行われる参議院議員選挙で、立憲民主党から比例代表候補として出馬している要友紀子(かなめ ゆきこ)氏。彼女は、性産業で働く人々の健康と安全のために活動する団体SWASH(Sex Work And Sexual Health)の代表であり、アジア太平洋地域24カ国のセックスワーカー団体のネットワーク組織APNSW(Asia Pacific Network of Sex Workers)の理事としても活動している。 【写真】性産業で働く人々の人権擁護や支援に長く携わってきた要友紀子氏 20年以上にわたり性産業で働く人々の人権擁護や支援をする中で、関連するさまざまな問題を国や社会に問いかけてきた。最近では、コロナ禍における給付金支給の対象からセックスワーカーや性産業事業者が除外されたことに抗議したり、現場の人々(当事者ら)の意見を十分に聞かず可決を急いだ議員立法「AV出演・被害防止法案
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バングラデシュ西部ダウラトディアで、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けるセックスワーカー(2021年2月25日撮影)。(c)Atul Rahaman MANJU / AFP 【2月26日 AFP】バングラデシュ当局は、国内最大の売春街として知られる西部ダウラトディア(Daulatdia)で、セックスワーカー約1900人を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を開始した。 バングラデシュでは英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)のワクチンを確保し、2月の接種開始からこれまでに40歳以上の国民300万人近くが接種を受けている。この年齢制限を、ダウラトディアの性産業従事者については撤廃した。 地元の保健当局者アシフ・マフムド(Asif Mahmud)氏は、毎日数千人もの客が訪れるダウラトディアでは「セックスワーカーらの感染リスクが最も高い」と説明。「セックスワーカーへのワクチン
■ツイッターより https://t.co/QyhFh3ASjQ 性風俗業は職業ではないから買春禁止法を作ろうって言ってる colaboを止めないと性風俗も全部無くなりますよ AV女優が仕事潰されて裏AVいったように、風俗嬢は違法風俗嬢になって性欲発散できない性犯罪者が街に溢れる 日本を潰したいだけちゃうの? — 暇空茜 (@himasoraakane) June 25, 2023 まだ売春を「自由な職業選択」として支持する人々がいる。 若ければ高い値がつきその後は値段が落ちるだけで、将来の可能性を伸ばす余地などない。絶えず病気と暴力の危険に晒され何の保障も受けられない。それは職業とは言えない。女性たちをこれ以上、そこに追いやってはならない。 フランスが採用している「北欧モデル」のもとでは、買う側が罰せられる。EU(欧州連合)諸国はそこに向かいつつある。日本でも、運動を起こす必要がある。
新型コロナウイルスの影響で多くの業界が苦しい状況に立たされる中、経済的に打撃を受けた事業者への救いの手となる「持続化給付金」。支給対象からデリヘルやピンサロなどの性風俗店は除外されているが、これに納得いかないデリヘル経営者が今月23日、国を相手に裁判を起こした。 【映像】性産業は廃止すべき? 賛成派と反対派、紗倉まなが激論 弁護士の亀石倫子氏は会見で「まさにコロナ禍が浮き彫りにした職業差別であると思う。国民感情みたいな非常に曖昧な理由で差別をしてよいのかということに、しっかりと司法は向き合って答えを出すべきだと思う」と主張。クラウドファンディングで裁判費用を集め、給付金や慰謝料など約450万円の賠償を求めた。 一方で、「性暴力、性搾取を蔓延させている産業が調子に乗って、休業補償しろ、とか恥を知れ」「性産業はなくなった方がいい、という認識の広がりが大事」とTwitterに投稿したのが、ほっと
新型コロナウイルスは世界中の国々を脅かし、現時点で50万人近い人命を奪いました。加えてロックダウンの影響で、収入を絶たれた人や経済的に困難な状況に追い込まれた人が非常に多いことも、各国で問題になっています。 国は変われど、最も打撃を受けているのは社会的に弱い立場にある人々、つまり低所得者や、非正規雇用で働く人々。フランスでは、性労働者が直面している困難についても頻繁に各メディアで取り上げられています。 一方、コロナ禍中の日本では、水商売や性産業を補償の対象外とすることへの抗議が報じられました。最終的には職業の差別なく支給される運びとなりましたが、たとえ合法的な労働者や事業主であっても、性産業従事者は公の場面で偏見の被害をこうむることがあるという現実が明らかになったといえます。 連帯と寛容を掲げる国、フランスの性産業従事者の場合はどうでしょうか。コロナ禍において、会社員や自由業と同様の補償を
このチャンネルのメンバーになって、コンテンツ制作にご協力ください オンライン自助会、家族会もやっています https://www.youtube.com/channel/UC7C5oRm6cGgbjJdPPEVeNMA/join トラブルがあったとき https://crimson-panda-f74.notion.site/9d65f57d9e4c4882baa8203482d70d19 よくわからないこと、聞きたいことがあれば、こちらにお問合せください。 運営スタッフより、返信いたします onlineselfhelpsociety@gmail.com ◆iPhone(ブラウザ)からのメンバーシップ入会方法 Safari https://youtu.be/_49prDk9fQw Google Chrome https://youtu.be/38zE3uwcPgg 【プレミアム放送時
2013年にNHKで放送された番組「見えない世界に生きる―知的障害の女性たち―」。衝撃的な内容でしたが、この話を性風俗業界で知らないものはいないそうです。番組で映し出されていたのは、主に知的障害を抱えた女性が、性風俗の世界で大勢働いている現実でした。 しかし福祉従事者で知っている人はどのくらいいるのでしょうか。 知っていましたか? 売春する恐れのある女性を保護するという目的で設けられている、婦人保護施設。都内のある保護施設では利用者の約70%に、軽度の知的障害と精神疾患を併発している疑いがあるといいます。 私は障害を持つ風俗嬢に密着した、NHKの番組に衝撃を受けたものの「性風俗なんて、自分には関係のない世界だ」とほどなくして忘れてしまったのですが、2020年にコロナ禍による緊急事態宣言が発出された後、風俗業界で働く女性たちが仕事が無くなり、困窮しているというニュースが度々流れるようになりま
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