セックスワーカー支援団体代表が激白！「法施行でも性産業への差別、無理解は続く」（1/2ページ）

困難な問題を抱える女性への支援に関する新法（困難女性支援法）が昨年５月に成立し、２０２４年に施行を控えている。売春防止法に根拠を置く現行の保護事業から、生活困窮や家庭の事情など、より幅広く困難な問題を抱える女性の保護を視野に入れる法整備だが、風俗など性産業に従事する女性（セックスワーカー）らにとっては「何も変わらない。性産業への敵視や差別は続くのではないか」と懸念する声も挙がっている。 現在、女性の保護や支援の根拠となる法律は「売春をする女子の保護更生」を目的とする売春防止法だ。困難女性支援法では、保護対象を「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により、日常生活や社会生活に困難な問題を抱える女性」と対象を広げた。 だが、セックスワーカーの支援団体「ＳＷＡＳＨ」の要友紀子代表は「『性的な被害』以外の支援対象があいまいで、女性が抱える多様な困難やマイノリティー性の複雑な

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> 『風俗があったおかげで死を選ばずに済んだ』という風俗嬢や客が多いのもわかる」と要氏は強調する

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“相談員の採用条件、有識者会議の構成員選び、民間団体の事業委託先の決定プロセスの透明化などを訴えている。 ”