タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されていた。 ストックホルムに拠点を置くMSABのマイク・ディキンソン（Mike Dickinson）次長は9月23日、香港撤退について「ホワイトハウスが7月14日に発令した『香港に対する優遇措置の廃止令』を受けて決定した」という。ブルームバーグが報じた。 中国は香港国家安全維持法（香港国安法）を成立させ、50年間維持するとした香港の自治と自由の約束を反故にした。トランプ米大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。この執行令の発令で、香港との貿易は今後、中国大陸と
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題を巡り、東京地方裁判所は6月9日、HDD流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）に務めていた高橋雄一被告に対し懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 神奈川県庁は2019年12月、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪。当時、古いHDDの処分を担当したブロードリンクに務めていた高橋被告は、同庁のHDDを不正に持ち出し、ネットオークションで転売していた。 高橋被告は神奈川県庁のHDDの他にも、同社で破棄を請け負っていたUSBフラッシュメモリやスマートフォン、タブレット端末などの転売を16年から繰り返していたとみられる。 事件発覚後、ブロードリンクは全従業員の1割に当たる約30人を解雇し、東京と大阪を除く5カ所の事業所を閉鎖するなど事業
自治体、情報機器処分に苦慮 流出防止決め手欠く - 日本経済新聞
地方自治体が情報機器の処分方法に苦慮している。神奈川県で個人情報を含む行政データが記録されたハードディスクドライブ（HDD）が流出した問題を受け、各自治体とも「職員が処分に立ち会う」「業者に画像入り報告書の提出を義務づける」などの対策を急ぐ。ただ、仕事量や費用の増大といった課題に加え、実効性にも疑問が残り決め手を欠く状態だ。「県民の個人情報を含む貴重な情報を取り扱う以上、他山の石としなければな
年収と情報機器の所持率
国立青少年教育振興機構は，2年おきに『青少年の体験活動等に関する実態調査』をしています。最新は2016年度調査で，個票データも公開されています。申請すれば，CD-ROMで送ってもらえます。 調査対象は，小学校1～6年生，中学校2年生，高校2年生で，小学生については保護者調査も実施されてます。家庭の年収もバッチリ訊いています（問14）。調査設計に，教育社会学者が加わっているのでしょうね。ここの前理事長は，千葉大名誉教授の明石要一先生でした。 個票データを使って，各設問への回答を，家庭の年収とクロスさせてみると面白い。保護者調査の問11にて，スマホ，・パソコン等の機器（専用）を，子どもに持たせているかと問うています。日本の子ども・若者の情報機器所持率が低いのは分かっていますが，家庭環境との相関はまだ明らかにしてませんでした。 おそらくは，裕福な家庭ほど所持率は高いだろう。中学生や高校生ではそう
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スウェーデンMSABが香港を撤退表明 同社情報機器、警察が黄之鋒氏の調査にも使用
神奈川県HDD転売事件、元社員に有罪判決 情報機器をネットオークションで転売
sannohe-seihin.jp
sannohe-seihin.jp
www.asahi.com
tabino-blog.hatenablog.com
zerogama.hatenablog.com
mainichi.jp