カピの城 @k34615 単純に「1945年から40年改変して(=日露から歴史を変えて)太平洋戦争に勝つか、戦争を阻止する」は成り立つが 「2024年から40年前、1984年から歴史を変えて失われた30年を阻止する」はムリーゲーというか多分もっと遡らないと無理くさいというか 2024-05-18 12:23:42
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領(当時)との会談への期待を口にすると共に「何の経
なぜなら主人公は「ひたすら恵まれている」ハイポジションリベラル女子」だから。日頃から女はズルいと怒り呆れがちな人たちが真っ先に鼻で笑うタイプの恵まれた女だから。 ドラマの主人公の寅子は、投資銀行に勤める父と良妻賢母の母という大正~昭和初期のアッパークラスの、それもリベラル色の強い理解あるご家庭に生まれて、その潤沢な社会資本を余すことなく享受して弁護士の道を自由に邁進している。そして勉強大好きで周囲が態度を変えるほど頭が良く生まれついてもいる。そして子供のころから正義感がある。家柄が良くまっすぐ育った明るい優等生。 大学に行っても目立つタイプ、拗らせミソジニーを発動する拗らせエリートの同級生男子が、いつの間にかそのまっすぐな人柄にやられて好意を抱いたりする程度にはモテる。 寅子の家には、父が面倒を見ている司法試験合格を目指す書生がいて(アッパークラスのご家庭ならでは)この書生とも「私たち同じ
母校の大阪市立大学(大阪公立大学)の大学生からTwitterで「ガイジ」「池沼」などの誹謗中傷を受けたので慰謝料請求事件として民事訴訟で裁判を起こして勝訴した話 一度は削除しましたが、このようなことが二度と起きてほしくない、起きてはならないという思いから、また、証拠の保全を目的として、この記事を再び公開することにしました。 この記事は有料に設定していますが、無料で全文が読めます。なお、字数は全体で40,000を超過しています。 事の発端 「ホームレスを支援するのは”無駄”なのか?」 2022年8月17日(水)の、日付が変わる直前。社会的弱者の排除を支持するツイートを目にした私は、ふと疑問に思い、何気なくツイートをした。そして、この投稿から全てが始まった。 当時、相互フォローをしていた、私が卒業した大阪市立大学(大阪公立大学)に在籍する法学部生のlaw害(ろうがい)氏(@aaaa_sogg)
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会(NLRB)に不服を申し立てて
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した20日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は20日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら10人以上の招待者がいた
「ニトリはあちこちのモールで見かけますが、家具はマレーシアの住宅のスペックに合わない。ドンキも常に客で賑わっているとは言えない状況です。ドトールも頑張っているようですが、地元の人がおいしいと思うコーヒーの味は違います」──。12年近くクアラルンプールに住む日本人Aさんは「調査をすればわかるはずなのに。日本企業はマレーシア市場を甘く見ているのでは?」と不満げだ。 三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。 一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。 フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「らら
ガザ地区での戦闘が続くなか、イスラエルのガラント国防相が戦闘終結後のガザの統治のあり方などについて公然とネタニヤフ首相に反旗を翻しました。 ガラント国防相は15日、テレビ演説を行い、ガザでの戦闘が終結した後、イスラエルによる軍事支配を否定し、「ハマスに代わるパレスチナ人主体の統治を確立しなければならない」と訴えました。 また、イスラエルが軍事力をもってガザを占領し続けることは「安全保障の観点から危険だ」としています。 ネタニヤフ首相はこれまで戦闘終結後も、「イスラエル軍がガザに駐留する」と主張していましたが、これに真っ向から反対を表明した格好です。 現地メディアは、「衝突開始後、政権内部からの、最も直接的な政治的挑戦」と報じています。 ネタニヤフ首相は、「ハマスを壊滅する前に、将来を議論することは無意味だ」とすぐさまSNS上で反論しました。 また、政権内部からは、ガラント国防相の解任を求め
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC=国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ
(CNN) 米AP通信は21日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、AP通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 CNNはAP通信と外国人記者協会(FPA)にコメントを求めている。 イスラエルは今月5日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国
ワシントン(CNN) パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所(ICC)がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は20日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてICCを強く非難した。 ICCのカーン検察官はCNNとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。 バイデン大統領は20日、声明で、ICCの措置は「言語道断だ」と述べた。 バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド(集団殺害)で
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠(そくいん)の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮(さつりく)・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
ゼレンスキー大統領は17日の会見の中「この数年の戦争で初めて全旅団から『砲弾がない』と不満を言われなくなった」と述べて砲弾不足の解消を示唆したが、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「この発言は前線にいた軍人のほぼ全員を唖然とさせた」と述べている。 参考:Russian offensive in Kharkiv region could be only first wave of attacks – Zelenskyy 参考:Zelenskyy reveals when Ukraine to receive F-16 jets 参考:Зеленский заявил о перспективах нового контрнаступления ВСУ и назвал условие 前線の実情を知らない最高司令官は側近の間違った助言を口にした ゼレンスキー大統領はジャーナリストとの
Kyiv Independentは16日、ウクライナに新たな攻勢を仕掛ける計画はあるのか?という読者の質問に対して「何も情報を持っていないが攻勢に出ないことを願っている」「現在のウクライナ軍は新たな反攻作戦を実行できる状態ではない」と回答した。 参考:Our readers’ questions about the war, answered 参考:Головна редакторка The Kyiv Independent Ольга Руденко: “У нас є можливість говорити зі світом так, щоб нас чули” こればっかりはウクライナ人自身が銃を手に取らないと始まらないKyiv Independentは読者の質問(中国の和平案、NATO・EU加盟と領土の交換、新たな攻勢計画、ロシア軍の新たな攻勢に対する備え、ウクライナ兵士の訓練
ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき(2024年5月14日撮影)。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ(Kharkiv)州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ(Lukyantsi)およびウォウチャンスク(Vovchansk)周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位
近年、中国が非常に不透明で政治的な浮体式原子力発電所の開発を進め、南シナ海に20基を配備して南シナ海の島々を「原子力空母」に変貌させようとしていると、米軍は高い警戒感を抱いています。軍事専門家は、中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を固執すれば、南シナ海の生態環境を脅かすだけでなく、南シナ海での核戦争の危険性も高まると考えています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国が南シナ海に海上浮体式原子炉を配備 ワシントン・ポスト紙は5月2日、退任する米インド太平洋軍のジョン・C・アキリーノ前司令官が、中国が南シナ海の人工島に建設された軍事基地に電力を供給するための浮体式原子炉を推進していることを懸念していると報じました。 アキリーノ前司令官によれば、中国政府は浮体式原子力発電施設を利用して南シナ海の軍事支配を強化し、違法な領有権主張をさらに進めようとしています。 浮体式原子力発電所とは、
無数の焼夷(しょうい)弾が降り注ぎ、3000人以上が犠牲になった1945年5月25日の「山の手空襲」。俳優の仲代達矢さん(91)にとって、それは「心臓が飛び出しそうなほどの恐怖を抱いた記憶」だった。空襲被害者の救済法案に賛同する動機にもなった体験とは、どんなものだったのか。その後の人生にどんな影響を及ぼしたのか。被災した南青山を一緒に巡り、思いを尋ねた。(山田雄之) 山の手空襲 1945年4〜5月に米軍が東京で行った大規模空襲。東京大空襲・戦災資料センターによると、麴町や赤坂、渋谷、世田谷などを目標にした5月25〜26日は、下町を焦土にした3月の東京大空襲を上回る3262トンの焼夷弾などを投下。3242人が死亡、1万3706人が負傷し、家屋15万6430戸が被害を受けた。米軍はこれを最後に「主要目標なし」として東京を大規模空襲リストから外した。
パレスチナ自治区ガザ地区中部で19日、空爆があり35人が死亡した/Ismael Abu Dayyah/AP (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区中部で19日、空爆があり、子ども7人と女性9人を含む35人が死亡した。アクサ病院が明らかにした。 病院によれば、ヌセイラト難民キャンプへの空爆による死者数は遺体が運び込まれるにつれて増加している。死傷者の多くは同地域の家屋が破壊されたことによるものとみられる。動画には市民防衛のグループががれきから遺体を収容する様子が捉えられているが、残骸の大部分を移動させるための重機は映っていない。 ある女性は19日、CNNの取材に対し、女性の姉妹のものを含む5軒の家屋が倒壊して、子どもを含む多くの人々ががれきの下に埋まったと述べた。 女性は、7カ月前にも自身の家族に同じことが起きたと述べ、空爆によって母親と家族が死亡したほか、自身は負傷し、家もなくしたと語った。
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(CNN) 国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を請求したことに西側諸国から批判が集中するなか、フランスはICCへの支持を表明した。 仏外務省は20日深夜の声明で「イスラエルについては、ICCの予審裁判部が検察からの証拠を調べたうえで逮捕状を出すかどうかの決断を下す」と指摘し、フランスはICCとその独立性を支持すると言明した。 声明はさらに、パレスチナ自治区ガザ地区で多数の民間人が死亡し、人道的アクセスが確保できない状況に対して、フランスは何カ月も前から国際人道法の厳守を呼び掛けてきたと強調した。 ICCの逮捕状請求に対しては、米国をはじめとする西側諸国が強い反発を示している。 一方でフランスはこれまでも、国連安全保障理事会で米国が停戦決議案に拒否権を行使したことを非難するなど、イスラエルへの強硬姿勢を貫いてきた。
アメリカのメディアはイスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止したバイデン政権が、イスラエルに対して日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。ガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦をめぐり、イスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。 アメリカの複数のメディアは、バイデン政権がイスラエルに対して戦車用の砲弾や戦闘用車両など、総額10億ドル以上、日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。 バイデン政権はイスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦に反対し、弾薬の輸送を一部、停止したことを明らかにしたばかりです。 ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「われわれはラファでの大規模作戦に懸念を表明してきた。一方で、イスラエルの安全保障への関与は揺るぎなく、イ
米首都ワシントンのホワイトハウスのローズガーデンで開かれたユダヤ系米国人の文化遺産月間のイベントに出席したジョー・バイデン大統領(2024年5月20日撮影)。(c)Mandel NGAN / AFP 【5月21日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は20日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)侵攻はジェノサイド(集団殺害)ではないと主張するとともに、国際刑事裁判所(ICC)の検察局が同国のベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相に逮捕状を請求したのは「言語道断」だと非難した。 バイデン氏は、ホワイトハウス(White House)のローズガーデン(Rose Garden)で開かれたユダヤ系米国人の文化遺産月間のイベントに出席。イスラエルがガザでジェノサイドを行っているとして南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提訴した件
1946年、パレスチナで暮らしていた頃のモハマド・ザルカさん(後列中央)/Courtesy Jenan Matari (CNN) モハマド・ザルカさんは恐怖で震えが止まらなかった。パニック状態の群集が、悲鳴を上げ、血まみれの姿で、ザルカさんが住むエルサレム郊外の小さな村になだれ込んできた。 「逃げなさい」。1人の女性が叫んだことを覚えている。ザルカさんは我に返り、家族に知らせるため家へ急いだ。当時12歳だったザルカさんは、自分の人生を覆す戦争が迫っていることを、まだ知らなかった。 1948年4月9日、ザルカさんが住んでいたパレスチナ(当時は英国の委任統治領)のエインカレムから1.6キロほど北東のデイル・ヤシーン村を、ユダヤ人武装組織が襲撃した。国連の記録によると、女性や子どもを含む少なくとも100人が殺害された。多くは衣類をはがれ、整列させられ、自動小銃で射殺された。 この虐殺は「ナクバ(
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、アメリカは、中国が軍事転用可能な物資をロシアに提供しているとして懸念を強めています。その1つで弾薬の製造にも使われる「ニトロセルロース」という物資のロシアへの輸出がウクライナ侵攻が始まったおととし以降、急増していたことが中国当局の公表データの分析で明らかになりました。専門家は、ロシアに対する軍事支援と考えられるとしています。 「ニトロセルロース」について、中国の税関当局が公表しているデータをNHKが分析したところ、ロシアへの輸出は、公表されているデータのうち最も古い2015年から2021年まではほとんどありませんでしたが、ロシアがウクライナ侵攻を始めて3か月後のおととし5月以降、急増していることが分かりました。 年間の輸出量は、おととしは700トン余り、去年は、その2倍近い1300トン余りとなっていて、ことしも3月までにおよそ110トンが輸出されて
米欧の当局や民間機関などの分析により、ウクライナ侵略でロシアが弾道ミサイル「火星11」を含む北朝鮮製ミサイルを使用した実態が明らかになった。問題はミサイルの残骸から日本企業のマークを記した部品が見つかったことだ。英紛争兵器研究所(CAR)によると、残骸から採取された半導体などの部品から日本を含む8カ国・地域の26社が製造元として浮上した。規制対象国への流出を防止すべき立場にある国内の電子部品メーカーなどが、厳しい対応を迫られている。 北朝鮮には国連安全保障理事会の決議により制裁が科されており、加盟国には弾道ミサイルなどの大量破壊兵器に関連する物資の輸出が禁止されている。 一方、国内の電子部品メーカーなどは、「各国の輸出管理法令、経済制裁法令や人権侵害防止法令を順守している」と口をそろえる。 村田製作所は、「法規制対象外であっても武器や大量破壊兵器向け用途での取引は慎む方針を採っている」と説
Published 2024/05/15 15:39 (JST) Updated 2024/05/15 15:56 (JST) 海上自衛隊は、艦船の乗組員が遠洋航海中も私物のスマートフォンを使えるよう、米スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」の試験を始める。15日、システムを搭載した練習艦「かしま」艦内を東京・晴海で報道陣に公開し、明らかにした。20日からの遠洋練習航海で検証し、3年後をめどにほぼ全ての艦艇への搭載を目指す。 海自によると、これまでは静止軌道を回る衛星を使って家族や知人とメールのやりとりをすることができたが、速度が遅く、通信に難があった。隊員の定員割れが続く中、職場環境の改善で志願者増につなげたい考え。 多数の衛星が低軌道で回るスターリンクが昨年7月に海上利用のサービスを開始したことを受け、乗組員の福利厚生の一環として、導入の検討を開始。5月、かしまと練習艦
Published 2024/05/21 23:02 (JST) Updated 2024/05/21 23:52 (JST) ウクライナ侵攻に参加するロシア兵の窮状を軍上層部に訴えて昨年解任されたロシア南部軍管区第58軍の元司令官イワン・ポポフ少将が、詐欺容疑で逮捕された。タス通信などが治安当局者の話として21日伝えた。逮捕は17日付。容疑の詳細は不明。 ポポフ氏は昨年7月公開された音声メッセージで、前線で敵の攻撃に対策が取られず、情報収集も不十分で死傷者が多数出ていると主張。兵士が疲弊しているとして部隊交代を訴えた。ゲラシモフ参謀総長に直訴したが拒否され、プーチン大統領に直接報告する意思を示した後に解任されたという。部下の信頼は厚かったとされる。(共同)
宇都宮飛行場南側の誘導路に停止している白色の双発機。米軍が攻撃し双発機に向かう銃弾が赤く映っていた=1945年2月17日(豊の国宇佐市塾提供) 太平洋戦争の資料を収集、解析している大分県宇佐市の市民団体「豊の国宇佐市塾」が16日までに、米軍機が宇都宮市の陸軍宇都宮飛行場を空襲した映像を新たに報道陣に公開した。米国立公文書館から映像を入手し解析した。同飛行場への空襲を巡っては、団体はこれまで1945年7月30日の映像を公開、今回は同年2月17日の空襲の様子が撮影されている。戦後79年を迎え戦禍の記憶の継承が課題となる中、貴重な資料といえそうだ。 団体によると、映像はカラー2点とモノクロ1点の計3点で計34秒。いずれも上空からで米軍機に装備された「ガンカメラ」で撮影したとみられる。 同飛行場は現在の作新学院大や宇都宮市清原中付近一帯にあった。格納庫裏の機体に向けての機銃掃射や、誘導路の双発機へ
硫黄島上陸 友軍ハ地下ニ在リ 作者: 酒井 聡平 出版社: 講談社 発売日: 2023/7/27 太平洋戦争末期、小笠原諸島の硫黄島でアメリカ軍と栗林忠道陸軍中将率いる日本軍の激戦があったことは、クリント・イーストウッド監督の映画『硫黄島からの手紙』で若い人にまで広く知られている。 日本軍兵士約2万3000人のうち戦死者は約2万2000人。だが1万人分の遺骨がいまもなお見つかっていないということを知っているだろうか。 著者の祖父は小笠原諸島父島の防衛に携わる部隊に居り、終戦後は衰弱した身体で帰還した、と著者は幼い頃より聞かされて育った。 北海道新聞の記者となってから、硫黄島で玉砕した戦没者の遺児で遺骨収集団に15回も参加している三浦孝治さんと出会う。 取材者として参加することは禁じられていた。だがすでに老齢に達していた三浦さんから聞く遺骨収集の過酷な現実に衝撃を受けた著者は参加を決意する。
ウクライナに間もなくアメリカ製のF-16「ファイティングファルコン」戦闘機が供与される見込みです。とはいえ、機齢を見ると既存のMiG-29やSu-27よりも古いそう。それでも性能が上、と言われるのはなぜなのでしょうか。 古くなってもアップデートされていれば性能は上 ロシアによるウクライナへの侵略戦争は2年以上にも及んでいるものの、いまだ終わりの兆しが見えません。そのような中、まもなくウクライナが長きにわたり待ち望んでいたF-16「ファイティングファルコン」戦闘機の配備が始まろうとしています。 ウクライナ空軍は、これまで旧ソ連製のMiG-29「フルクラム」やSu-27「フランカー」といった戦闘機も少ないとはいえ保有していましたが、防空の主力は各種地対空ミサイルシステムでした。しかしF-16の導入によって今後、ウクライナ空軍は改めて戦闘機による領空防衛が行えるようになるでしょう。 では、従来の
ウクライナ・ハルキウ州で、ロシア軍の侵攻を受け国境近くの町ボウチャンスクから避難した人(2024年5月12日撮影、資料写真)。(c)Roman PILIPEY / AFP 【5月17日 AFP】ウクライナ当局は16日、北東部ハルキウ(Kharkiv)州に国境を越えて再侵攻してきたロシア軍が、国境近くの町ボウチャンスク(Vovchansk)で民間人数十人を捕らえて「人間の盾」として利用していると非難した。 ハルキウ州警察の捜査責任者はテレビで、「35~40人」がロシアに拘束され、尋問を受けていると語った。 さらに「ロシアは彼らを前線司令部の近くの1か所に集め、実際に人間の盾として利用している」と主張。 「人質の中に子どもがいるかについては情報がない。町には主に自宅を離れたくない高齢者が残っていた」と続けた。 AFPは捜査責任者の主張について、独自に検証できていない。 ロシア軍が先週、国境を越
映画「オッペンハイマー」を観てきた。良作だった。 この作品は2023年にアメリカで公開され、第二次世界大戦を扱った伝記映画として歴代最高の興行収入を記録するなど、世界中で話題となっている。しかし、この映画の注目すべき点はその興行成績だけではない。この映画がどのように原子爆弾の開発と使用に伴う罪悪感を扱っているのか、その点について本ブログでは考察する。映画の詳細に触れるところがあり、ネタバレが含まれるので注意していただきたい。 二つの罪悪感について この作品は、原爆投下が必要だったという見解への反論を含みつつも、アメリカ国内で広く支持されている。この支持は、国際的な政治的駆け引きにもかかわらず、アメリカ人が内面の真実を優先したことを示しており、その点で尊敬に値する。 映画のラストシーンでは、オッペンハイマーの「一つの良い世界を破壊してしまった」という感慨が示される。このシーンは、彼の真の罪悪
Washington Postは17日「ロシア軍のハルキウ突破はウクライナ軍の兵士不足だけが原因ではない」と報じており、ロシア軍は5月10日に電子妨害でStarlinkの通信を遮断、第125旅団の指揮官は「敵の動きが完全に見えなくなった」と証言している。 参考:Front, weapons, personnel rotations and peace: Zelenskyy’s key statements from meeting with media 参考:Сирський: Росіяни на Харківщині розширили зону бойових дій на 70 км 参考:Про 125 ОБрТрО та вклад бійців в утриманні ділянки Глибоке-Зелене 参考:Second Russian invasion of K
ウクライナのマリウスカ司法相は3月「囚人や受刑者を動員する法案を提出する」と言及、最高議会は有罪判決者の自発的な動員に関する法案を8日に可決、ゼレンスキー大統領も17日に署名したため、ロシアと同じように刑務所からの動員が開始される。 参考:Зеленський підписав закон про добровільну мобілізацію засуджених 参考:Nearly 5 thousand prisoners agree to go to war in exchange for release – Ukraine’s Ministry of Justice 参考:Zelensky signs law allowing some convicts to serve in military 批判してきた刑務所からの囚人動員に手を付ける姿はウクライナのイメージ戦略や政治的に大き
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