国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。 会計検査院は、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。 令和4年度では、3029万件余りの照会件数のうち、 ▽地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて2594万件余りと、全体の85％を占めました。 こうした一部の事務手続きで、システムが積極的に利用される一方、 ▽3分の1にあたる485の手続きでは、全自治体でシステムが1度も利用されていないな
Metaが欺瞞(ぎまん)的な広告や政治的コンテンツへ適切に対処しておらず、欧州連合(EU)がオンライン上のユーザーを守るために定めたデジタルサービス法(DSA)に違反している疑いがあるとして、欧州委員会(EC)がMetaに対して対応を求めました。 Commission opens formal proceedings under DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_24_2373 DSAはEU加盟国内でサービスを展開するSNS等に適用される法律で、特に大規模プラットフォームは違法コンテンツへの適切な対応措置や広告の透明性の確保、公共の安全を守るメカニズムの構築などが求められています。 ECは、Metaのサービス上における欺瞞的な広告や政治的コンテンツ、違法コンテンツにフラグを立てる仕組み、ユーザーからの苦
（ＣＮＮ） バイデン米政権は１４日、イスラエル向けに１０億ドル（約１５６０億円）相当の新たな武器供与を進める手続きを開始した。米議会情報筋が明らかにした。 国務省は１４日、上下院の外交委員会に非公式に通知し、売却の可能性について協議を開始した。この売却について、いつ議会が正式に通知を受け、承認に向けて動き出すかは決まっていない。 新たな武器供与を行うという今回の判断は、バイデン政権がパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの人口密集地域で使用されることに反対し、イスラエルへの重量２０００ポンド（約９１０キロ）と５００ポンド（約２３０キロ）の爆弾の輸送を一時停止している中で下された。 議会関係者の一人によると、新たな１０億ドルの武器売却には、７億ドル相当の戦車用弾薬、５億ドル相当の戦術車両、６０００万ドル相当の迫撃砲弾が含まれる可能性があるという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、こ
行政機関がマイナンバーを使って個人の情報をやりとりする「情報照会」について、会計検査院が自治体などを抽出して2022年度の利用状況を分析したところ、地方税や年金給付関連など1258種類の事務手続きのうち、38・5％に当たる485種類で利用実績がなかったことが判明した。検査院は15日に公表した報告書で、「紙の書類」の提出など住民側に負担が生じている恐れがあると指摘。デジタル庁などに対し「情報照会」の活用を主導していくよう求めた。 「情報照会」は個人の納税情報などマイナンバーにひも付けされた情報をオンラインでやりとりし、行政を効率化する仕組み。自治体の窓口などで住民票や課税証明書、生活保護受給証明書が不要になるなど、住民側の利便性も向上する。政府は14～22年度だけで全国的なネットワークシステムの整備・運用、自治体システムの改修に総額約2100億円を支出した。だが検査院の報告書は活用が進まない
兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、停職処分を受けた問題で、斎藤氏は８日の定例会見で、名誉毀損（きそん）罪での告訴などについて「考えていない」と述べた。これまで「法的手続きを進めている」としていたが、撤回した。文書で指摘された自身のパワハラ疑惑などについては説明を避けた。 男性は３月、知事や幹部職員に関する疑惑を記載した文書を報道機関や県議などに配布。同月２７日の会見で、斎藤氏は「（文書の内容には）職員らの信用失墜、名誉毀損など法的課題がある。被害届や告訴も含めて法的手続きを進めている」と明言していた。 疑惑の真偽について、斎藤氏は第三者による調査を否定。県の人事当局が内部調査するとし、県は今月７日、文書内容の核心的な部分が事実ではないとして男性を停職３カ月の懲戒処分とした。 この日の会見で斎藤氏は、人事当局による内部調査
先日お知らせがきたマイナンバーカードの電子証明書の更新のために区役所へ行ってきました。 blog.sapico.net 手続自体はとても簡単であっという間に終わったのですが、更新時に必要なアルファベットと数字の署名用電子証明書暗証番号がわからず、ちょっと焦ってしまいましたよ。 利用者証明用電子証明書暗証番号は4桁の数字なので覚えていたのですけれども。 スマホに記録してあるから確認しようと思ったのですが、カバンにスマホがない…。 家に忘れてきてしまいました。 家から区役所は車ならそれほど時間がかかる距離ではないので家に取りに行こうかと思っていたら暗証番号は新規で設定できるという説明をされたので再設定をすることに。 上の写真の紙を渡されたのでメモをして持ち帰ったのですが、自宅に帰ってからスマホで確認してみると全く同じ暗証番号というオチです。 ちょっとしたアクシデントはあったもののマイナンバーの
最高裁判所の戸倉三郎長官は刑事裁判の課題について、初公判の前の手続きが長期化していることを挙げ、「証人の記憶の減退を招く」として検察や弁護士などとも問題意識の共有を図る考えを示しました。 最高裁判所の戸倉三郎長官は憲法記念日に合わせて会見を開き、「憲法が実現する法の支配の重要性を自覚し、司法の役割を果たしたい」と語りました。 導入から今月で15年となる裁判員裁判について「おおむね順調に運用されている」と評価したうえで、導入後の刑事裁判の課題として裁判が始まる前に証拠などを絞り込む「公判前整理手続き」の長期化を挙げました。 公判前整理手続きは刑事裁判の期間短縮のために始まりましたが、去年行われた手続きの期間は平均で11か月あまりとなり、裁判が始まるまで時間がかかる状況が続いています。 戸倉長官は「証人などの事件関係者の記憶の減退を招きかねない。裁判官が争点整理の目標について議論を深めるととも
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携帯電話のeSIMを異なる端末に移動させる機能。本人確認やショップでの手続きが不要で、端末の操作だけで手軽に移動させられる。iPhone同士で利用できる。今後はAndroid端末同士でも利用できるようになる見込みだ。 SIMは「Subscriber Identity Module」の略称で、回線の契約者や電話番号などの情報を登録している。従来はSIMカードと呼ばれる小さなICカードに情報を記録していた。 eSIMとは「embedded Subscriber Identity Module」の略称で、端末本体に埋め込まれた書き換え型のSIMだ。SIMの利用者情報を書き換えられるので、オンラインでの手続き後すぐに回線を開通できる。最新のスマートフォンは、SIMカードとeSIMの両方に対応する機種が増えている。 機種変更など異なる端末で同じ契約回線を継続使用する際、物理的なSIMカードではカード
【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は23日、主要な暗号資産（仮想通貨）イーサリアムの現物で運用する上場投資信託（ETF）がニューヨーク証券取引所など米国の証取で上場することを認めた。1月に取引が始まったビットコインETFに続く米国でのイーサリアムETFの実現に向けて一歩前進した。価値の移転を得意とするビットコインが決済や取引に使われるのに対し、イーサリアムは契約の自動執行を得
茨城南部「信号ほぼゼロ」へ前進!? 国道6号「牛久土浦バイパス」土地収用へ手続き開始 圏央道つくばから立体4車線道路で「渋滞スルー」
茨城県南部で整備中の国道6号「牛久土浦バイパス」が、全通に向けてスピードアップしそうです。完成すればどう便利になるのでしょうか。また、事業はどこまで進んでいるのでしょうか。良によってクルマの流れはどのように変わったのでしょうか。 直進・右折ともに通過時間が短縮 国土交通省 常総国道事務所は2024年5月9日、茨城県南部で整備中の国道6号「牛久土浦バイパス」について、土地収用法の適用に向けた手続きに入る見込みであると発表しました。 手続きが進めば、バイパス整備に必要な用地取得がスピードアップし、全通に向けて弾みとなります。この道路が完成すれば、どう便利になるのでしょうか。また、事業はどこまで進んでいるのでしょうか。 牛久土浦バイパスは、牛久市南端から現道の西側へルートを取り、圏央道「つくば牛久IC」を経由して、土浦バイパスへ直結する計画です。 土浦バイパスのように片側2車線で、信号無く立体交
来月定年退職しますが、「大損するから健康保険の手続きだけは忘れないで」と娘が焦っています。どういうことでしょうか？ | 定年・退職 | ファイナンシャルフィールド
定年退職により社会保険から抜ける場合、国民健康保険へ切り替える選択肢があります。 切り替えは自動的には行われず、自分で期限内に所定の手続きをしなければなりません。 必要な手続きを行わないと、医療費負担が増えたり、多額の保険料支払いを一度に求められたりする恐れがあります。 本記事では、社会保険から国民健康保険への切り替え時で損しないための必要情報をお伝えします。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 FinancialFieldの特徴は、
能登半島地震の被災者を支援するため、福知山公立大の学生らが２月上旬から石川県七尾市でボランティア活動を続けている。長期化する避難生活を支える中で抱いた思いや府北部に生かせる教訓について、若い視点から振り返ってもらった。 同大学地域経営学部の大門大朗准教授（災害心理学）が災害ボランティアに関心のある学生を募集し、学生２１人と教員５人を２泊３日の日程で計６回派遣した。 参加者たちは七尾市北西部の中島町地域を拠点に、避難所運営の補助や炊き出し、段ボールベッドの組み立て作業などに他大学の学生と当たってきた。 地域経営学部３年の石田浩祐さん（２０）と情報学部２年の三浦陽平さん（１９）は、足が不自由な１人暮らしの高齢女性宅の片付けを手伝った。室内はタンスなど大型家具が倒れ、床にはガラスの破片が散乱していたという。「府北部でも
外苑に高層ビル…住民が知らなかった「規制緩和」 小池百合子知事は「手続きは適正」と強調する〈検証小池都政〉：東京新聞 TOKYO Web
明治神宮外苑の民間事業者による再開発事業は、樹木の伐採や高層ビル建設などを巡り、反対の声が広がる。事業認可などを担う東京都は、一連の手続きに法的な問題はないとの考えを強調。事業者に対しては伐採に「待った」をかけ、樹木保全の具体策を求めた。一方で、規制を緩和して再開発を後押し。都の説明や情報開示について、住民や識者から不十分との指摘がある。（原田遼）
＜会社設立を伴う事例で、標準的な申請手続きの流れ＞ （１）事業計画の策定（事業計画書の作成） ▼ ※本店所在地は賃貸予定の事業所又は代表者の住所地と決定 （２）会社設立（定款作成＆認証→発起人による出資の払い込み→設立時代表取締役へ就任→設立登記申請→登記完了） ▼ ※役員報酬に係る株主総会決議＋各種税務手続き・社会保険手続き （３）事業所の設置（法人名義で賃貸借契約の締結） ▼ ※本店所在地が異なる場合は、賃貸借契約の締結と共に変更登記を申請 （４）営業上の許認可の取得（許認可が必要な事業の場合のみ） ▼ （５）在留資格変更許可申請（オンライン申請又は書面申請） ▼ ※適宜「追加資料提出通知」に対応 （６）変更許可（以後、事業の運営開始） ▼ （７）法人名義での銀行口座の開設 ▼ ～事業の適正な実施～ ▼ （８）確定申告（決算＆納税） ▼ （９）在留期間更新許可申請（以後
能登半島地震で全壊した自宅の様子を確認する辻雅和さん＝石川県珠洲市で2024年3月31日、柴山雄太撮影 能登半島地震で大きな被害が出た石川県で、全壊家屋などの公費解体が進んでいない。県内16市町が実施する方針だが、2次災害の恐れがあるなど緊急性が高い建物を除き、解体工事が始まったのは2町にとどまる。県の推計では、公費解体は2万2000棟に上る見通しで、損壊した自宅の整理にめどがつかない被災者は、落胆を深めている。 「これ以上、倒壊した家が道路を塞いで迷惑をかけるのは心苦しい。早く解体してほしい」。3月末、同県珠洲（すず）市の会社員、辻雅和さん（56）は全壊した自宅を前にこう訴えた。
マイナンバーを活用できる行政手続きが増えているにもかかわらず、地方自治体での活用が一部に限られている実態が明らかになった。会計検査院が2024年5月15日に公表した調査結果によると、マイナンバーが利用可能な手続きのうち50％以上の自治体が活用している手続きは、全体の2.6％に当たる33手続きにとどまる。 調査した1258手続きのうち、地方自治体の利用率が10％未満と低迷する手続きが9割を占める。特に利用実績が「ゼロ」の手続きが4割弱に達している。その結果、マイナンバーを活用すれば不要だった添付書類の作成手数料を申請者が負担しているなど、住民にしわ寄せが来ている。 会計検査院の調査からは、自治体における事務フローの見直しの動きが鈍い実態とともに、一部手続きでは最新情報を照会できないなど、国側の対策の遅れも判明した。両者が複合して行政のデジタル化を遅らせている状況だ。河野太郎デジタル相は5月1
尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が２６日、韓日国交正常化６０周年を迎える来年を契機に「（韓日関係を）両国国民が体感できる恩恵を受ける協力関係にアップグレードする必要がある」と強調した。 全体在外公館長会議に出席するために帰国した尹大使はこの日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で記者懇談会を開き、「正常化した（両国）関係を決して後退しない強固な協力関係にするためのアイデアを集める時」と述べた。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の初代駐日大使の尹大使は「日本との協力が縮小して過去１０年間に両国間の投資が３分の１以下に落ち、貿易も減ったが、最近、韓日関係が改善したのが５兆ドルに達する新しい市場を発見することになったのではないかと考える」とし、両国間の経済協力が活発になる雰囲気に注目した。また「韓日間の人的交流が１０００万人を超えて１２００万人、１３００万人時代に進んでいる」とし、変わった韓
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マイナンバーによる個人情報照会 活用が進まない事務手続きも | NHK
Metaが詐欺広告や偽情報の拡散防止に尽力していないとしてECがデジタルサービス法違反の疑いで正式な手続きを開始
バイデン米政権、イスラエルへの武器供与の手続き開始 弾薬など１５６０億円規模
マイナンバー情報照会 4割の手続きで利用「ゼロ」 改修に2100億円 | 毎日新聞
兵庫県知事が「違法行為」告発文書問題で法的手続きを撤回 自身の疑惑は説明せず
マイナンバーカードの電子証明書更新手続き完了！どれだけスマホに依存しているかを実感しました - みんなたのしくすごせたら
最高裁長官 “刑事裁判での公判前整理手続きの長期化が課題” | NHK
io302 on X: "近くの学校検診医が『脱衣に配慮して今年から脱がせない事にした』と言ってて、側弯等の異常検出数が減り(理論上、側弯等は感染症でないので一定数検出される)、その後の書類手続きが楽になったと話していた そういう事なんだな(わかる人には分かる)"
マイナによる手続き機能、自治体大半が未利用 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
端末操作だけで情報を別の端末に移動できる「eSIM転送」、ショップの手続きが不要に
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on X: "この手の詐欺被害に遭った人は、加害者側が「ストーカー被害」を理由に住民票の写し等の交付等制限措置を使われると、正規の法的手続きルートはハードモードになる。濫用されない仕組みを作らないと自力救済型、死なばもろとも復讐型の事件は増えるのではないか。 https://t.co/5mT9rvllNZ"
仮想通貨イーサリアムのETFへ前進、米当局が承認手続き - 日本経済新聞
「仮設住宅の手続き、専門用語が多すぎ」 大学生、能登地震ボランティアで感じたこと｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
【経営管理ビザ②】申請手続きの流れ・スケジュールについて、申請取次行政書士が解説！
能登地震１．１：2．2万棟、進まぬ公費解体 人手不足／手続き煩雑 着手2町のみ | 毎日新聞
自治体手続きの9割超でマイナンバーの利用が低迷、広がらない2つの理由
韓国、旅券なく日本入国が可能になるのか…「韓日出入国手続きの簡素化を」