議員宿舎の台所で鶏肉を料理をしながら、小池百合子・東京都知事を批判する山下氏＝山下氏のツイッターアカウントから ジャズが流れるキッチンで、料理をしながら政権批判――。そんないっぷう変わったツイッターの動画が人気を集めている。再生回数は多いときで70万回以上。投稿の主は、参院議員で共産党副委員長の山下芳生氏（60）。もはや「クッキング議員」と呼んでもいいかもしれない。料理と政治という不思議な取り合わせが、なぜこんなに注目を集めているのか。本人に聞いてみた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 きっかけは大学生からの指摘 「何百億円もの公金を、実体のないトンネル会社に注ぐことに何も疑問を感じないのでしょうか。しかも電通は若者を過労死させてきたブラック企業だ」 手際よくジャガイモをスライスさせながら、話題にしているのは国と電通の不透明な関係が指摘されている持続化給付金問題。動画は2分10秒、やや
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった。経産省が法人の設立に関与したとみて野党は同省を追及している。 （森本智之）
婚姻届を提出する「法律婚」ではなく、「事実婚」を選択する――さまざまな理由から、事実婚という結婚の形を選ぶカップルがいます。 今回話を聞いたのは、2020年2月に事実婚の形で結婚した女性、朝倉さん（仮名）。「普通に結婚すると思っていた」朝倉さんは、のちに夫となる男性の「今の結婚制度で結婚するのは違う気がする」という言葉をきっかけに、事実婚を選びました。事実婚をしてから半年、事実婚について感じていることをうかがいました。 連載「恋愛・結婚のかたち」 この記事は、ねとらぼとYahoo!ニュースの共同企画による連載記事です。国勢調査によると、2015年時点で男性の生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚をしたことがない人）は23.37％、女性で14.06％と、1990年の男性5.57％、女性4.33％から大幅に上昇（国立社会保障・人口問題研究所の調査より）。近い将来、男性の3人に1人が“生涯未婚”の時
社会保険を無視する人を待ち受けるひどい格差
2020年度の第2次補正予算が6月12日に成立し、コロナ禍での私たちの暮らしを守る給付金制度がさらに拡大されることになりました。追加の歳出が約32兆円という過去最大級の補正予算からも、コロナの恐ろしさを改めて感じることができます。 今回の給付金制度の内容を見ていると、より多様な環境下で暮らす人々に寄り添ったものに変わってきているのだと理解できます。逆にいうと、それだけ過去の「枠組み」は意味をなさないものになってきたと感じます。 従来の枠組みを塗り替えた「コロナ特例の給付金」 例えば、国民1人一律10万円の特別定額給付金は、世帯主の口座に家族全員分の給付金が支払われるという仕組みですが、配偶者からの暴力（DV）などを理由に避難している方については、世帯主でなくとも給付金を受けられる配慮がされました。過去の日本の「家」制度から考えると、「世帯」という枠組みを外して「個人」に焦点を当てようという
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政府事業の民間委託をめぐる問題で、経済産業省のルールが他の省庁に比べて企業・団体側に有利になっていることがわかった。事実上の丸投げや中抜きを招きやすい仕組みになっている。経産省は持続化給付金事業で批判を浴び、ルールの見直しの検討を始めた。 【写真】 民間委託は統一ルールがなく運用は省庁ごとに任されている。例えば「Go To キャンペーン」の事業ではトラベルは国土交通省、イートは農林水産省、イベント・商店街は経産省が、それぞれの基準で委託する。 経産省は中小企業などを支援する持続化給付金事業（今年度第1次補正予算分）を、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託。協議会は749億円で広告大手電通に業務の大半を再委託し、電通は子会社5社へ645億円で外注した。 ここで問題となるのが、協議会が受託額の97%に相当する金額で再委託したこと。農水省のルールでは、再委託は原則として受託額
新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。迅速な支給のため手続きが簡素化されている点につけ込んだとみられる。友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の手続きを始めたという。（井上真典、藤川大樹）
｢俺らはずいぶんラッキーだ。（ペーパーカンパニー）2社を作っていたから、400万円を取れるということだな｣｢MAX600万円やれよ｣ 法廷では、元経産省キャリア･桜井真被告(28）と新井雄太郎被告(28）の生々しい”やり取り”が読み上げられた。 詐欺の罪に問われている桜井真被告(28･左）と新井雄太郎被告(28･右) この記事の画像（6枚） 2人は、2020年5月～21年1月、コロナの影響で売り上げを減らした企業の関係者を装い、国の持続化給付金400万円と、家賃支援給付金およそ1150万円をだまし取った罪に問われている。事件発覚後、役所を懲戒免職となっていた。 合わせておよそ1550万円の使い道は、桜井被告が暮らしていたタワマンの家賃、ギャンブル、クレジットカードの支払い。”彼女”への小遣いは月150万円。高級腕時計パテックフィリップの購入費用は600万円弱。浪費の限りを尽くしていた。 ま
一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15～18年度予算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。 【図解】いかに経産省が突出しているか 一般社団法人への予算支出額トップ10 一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。 それ
和服姿で壇上に座る新郎新婦に、列席した“来賓”たちから祝辞が贈られる。 司会を務めた元アナウンサーの丸川珠代参院議員に促され、主賓の伊吹文明元衆院議長、続けて、石破茂元幹事長に石原伸晃代議士がマイクの前に立つ。外遊中の安倍晋三総理から届いたビデオメッセージが流れる一幕も。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 2014年9月7日、東京・目白の椿山荘で開かれたのは、松本洋平代議士の結婚披露宴である。 この日、自民党のお歴々に交じってスピーチに立ったのは、人材派遣大手パソナグループの南部靖之
観光などの消費を喚起するため、政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の、実施時期が当初の予定から遅れることについて、野党側の会合では、夏休みの需要の喚起につながらないとして、批判が相次ぎました。 これについて、30日野党側が行ったヒアリングで、出席した議員からは「7月に予約した場合も事業の対象にしなければ、観光需要を喚起することにはつながらない」などと、事業の遅れを批判する意見が相次ぎました。 また、「持続化給付金」をめぐって、政府が29日からフリーランスなどの個人事業主も、新たに対象としたことについて「申請の条件が厳しすぎる」などとする意見が相次ぎました。
【速報】コロナ持続化給付金詐欺 東京国税局元職員と証券会社元社員に執行猶予つき有罪判決 東京地裁（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
新型コロナの持続化給付金総額2億円以上をだまし取ったとみられる詐欺グループが摘発された事件の裁判で東京地裁は、東京国税局の元職員ら2人に対し、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 【マンガで読む】「8回着替えるだけで5万円」コロナ補助金の組織的な不正受給 そのカラクリとは… 東京国税局元職員の中村上総被告（24）と大手証券会社元社員の中峯竜晟被告（28）は、おととし7月、コロナで売り上げが減った個人事業主であるとウソの申請をし国の持続化給付金あわせて700万円をだまし取った罪に問われています。 先月開かれた裁判で、検察側は、中村被告が虚偽の確定申告書の作成を行い、中峯被告が申請作業の取りまとめを行うなど2人は詐欺グループの中で「中核となる役割だった」と指摘。 そのうえで、「持続化給付金はコロナで影響を受けた事業者が迅速に給付を受けるために簡便に申請する仕組みがとられていてその
衆院予算委員会で立憲民主党の川内博史氏の質問に答えるため挙手する梶山弘志経済産業相（奥）。手前右は安倍晋三首相＝国会内で2020年6月9日午前11時54分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小企業などに、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」について、梶山弘志経済産業相は10日、衆院予算委員会で支給事務などの委託費として2020年度第2次補正予算案に942億円を計上し、委託先としてリクルート（東京都）を選定する方針を明らかにした。 経産省によると、リクルートが事業を受託した場合、業務の一部を6～7社に外注する見通し。家賃給付金の予算規模は2兆242億円で、不透明な再委託の構造が問題になっている持続化給付金（2兆3176億円）を下回る。それにもかかわらず、家賃給付金の委託費の方が大きいことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は予算委で「非常に多額だ。適切に執行されるかき
面会時間、他社の３倍以上 経産省、推進協を重視か―不透明さ否めず・持続化給付金 2020年06月11日20時27分 新型コロナウイルス対策で中小事業者に最大２００万円を支給する政府の「持続化給付金」事業をめぐり、経済産業省が入札前の面会で「サービスデザイン推進協議会」（東京）に競合相手より３倍以上の時間を充てていたことが１１日分かった。推進協を重視したとも取れ、手続きに不透明さが否めない。巨額の税金の使途として国民の納得を得るには、より丁寧な説明が不可欠だ。 持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 同省のルールでは、事前接触の際は各社に同等の情報を提供するよう求めている。面会時間の差について同省は「最もノウハウがある推進協からの聴取に時間を使った」（担当者）と説明。３社には同等の情報を提供し「不公正はなかった」と強調する。 持続化給付金事業の入札は４月８日に公告。推進協と「デロ
2020年6月12日の参議院予算委員会。共産党・山添拓議員は前回記事で紹介した #WeNeedCulture だけではなく、検察庁法改正を巡る黒川検事長の問題、新型コロナウイルスの医療体制など1時間弱の質疑時間に様々なテーマを盛り込んだ。特に持続化給付金の中抜き問題で発覚した経産省と電通の10年以上にわたる癒着関係を追及した場面では、答弁者の回答を利用しながら矛盾と嘘を次々と暴き、まるで法廷ドラマのような展開が大きな注目を集めた。 本記事ではこの委員会で山添議員と中小企業庁前田泰宏長官2がほぼ一問一答形式の短いやり取りを繰り返し、約6分間で12問の質疑がなされた場面を取り上げる。この約6分間の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発
新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。 県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル３階」と記してある。 ８日午後、本紙記者がこのビル３階を訪ねたが、事務局はなかった。３階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。 名刺に記され
沖縄県警特別捜査本部は１３日、新型コロナウイルスの影響で経済的打撃を受けた個人事業主らを対象に国が支給する持続化給付金１００万円をだまし取ったとして、沖縄タイムス社の元社員の男（４５）を詐欺の疑いで逮捕した。持続化給付金の不正受給を巡っては、各地で逮捕者が相次いでいるが、沖縄での摘発は初めて。
国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれることが分かった。経済産業省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めているためだ。国の事業の実務をほぼ丸投げしても利益が膨らむ構図となっている。（皆川剛、桐山純平） 経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の１０％を「一般管理費」として支払う規則になっている。一般管理費のお金は委託先の事業者の家賃や光熱費などに充てられ、残りは委託先の事業者の利益となる。 給付金事業で、電通の利益を生み出す一般管理費は予算ベースでは６８億円になる見通し。電通自体の人件費や広報費３６億円の１０％に加え、外注費６４５億円の１０％が電通に一般管理費として支払われるためだ。事業遂行のために電通がどの程度、実際の仕
「すべてその場で答えず、書面で質問を寄こすよう伝える」。持続化給付金事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）の理事で、電通出身の平川健司氏は関係企業に対して、電通リスク広報チームへの連絡などマスコミ対策を指南していた。 関係企業に送られたメールによると、電通チームはＯＢの平川氏のほか、３人のメンバーがおり、同社のメールアドレスを使用している。チームの存在は公になっておらず「マスコミには話さないで」と口止めもしていた。 サ協に関する取材はサ協の広報アドレス宛てのメールに集約させる一方、電通チームへの連絡の徹底を要請。サ協の広報体制を巡っては、野党議員から「（問い合わせへの）返事がこない。説明責任を果たそうという体制があまりにも弱い」との批判も上がっている。
持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（奥右）と電通の榑谷典洋副社長（同左）ら＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。
「暴力団も恐れる」チャイニーズドラゴン 100人規模“出所祝い”はフランス料理店 大乱闘に「やりたい放題」だが あのマル暴が･･･｜FNNプライムオンライン
東京･池袋の「サンシャイン60」で起きた乱闘事件は、準暴力団「チャイニーズドラゴン」をめぐるトラブルだったことが明らかになった。荒っぽい事件を繰り返してきた彼らが、都内有数の高層ビルで、”100人規模”の出所祝いを開いていたことに、衝撃が広がっている。 テーブルひっくり返り 血痕も 事件が起きたのは、16日午後6時半ごろ、池袋の「サンシャイン60」の58階にあるフランス料理店だった。ここにおよそ100人の「チャイニーズドラゴン」のメンバーらが集結。今年8月に服役を終えたばかりのメンバーの「出所祝い」が行われていたという。 事件が起きたのは「サンシャイン60」58階のフランス料理店だった（16日夜 東京･池袋） この記事の画像（12枚） 乱闘事件が起きた直後のフランス料理店前の様子（視聴者撮影） 目撃者によると、その最中に、10人前後が殴り合いのケンカを始めたという。ところが、通報を受けて警
松江署は27日までに、新型コロナウイルス対策として国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京都港区の慶大生、鶴岡嵩大容疑者（22）を逮捕した。逮捕は26日。逮捕容疑は、共通の知人を介して知り合った、松江市の大学生の男と共謀。昨年7月、この男が受給対象ではないにもかかわらず、給付金を申請するよう指南。中小企業庁から給付金100万円を男の口座に振り込ませて詐取した疑い。署によると容疑を認めているという。 鶴岡容疑者は4年生で、捕手として野球部に所属していた。昨秋リーグ戦終了後に現役を引退。3年時の19年春に2試合に出場している。神宮デビューとなった法大2回戦では、代打で適時二塁打を放った。
持続化給付金で急展開!文春砲に誤報の可能性と｢電通が800億円立て替え｣の疑惑 当事者が緊急告発する | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
文春に重大疑惑が浮上… 新型コロナウイルス対策として企業に支払われる持続化給付金の事業について、約2兆3000億円の予算で一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が業務を委託している件について、東京新聞、文春オンラインをはじめとしたメディアから、同推進協議会が電通に仕事を回すための“トンネル法人”として設立されているのではないかという疑惑があがっている。 プレジデント編集部は、この件についてサービスデザイン推進協議会の関係者である男性A氏に、匿名を条件に話を聞くことができた。
35年超の歴史を持つオリジナル作品オンリーの自主制作同人誌展示即売会・コミティアが今、新型コロナウイルスの影響下において、存続の危機にある。5月の「COMITIA132extra」、そして9月の「COMITIA133」は中止を余儀なくされ、コミティア実行委員会は現在、コミティア継続のためのクラウドファンディングを準備中だ。コミックナタリーでは、そんなコミティアが置かれている現状と抱えている問題、そしてコミティア存続のために何ができるのかをユーザーに伝えるべく本企画を始動。第1回では、コミティアの代表である中村公彦氏に話を聞いた。 ※取材は9月開催の「COMITIA133」中止決定直前に行われた。 取材・文 / ばるぼら ヘッダーイラスト / 旧都なぎ（ALGL） コミティアの現状とクラウドファンディングをする理由──これまでの経緯をおさらいすると、5月17日開催の「COMITIA132ex
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った事業者に国が支給する持続化給付金について、愛知県内選出の自民党衆院議員の男性スタッフが、受給資格のない大学生らが参加した説明会で、「自民党という立場を使って抜け道を知っている」「架空の売り上げを作る」などと伝え、不正受給を持ち掛けていた疑いがあることが本紙の取材で分かった。この説明会に出席していた大学生二人はその後、持続化給付金をだまし取ったとして愛知県警に詐欺容疑で逮捕された。
警視庁の59歳の警察官が、妻が個人事業主であるように装ってうその申請を行い国の「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで書類送検されました。 「不倫相手との交際費の足しにしたいと思った」と話しているということです。 書類送検されたのは、警視庁立川警察署の交通課に所属する59歳の巡査部長と60代の妻です。 警視庁によりますと、巡査部長は去年11月から12月にかけて実際にはパートで働く妻が個人事業主の家政婦であるように装い、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減ったといううその申請を行って国の「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 受け取った給付金は夫婦で50万円ずつに分けたうえで、不倫関係にあった女性へのプレゼント代などにあてていたということです。 任意の事情聴取に対しだまし取ったことを認めたうえで「不倫相手から『奥さんがパートをやってい
＃二回目の現金一律給付を求めます がTwitterトレンド入り 自民党議員からも給付すべきとの声(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
＃二回目の現金一律給付を求めます がTwitterトレンド入り「＃二回目の現金一律給付を求めます」というワードがTwitterでトレンド入りしている。80,000を超える（1月11日0時時点）ツイートを記録しており、すごい数の投稿である。 Twitterにおけるトレンドとは、短期間にTwitter上で投稿された言葉（ワード）で数の多いもの、である。 まさにTwitter上では祭りのような盛り上がりようで、短期間に「＃二回目の現金一律給付を求めます」という投稿が多くの支持を得たことになる。 Twitterにはこのハッシュタグ（＃）をつけた投稿が相次いでおり、その投稿に対する好意的な反応が多数ある。 著名なインフルエンサー（発信力や影響力のある人）ではなく、無名でフォロワー数も少ないアカウントからの投稿が多く、まさにネット世論、市井の声と言えるだろう。 自民党国会議員も特別定額給付金の再支給を
新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に計約450万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は5日、請求を棄却した1審・東京地裁判決（2022年6月）に続き、事業者側の敗訴とする判決を言い渡した。 松本利幸裁判長は、国が性風俗事業者を給付対象から除外したことについて、「納税者（国民）の理解を得ることが困難と判断したもの」と指摘。除外規定には合理性があるとし「合憲」と判断した。
慶大生ら５人逮捕 大麻譲渡容疑など―警視庁：時事ドットコム
慶大生ら５人逮捕 大麻譲渡容疑など―警視庁 2021年04月27日12時51分 警視庁（東京都千代田区霞が関） 大麻を譲り渡したなどとして、警視庁は２７日までに、大麻取締法違反などの疑いで、東京都内に住む慶応大の男子学生（１９）ら１８～１９歳の少年５人を逮捕した。慶大生は容疑を認め、「僕は常習者です」などと話しているという。 慶大野球部員を逮捕 持続化給付金詐取疑い 逮捕容疑は、慶大生が昨年１０月、都内で友人の少年（１８）に乾燥大麻０．７５グラムを８０００円で譲り渡すなどした疑い。 東京税関の職員が昨年１１月、米国から送られてきた国際スピード郵便に液状大麻が入っているのを発見。警視庁が関係先を捜索するなどしたところ、５人の関与が浮上したという。密輸やインターネットで大麻を入手し、共有していたとみられる。 社会 コメントをする
罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー 2020年08月02日07時12分 インタビューに答える西村康稔経済再生担当相＝７月１４日、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は１日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 特措法、揺れた国・自治体 権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態３カ月 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。４月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律
2020年令和2年、8月28日金曜日、午後5時。会見場に現れた安倍晋三首相は、週の初めに憲政史上最長となったばかりの第二次安倍政権の幕を降ろすと表明。辞任した。 新型コロナウィルスが蔓延し、年ベースで27.8％のマイナス成長という経済がどん底のこのタイミングで降りる理由として上げたのは持病の潰瘍性大腸炎が再発して国民の負託に耐えられない可能性があるからだとした。確かに、病気が最大の要因だろう。メディアやいわゆる識者もそれにならう。しかし、果たしてそれだけだろうか。私は、今年に入り安倍政治が確実に追い詰められていたことも辞任の大きな要因だと考える。 人事とメディアを抑え込み、法治主義や国会を軽視し、思うがままに権力を振るってきた安倍政権だったが、今年の初めからは、その終焉を予感させていた。少し振り返ってみよう。それが、誰の目にも明らかになったのは、１月末の黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題
沖縄タイムス社員ら2人が不正申請 新型コロナの持続化給付金 1人は100万円受給 「厳正に対処」 | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の４０代男性社員（総務局付関連会社出向）が１００万円を不正に受給していたことが１２日、分かった。
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。 電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。
2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！大西連 1月7日、菅総理が「緊急事態宣言」を発出しました。 「緊急事態宣言」は昨年4月以来ですが、今回は、飲食店等の20時以降の営業自粛の要請などが中心です。小中高校等の一斉休校や、劇場や映画館、はたまたインターネットカフェなどの営業自粛要請もおこなわれた前回と比べると、人々の行動への制限については、そこまで強いものではないように思います。 しかし、「緊急事態宣言」が長引けば長引くほど、経済への影響は甚大でしょう。感染拡大の抑制は至上命題と言えますが、景気の悪化により、失業したり、収入が減少してしまう人は今後さらに多くなる恐れがあります。 ■「緊急事態宣言」で何が起こるのか 実際に、「緊急事態宣言」が出されていた昨年4月には、全国で生活保護の新規申請件数が前年同月と比較して1.24倍、東京23区では約1.4倍と増加しました。
さて、今年の新型コロナにからめて、2009年のメキシコ豚インフルについて言及されることがあるので、あの件について、私の知っていることを少しまとめておこうと思います。 まず、あのパンデミック騒ぎは、2009年4月メキシコで謎の強毒性インフルエンザが発生し、バタバタ人が死んでいるというニュースから始まりました。豚由来であるということから、このメキシコ発と思われるA型H1N1亜型インフルエンザは豚インフルと呼ばれるようになったわけです。 現在では、感染症に地名を付けて呼ぶことは禁止されていますが、このときはまだそうでなかったことは追記しておきますね。 このとき、とりわけ若者の感染死亡率が非常に高いと報道され、政府が緊急事態宣言を出したことで、世界中で「恐怖の」感染症に対しての軽いパニックが起こりました。 日本でも空港検疫を行う「水際作戦」が実施されたのを覚えている人もいるでしょう。そうです。今回
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
国土交通省 観光庁が公表している「GoToトラベル事業」（8月28日時点）より一部抜粋 7月22日から始まった、「GoToトラベルキャンペーン」。ざっくりいうと、旅行代金の半額（一人1泊最大2万円まで・日帰りの場合は同1万円）を政府が援助してくれる制度だ。新型コロナウイルスの感染拡大によって滞った経済活動を活性化させることを目的にはじまったが、9月1日に夜行フェリーを利用した筆者は手続き上で混乱に巻き込まれた。そのプロセスで国民には十分周知されていないことが次々に明るみになった。 なぜ？ 乗船窓口で「割引対象外」の宣告 筆者は9月1日に新門司（福岡県）から大阪南港まで名門大洋フェリーでクルマを乗せ、大学生の息子と2名で移動した。 予約をしたのは8月29日で、見積金額は31650円（会員価格）。支援額は35％なので11000円が還付される。カーフェリーはこれまで何度か利用していて、ふだんはカ
「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」 パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。 「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」 それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。 パソナグループの会
新型コロナ 高卒を差別する発言があったとして謝罪した蓮舫議員だが、実際にはそうした発言はなかった。（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「高卒みたいな可哀想な人達」と国会で発言したとして謝罪した立憲民主党の蓮舫議員だが、実はそうした発言はしていなかった。していない発言で国会議員が謝罪に追い込まれる異様な空気が社会を覆っている。 「このままだと高卒みたいな可哀想な人達が増える！就職どうなる！」 これは4月29日の参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員の発言をとらまえてツイートされたもので、5月5日時点で7800を超えるいいね、2600を超えるリツイートを記録するなど拡散している。 こうした盛り上がりの中で、蓮舫議員は謝罪に追い込まれている。4月30日、蓮舫議員は自身のツイッターで「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません」とツイートしている。 蓮舫議員のツイートこの謝罪ツイートは新聞やNHKを含むテレビで報じられている。このため、蓮舫議員が差別発言をしたことは規定事実となってしまっている。 朝日新聞（4月30日） 東京新
国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。 五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。
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持続化給付金 大学生グループが不正受給か ネットで詐取指南「簡単に手に入る」：東京新聞 TOKYO Web
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持続化給付金疑惑「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館 接待を受けた大物政治家たちの名（全文） | デイリー新潮
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