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ロシアの首都モスクワで改憲作業部会に出席するウラジーミル・プーチン大統領(2020年2月26日撮影)。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【3月3日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は2日、自らが主導する改憲に関する追加案を議会に提出した。ロシア人の信仰に関する言及や結婚を男女間のものと規定する案のほか、ロシア領の割譲禁止などが盛り込まれているという。 プーチン氏は今年1月、議会に全面的な改憲案を提出し政界に波乱を起こした。現行のロシア憲法(基本法)が施行された1993年以来、改憲案の提出は初めてだった。下院は第一読会(第1回審議)で2時間足らずの議論の末、全会一致で改憲案を承認した。 ビャチェスラフ・ウォロジン(Vyacheslav Volodin)下院議長によると、プーチン氏は来週予定されている主要審議とな
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Published 2022/07/11 08:53 (JST) Updated 2022/07/11 08:54 (JST) 今回の参院選を受け、自民党など憲法改正論議に前向きな「改憲勢力」の議席は11日、非改選を合わせて179で確定した。95議席を獲得し、国会発議に必要な総議員の3分の2のラインである166を上回った。岸田文雄首相は9条への自衛隊明記と緊急事態条項新設に照準を定め、発議をにらんだ具体案の作成へ議論を加速させる意向。だが改憲勢力でも、公明党は前のめりの自民と温度差が目立つ。立憲民主党も慎重な議論が欠かせないと主張する。 95議席の内訳は自民63、公明13、日本維新の会12、国民民主党5、上田清司氏(埼玉選挙区)と平山佐知子氏(静岡選挙区)の無所属2。
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今、改憲や護憲をめぐる世論はどうなっているのでしょうか? 5月3日の憲法記念日に前後して、各社の世論調査が発表されています。 しかし「支持する」「支持しない」を選ぶ内閣支持率の調査とは違い、憲法の調査は各社で選択肢がばらばらです。例えば朝日の選択肢は「変える必要がある」「変える必要はない」、日経は「改正すべきだ」「現在のままでよい」、産経は「賛成」「反対」というような具合です。 このため、各社の示す改憲派と護憲派の数字は異なったものになってきます。そうした中で、「護憲派が伸びた」「改憲派が伸びた」など、食い違う多くあやふやな議論がされている現状があります。 それでは、本当のところ「改憲派」と「護憲派」はどのような推移をしてきたのでしょうか? ここでは各社の調査について、偏りを補正して平均する方法で実態を描きました。 上の図では、憲法について「変える必要がある」「改正すべきだ」などと回答した
また、17年5月の「講話」の演題「激動する世界と日本の進路」の学生によるレポートには〈日本だからこそできる国際貢献、正しい歴史観に基づき、日本人の寛容さとその価値観を発信していく重要性をご指摘いただきましたことは、日本人としての誇りを強く再認識させられ、本校学生・職員にとって大変意義深いお話となりました〉などとあります。 歴史否認派の櫻井氏が言うところの「正しい歴史観」とはなんなのか。その歪んだ「歴史観」を植え付けられた自衛官が考える「国際貢献」がどういったものになるのか。従来の櫻井氏の主張を鑑みるに、たとえば特攻隊という無謀かつ非人道的な作戦を考案した日本海軍幹部の責任を問うことなく、ひたすらその死を美化する*ごとき発言がなされたのではないかとの疑念が拭えません。 <*たとえばこちらのコラム。「命を賭して先人が守った祖国 思いを受けるに足る私たちか」|櫻井よしこ公式サイト> もう一度言い
与党の自民、公明両党が改選過半数を大きく超える見通しとなった。自民党総裁の安倍晋三首相は憲法改正に必要な3分の2議席の確保に向け、野党の一部の取り込みに意欲を示す。首相が主導する改憲に反対する立憲民主党など野党との攻防が激化しそうだ。 自民、公明の与党が堅調な戦いぶりを見せたことで、安倍晋三首相からは強気の発言が飛び出す。 首相は21日夜のテレビ番組で、停滞している衆参の憲法審査会での改憲論議について「共産党は議論すらしない姿勢をほぼ明らかにしている。全員が一致しない限り議論すらしないということであったら国会議員としての職責を果たせない」と強調。 野党第1党の立憲民主党に対しては「安倍政権のうちは議論しないと。おかしな議論だが、選挙結果を真摯(しんし)に受け止めて、責任を果たしてもらいたい」と挑発した。 首相は5月に参院選で改憲論…
衆院憲法審の30回以上の毎週開催の中で、戦後初めて9条改憲の議論が行われています(昨年2回、今年は既に4回)。しかし、改憲5会派の議論は、その主張そのものが憲法と立憲主義に違反するものとなっています。改憲の議論でも法的に許されない議論があるのです。 例えば、法解釈ですらない絶対の違憲行為で改変した9条解釈を前提にする議論、さらには、国民主権や平和主義などの日本国憲法を制定した目的そのものを破壊してしまう「憲法改正の限界」(憲法学界通説)を超える議論などは改憲論議であっても許されないのです。 以下、できるだけ簡潔にご説明をいたします。 【要旨】① 集団的自衛権行使の容認(7.1閣議決定)は昭和47年政府見解の曲解等という法解釈ですらない不正行為による絶対の違憲である ② 「今の9条解釈を維持する」という自衛隊明記改憲の主張は、この不正行為に基づくものとなり9条と立憲主義に反するものとなる ③
臨時国会が始まった。安倍晋三首相は所信表明演説の最後で「日本がどのような国を目指すのか、その理想を議論すべき場こそ憲法審査会」であるとして、改めて憲法論議を促した。 憲法は国の理想を書き込むものでは必ずしもないし、また行政府の長である首相が立法府の特定の委員会における特定論点での議論を促すことにも疑問があり得る。 ただかねて改憲に熱心な安倍首相の自民党総裁任期が残り2年を切り、首相在任中の改憲を実現するためにはさほど余裕がないこともあり、首相とその周辺が何とか憲法審査会での議論を前に進めようと躍起になるのも理解はできる。 そのような中で、唐突に改憲の論点に浮上した感のあるテーマが「同性婚」である。 首相の側近で、自民党の前の憲法改正推進本部長でもある下村博文衆院議員が9月21日、自民党のいわゆる「改憲4項目」に加え、同性婚実現のため、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると定める憲法2
憲法に関する公約では、自民党と日本維新の会が改憲への強い意欲を示す。これに対し、共産、れいわ新選組、社民の各党は自民が目指す9条改憲に反対。立憲民主、公明、国民民主の3党は憲法制定時に想定されていなかった理念や権力を縛るための議論は否定していないが、自民の改憲案には賛同していない。 岸田文雄首相は日本記者クラブ主催の党首討論会で改憲への不退転の決意を問われ「もちろん」と即答。9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設を含む自民党改憲4項目について「現実的で重要な取り組みだ。国民が求める改正を実現していくべく努力したい」と意気込んだ。 2017年に当時の安倍晋三首相は、改憲を実現して20年の施行を目指す考えを表明し、18年に改憲4項目を作成した。だが、期限を区切ったやり方に野党が反対して国会での論議は進まず、19年参院選では与党と日本維新の会などの改憲勢力が発議に必要な3分の2以上の議席を割り
毎日新聞は参院選の全候補者370人に重要政策に関するアンケートを実施し、9日までに349人から回答を得た。憲法9条改正について53%(184人)が「反対」と回答した。憲法改正に前向きな「改憲勢力」の中では、公明党の87%(20人)が9条改憲に「反対」と答え、「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と答えた候補者はいなかった。安倍晋三首相(自民党総裁)は改憲を争点に掲げるが、公明候補の回答からは与党内の温度差が改めて浮き彫りになった。 憲法改正自体には回答者の49%(171人)が「賛成」と答えた。自民の97%(75人)、公明の65%(15人)、日本維新の会の回答者全員(21人)、国民民主党の25%(7人)が含まれる。「反対」は39%(135人)だった。
フジテレビ系「テッパチ!」(水曜夜10時)は、自衛隊を舞台にした群像ドラマだが、あまりの不人気に、全面的にバックアップした防衛省はもちろん、改憲派もガックリだという。 これまでも「空飛ぶ広報室」(TBS系)など自衛官の主役はいたけれど、隊や班など集団とそこでの人間関係をテーマにしたドラマは今回が初めて。第1部は若き自衛官候補生の涙と友情の体育会系のお話。第2部は自衛官たちの現場活動や災害出動などの苦労が描かれるらしい。 「第1部は、自衛隊にはこんな感動と生きがいがありますよという若者向けリクルート。何しろ自衛隊は定員割れがずっと続いていますからね。第2部は隊員の皆さんありがとうというキャンペーンです。フジテレビがなんでこんなドラマを企画したかといえば、7月の参院選で自民党は圧勝し、憲法改正の動きが加速するとみられていたから、改憲派のフジサンケイグループとしては、そのタイミングに『こんなに頑
安倍首相の“ワイルド改憲”がいよいよ本格化! 安倍側近・萩生田光一が「改憲のため衆院議長交代」と民主主義無視の暴論ぶち上げ 参院選で「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2議席を割ったというのに、「『憲法改正の議論をおこなうべきだ』というのが国民の審判」と言い張って鼻息を荒くしている安倍首相。そんななか、安倍首相の側近中の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行から、とんでもない暴論が飛び出した。 萩生田幹事長代行は、26日夜に放送された極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演。そこで、衆院議長である大島理森氏について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」と評し、こう述べた。 「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」 なんと、萩生田幹事長代行は、大島衆院議長では改憲議論に動かないから首を挿げ
衆院憲法審査会は11日、今国会で初の実質的な議論となる自由討議を行った。自民党は、岸田文雄首相(党総裁)が約束した9月の総裁任期までの改憲実現に向け、緊急事態条項の条文案を作成する起草委員会の創設を提案。野党第1党の立憲民主党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件の全容が明らかになっていないとして「自浄作用のない自民が改憲を論ずることに正当性があるのか」とけん制し、首相の主張通りに議論を進めることに慎重な姿勢を示した。(三輪喜人) 自民の中谷元氏は憲法審で「緊急時の国会機能の維持については、いつでも条文起草作業に入れるところまで議論が進んでいる」と強調。改憲原案の起草委の設置を各党派に呼びかけた上で、定例日の毎週木曜以外の憲法審開催も持ちかけて「今国会中に一定の『節目』が迎えられるよう努力する」と意気込んだ。
菅首相消極的、しぼむ改憲機運 コロナ影響、国民投票法は進展 2021年05月03日07時04分 首相官邸に入る菅義偉首相=4月30日午前、東京・永田町 自民党内で、憲法改正に向けた機運がしぼみつつある。政権が新型コロナウイルス対応に追われていることに加え、自ら旗を振った安倍晋三前首相に比べ、菅義偉首相が消極的なためだ。ただ、改憲論議の前提となる国民投票法改正案の審議は進展し、今国会成立へ与野党の調整が大詰めを迎えている。 憲法96条「いかがなものか」 国民投票法、早期採決を―安倍前首相 安倍氏は首相在任中、国会演説などで改憲への意欲を示して、与野党に論議を強く促してきた。これに対し、菅首相は言及自体が少なく、3月の自民党大会では改憲を「党是」としながらも具体像は語らず、「まずは国民投票法改正案成立を目指す」と述べるにとどめた。 こうした現状に、自民党憲法改正推進本部の幹部は「首相に『改憲論
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候補者アンケート無回答で批判 生稲晃子が「9条改憲」にだけ「賛成」と回答していた理由! 安倍晋三に尻尾振り極右勢力の仲間入り 参院選の東京選挙区で、自民党の目玉候補として出馬している元おニャン子クラブの生稲晃子氏。マスコミの序盤情勢調査などでは同じく自民党の朝日健太郎とともに優勢と伝えているが、NHKの候補者アンケートで「無回答」を連発したことによりネット上で批判を浴び、謝罪に追い込まれたばかり。だが、その謝罪にも疑義を呈する声があがり、「#生稲晃子に投票する意味が分からない」なるハッシュタグが拡散される事態となっている。 当然だろう。そもそも生稲氏は乳がんサバイバーとして「社会保障の充実」を掲げているが、NHKの候補者アンケートでは全26問中21問で「回答しない」を選択。社会保障にかんする質問にも答えない一方、「憲法改正の要否」や「9条改正し自衛隊明記の賛否」、「緊急事態条項創設で憲法改
安倍晋三首相の最側近である萩生田光一自民党幹事長代行は26日夜の右派系インターネット番組で、衆院憲法審査会を動かすために「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長において憲法改正シフトを国会が行っていくというのが極めて大事だ」と述べました。安倍改憲のために「三権の長」の一人である衆院議長まで意のままにしようとする重大発言です。 反対多数の民意に焦りも 萩生田氏は、大島理森衆院議長について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」と指摘した上で、「(野党に)気を使いながら(憲法審での)審査はやってもらうように促すのも議長の仕事だった」などと発言。また、改憲に絡めて「もう一度国民のみなさんに大切なことを聞く機会があれば、(安倍首相は)躊躇(ちゅうちょ)なくやる」と述べ、衆院解散の可能性を示しました。 参院選では「改憲勢力3分の2割れ」の審判が下され、「期限ありきの性急な改憲の動き
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる、左派野党やメディアの追及が続いているが、疑惑の焦点はコロコロ変わり、野党やメディアへのブーメランも次々と炸裂(さくれつ)している。先週に続き、文芸評論家の小川榮太郎氏が緊急寄稿した。 朝日新聞も、ついにここまで来たか-。 22日の朝日新聞朝刊は、「桜を見る会」前日に安倍首相の後援会が主催した「前夜祭(夕食会)」で、首相夫妻が会費未払いであることを「追及」し始めた。「飲食が無償でホテル側から提供されていれば、企業からの利益供与にあたる」という識者の珍説を記事に仕立てたようだ。 後援会主催のパーティーで、議員本人が会費を支出することなどあるはずがあるまい。後援会が負担するのが当然ではないか。ここまでバカげた言いがかりがあるだろうか。 かつて朝日新聞の嘱託作家だった夏目漱石はロンドン留学中、神経衰弱になり「夏目狂セリ」と打電されたのは有名な話だが、ここま
これまでも「プーチン激怒、ブンむくれ金正恩。安倍首相の外交が失敗続きの理由」や「内閣支持率が10ポイント急落。遠のく改憲、近づく安倍政権の終焉」等で、安倍首相の外交面での失策や改憲が無理筋であることを指摘し続けてきた、ジャーナリストの高野孟さん。今回も高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍政権の「やっているフリ」外交を具体例を挙げ批判するとともに、首相悲願の改憲を含め、現政権が何一つ「レガシー」を残せぬまま終焉を迎えるであろうとし、その理由を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年11月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:高野孟(たかの・はじめ) 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャー
自民党がダーウィンの進化論に結び付けて改憲を訴える4コマ漫画を公開し、波紋を広げている。ダーウィンの言葉として引用した内容が誤っているとの指摘もある。自民党は漫画を撤回しない姿勢を示している。 漫画では、ダーウィンをもじったとみられる「もやウィン」というキャラクターが改憲の必要性を説明した。進化論を唱えたダーウィンの言葉として「唯一生き残ることができるのは、変化できる者である」と主張。続けて「これからの日本をより発展させるためにいま憲法改正が必要と考える」と結論づけた。 党憲法改正推進本部が作成した漫画が19日に党ツイッターに掲載されると、「ダーウィンはそんなことは言っていない」「撤回すべきだ」といった批判がネット上で相次いだ。引用された言葉は、ダーウィンとは別人の言葉が誤って広まったとの指摘も出た。
安倍自民党が新型肺炎の不手際対応を「憲法に緊急事態条項があれば」と改憲にスリカエ!玉川徹は「問題は政府の能力」「どさくさ紛れ」と批判 安倍政権が新型コロナウイルスによる肺炎への対応の杜撰さ、遅れを露呈させつづけている。安倍首相は今朝になって感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令施行を2月7日から明日に前倒しすること、中国・武漢からの帰国者のチャーター機利用の自己負担を政府が負担にする方向で検討すると発表したからだ。 本日31日、本サイトでもお伝えしたように、政府は第一便のチャーター機で帰国しホテルでの経過観察を希望した帰国者に対して部屋数不足を理由に「相部屋」を強要し、相部屋になった人のなかから2人に感染が確認されるという事態を招いた。さらには経過を観察するために必要な体温計まで足りておらず、昨日15時までは検温できなかった人がいたことも発覚している。 安倍政
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