自民党・世耕弘成参院幹事長（発言録） （放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した文書について）行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。 ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかは、また別問題だから関係者で精査をしてもらいたい。 ですので、ここに書かれている（当時の）礒崎陽輔首相補佐官の発言がそのまま実際に行われたのかどうかは、私には現段階では確認のしようがない。 一方、首相補佐官が各役所を指揮・命令し、法の解釈について（働きかける）権限は何も持っていない。その礒崎氏が何かおっしゃっているとしたら、それは首相補佐官の立場というよりは、一人の議員としての意見をおっしゃっているととらえるのが普通ではないかと思
コンテンツを視聴する形が急速に変化する中、インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が1日、国会に提出されました。 改正案では、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を、必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしています。 また、番組関連情報の配信にあたっては、NHKに対し、基本方針や内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務大臣に届け出ることや、業務の実施状況を定期的に評価することをそれぞれ義務づけています。 そして、総務大臣は、学識経験者や民放、新聞社などから意見も聴き、業務規
〈放送法と官邸圧力〉「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。 古賀茂明（以下同） そうです。当時、ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム過激派組織のイスラム国に拘束され、水面下で解放交渉が進んでいました。ところが、中東歴訪中の安倍首相が15年１月17日にエジプトで「イスラム国と戦う国に２億ドルを支援する」とぶち上げてしまい、怒ったイスラム国が後藤さんを処刑してしまうということがありました。 おそらく、安倍首相は自国民の人命よりも、イスラム国と対峙する有志国連合の有力メンバーになることを優先し、イスラム国への宣戦布告に等しい２億ドル拠出を表明したのでしょう
政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 【図解】各国公共放送の受信料制度 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間（2021～23年度）に創設する。既存の剰余金（19年度末で1280億円）や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
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インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得
礒崎陽輔 on Twitter: "#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上"
#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上
総務省働き掛け認める 「放送法文書」一部裏付け―礒崎元首相補佐官 2023年03月04日11時09分 礒崎陽輔 元参院議員 自民党の礒崎陽輔元参院議員は４日までに、放送法が定める政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権の首相補佐官時代に総務省に働き掛けたことをツイッターで認めた。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書とされる資料に書かれた内容の一部が裏付けられた形だ。 高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職―参院予算委 総務省は安倍政権時代、政治的公平性について「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との解釈に「一つの番組でも判断できる」との解釈を加えた。資料には当時の首相官邸が総務省に圧力をかけた経過が記録されている。 礒崎氏は３日の投稿で「首相補佐官在任中に、政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換したのは事実だ。政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をして
NHK「ネットのみ」視聴でも受信料支払いを義務化へ 放送法改正に向けた経緯 #専門家のまとめ（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKにネット同時配信や見逃し配信などを義務づける放送法の改正案が衆議院総務委員会で可決されました。5月上旬に本会議で可決され、参議院に送られたあと、会期中に成立する見込みです。この法案は受信契約の締結義務の対象を「ネットのみ」視聴にまで広げるものです。NHKはその受信料を地上契約と同水準とする方向で検討しています。改正に向けた経緯について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント▼放送法はNHKの受信が可能なテレビなどの設置者に受信契約の締結を義務づけており、憲法違反ではないというのが最高裁の判例 ・最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響(Yahoo!ニュース エキスパート 前田恒彦) ▼しかし、チューナーレステレビなどNHKを受信できない機器であれば受信契約の締結義務がなく、受信料を支払う必要なし ・ニトリが発売して話
かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡ってNHK経営委員会が2018年に上田良一会長（当時）を厳重注意した問題の議事録の開示を巡り、経営委が今年2月に第三者の審議委員会から全面開示するよう答申で指摘された後も一部を黒塗りにする部分開示の方針で議論を進めていたことが、23日わかった。だが答申と異なる判断は放送法違反とされる恐れがあるという弁護士の見解が示されると、一転して全面開示に傾いていた。 経営委は会長への厳重注意を巡る議事録の全面開示を拒否してきたが、審議委が2度、全面開示を求めたことで今月ようやく公開。これを受け、経営委は2月の2度目の答申から今月6日までの10回分の議事録も23日に一括公表した。
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「エルピス」の長澤まさみさん演じるアナウンサーの浅川恵那（左）と、眞栄田郷敦さん演じる新米ディレクターの岸本拓朗＝関西テレビ提供/5月26日に、出演俳優のインタビューなど特典映像を収めたブルーレイ（税込み2万6400円）、DVD（同2万900円）の各ボックスセットが発売される。 安倍政権が「けしからん番組」を取り締まる方向で、放送法の「政治的公平」を巡る解釈を変更させた経緯が3月に発覚した。政権によるメディアへの圧力の一環で、テレビ局に萎縮が広がったとされる。これを地で行くドラマが、2022年10～12月に放送されていた。関西テレビが制作し、フジテレビ系で放送された「エルピス―希望、あるいは災い―」。長澤まさみさんが主演し、萎縮するテレビ報道の現場をリアルに描き、話題を呼んだ。プロデューサーの佐野亜裕美さん（40）に、作品に込めた“希望”や、メディアと政治との関係を聞いた。【田中裕之】 政
総務省の幹部らに接待を行っていた衛星放送関連会社「東北新社」について、武田総務大臣は、参議院予算委員会で、法律で定められた外資規制に違反していたことを明らかにしました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていた問題に関連し、立憲民主党の小西洋之氏は、「東北新社」が放送法で定められた外資規制に違反しているのではないかとただしました。 これに対し武田総務大臣は「衛星基幹放送には、議決権の20％を基準に外資規制が課せられているが、東北新社に確認したところ、放送業務の認定を受けた時点の外資比率は20％未満だったが、その後、20％以上となっていて、その時点で、外資規制に違反していた可能性が高いと考えられる。ルールにのっとって必要な対応をとっていきたい」と述べました。 さらに小西氏が「なぜ放送法に基づいて認定を取り消さなかったのか。菅総理大臣の長
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米山さん「（自民党が選挙で勝つのは）利権を元に業界団体を全て従わせ、公共事業を元に町内会始めとする地域社会を従わせ、放送法を元にマスコミを従わせ、官房機密費を始めとする多額の国費を選挙につぎ込んでいるからです。その中でも、自力で勝っている野党議員がこれだけいる事は、誇っていい事だと思います。」
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 企業がインフレに合わせて給与を上げるなどという事は通常なく、インフレになれば、そのまま生活は苦しくなります。余りに当然で、何故日本中で「インフレにすれば生活が良くなる」と思っていたのかと思います。アベノミクスは、明らかに失敗しました。政権交代をと思います mainichi.jp/articles/20230… 2023-03-14 01:35:33
放送法めぐる「行政文書」流出が「政治的意図のもと行われたなら問題」 国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。 ■「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」 文書は14年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官（当時、19年の参院選で落選）が総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を求めたや
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放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が波紋を広げている。立憲民主党の参院議員が公表し、総務省も全文を開示した文書を読むと、安倍晋三首相（当時）の意向を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）という考えで、放送法の事実上の解釈変更を同省にさせた過程が分かる。長年にわたり、さまざまな番組にコメンテーターなどとして出演する放送プロデューサー、デーブ・スペクターさんの目には、今回の問題はどう映っているのだろうか。【後藤豪】 米国のメディアはもっと偏っている この問題の背景にあるのは、礒崎氏らが当時、政権批判もする民放の一部報道番組を内容に偏りのある「けしからん番組」と捉えたことだった。 「日本はうらやましいくらい健全ですよ。アメリカのメディアなんて分断しているし、それぞれものすごい偏っているんですから」。米国でテレビプロ
立憲民主党の小西洋之議員が公表した放送法の解釈変更を巡る総務省の資料を「捏造」と決めつけ、自身の進退を賭けるとまで言い切った高市早苗経済安保大臣。しかしその後、松本剛明総務相は同資料を「行政文書」であることを認め、総務省はHP上で「政治的公平に関する文書の公開について」とのタイトルで全文を公開するに至り、高市氏を取り巻く状況が一気に悪化しています。事態は今後、どのような推移を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、一連の流れを改めて振り返るとともに、A4用紙80枚にも及ぶ文書の生々しい内容を丁寧に紹介。その上で、松本総務相が早々にこの資料を「正式な行政文書」と認めた裏事情を考察しています。 「サンデーモーニング」も古舘伊知郎も気に入らない。安倍官邸“放送弾圧”の一部始終 「けっこうですよ」。経済安全保障担当大臣、高市早苗氏
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高市氏「レク受けた可能性ある」 放送法文書巡り、当初否定 2023年03月15日07時10分 衆院本会議で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝１４日午後、国会内 放送法の政治的公平性に関する総務省の内部文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は１４日の衆院本会議で、記載のあった総務相時代の２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」について「受けた可能性はあり得る」と認めた。当初は存在自体を否定していた。 高市氏、記録残っていない 放送法巡る大臣説明 高市氏は「２月はＮＨＫ予算の国会提出に向けた準備を急いでいた時期だ。これに関するレクを受けた可能性はあり得る」と説明。ただ、詳細については「総務省にも問い合わせたが、８年も前の大臣スケジュールは残っていない。確認する方法はない」と述べるにとどめた。 文書には、当時の礒崎陽輔首相補佐官が求めた放送法の解釈見直しを、１５年２月のレクで総務省幹部が高市
島 契嗣｜SHIMA KC on Twitter: "ついにここを突いてくる意見が出た。実はすごく鋭い。 筑波大学の掛谷准教授「通信のインフラ整備にNHKは寄与していない。通信インフラを作った通信業者に乗っかって、『ネットでもNHKが見られるから受信料を払え』というのは放送法の建て… https://t.co/BkJi5AsKVW"
ついにここを突いてくる意見が出た。実はすごく鋭い。 筑波大学の掛谷准教授「通信のインフラ整備にNHKは寄与していない。通信インフラを作った通信業者に乗っかって、『ネットでもNHKが見られるから受信料を払え』というのは放送法の建て… https://t.co/BkJi5AsKVW
総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、調査状況を追加公表した。放送法解釈の議論に関し、2015年3月5日に礒崎陽輔首相補佐官（当時）が安倍晋三首相（同）に説明したとの記録について「レクはあったと考えられる」とした。 また、高市早苗総務相（同）に対して15年2月13日に放送関係のレクが「あった可能性が高い」とした。ただ、レクに同席した記録のある職員への聞き取り調査では、高市氏に「説明を行ったと認識を示す…
衆院本会議で立憲民主党の山岡達丸氏の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相＝国会内で2023年3月9日午後1時43分、竹内幹撮影 放送法の政治的公平を巡る安倍政権時のやりとりを記した総務省文書問題で、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が窮地に立たされている。高市氏は自身に関わる記載は全て「捏造（ねつぞう）」だとし、事実なら議員辞職に応じるとタンカを切ったが、総務省が13日、記載内容の一部である「高市大臣レク（説明）」が実在した「可能性が高い」と認めたためだ。追い込まれた形の高市氏は「捏造」との表現を封印しつつ否定しているのはレクの存在ではなく中身だと軌道修正を図ったが、野党の追及が強まるのは必至だ。 内容一つ一つに反論 「何月何日何時にどこの局のレクを受けたか確認しようがないが、2月の（繁忙な）時期にこのような内容のレクを受けるはずもない」。高市氏は14日の記者会見でそう述べた。総
Ikuo Gonoï on Twitter: "安倍政権のメディア支配と忖度の圧力が以下報道の文書で明らかに。わたしも出演した2015年にNHK総合でSEALDsを扱った生放送番組は、なんと4回も番組放送日が変更され、結局は法案通過後に放送。 １５年に放送法解釈変更図る 安倍… https://t.co/QRGtzNggGr"
安倍政権のメディア支配と忖度の圧力が以下報道の文書で明らかに。わたしも出演した2015年にNHK総合でSEALDsを扱った生放送番組は、なんと4回も番組放送日が変更され、結局は法案通過後に放送。 １５年に放送法解釈変更図る 安倍… https://t.co/QRGtzNggGr
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定 2021年02月26日10時51分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 ＮＨＫ受信料、毎年７００億円値下げ可能 新聞協会 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、ＮＨＫは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、ＮＨＫの次期中期経営計画期間（２０２１～２３年度）に創
放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍晋三政権下の首相官邸と総務省の間のやりとりが記された行政文書について、12日放送のTBSの「サンデーモーニング」で、司会の関口宏さんや出演者が当時の政権の姿勢を批判した。総務省が一連の文書を7日に「行政文書」として認めたのを受け、番組がこの問題を取り上げた。【デジタル報道センター】 文書によると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が「サンデーモーニング」を名指しし、「コメンテーター全員が同じことを述べている」と指摘した。安倍氏は「極端な例をダメだというのは良いのではないか」と礒崎氏を援護し、「ただすべきはただす」との立場を示したという。
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi
詠人不知 on Twitter: "維新の会は橋下徹に対する抗議を党名でする訳か これで橋下徹は極端にTVに出にくくなったな 放送法第四条第一項 政治的に公平であることに抵触する事を公に追認した訳だ https://t.co/j3Njs9IG7k"
維新の会は橋下徹に対する抗議を党名でする訳か これで橋下徹は極端にTVに出にくくなったな 放送法第四条第一項 政治的に公平であることに抵触する事を公に追認した訳だ https://t.co/j3Njs9IG7k
池上彰さん、もっと勉強してください 「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反か（1/3ページ）
「新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられているとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関して（ドナルド・）トランプ（前米）大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、（ジョー・）バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので…」 発言の主は、ジャーナリストの池上彰氏。日本中に知られた「テレビの物知りおじさん」である。ＮＨＫ在職中に担当した、「週刊こどもニュース」の「お父さん」役のイメージそのままに、ソフトな口調で、分かりやすく世界のニュースを解説し、この１５年、「お茶の間の人気者」であり続けた。
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フジテレビ、うっかり放送法の外資規制（議決権ベースの外資比率20％未満）に違反していた過去を今頃になって公表 : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
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放送法働きかけ「首相補佐官でなく一議員として意見」 自民・世耕氏：朝日新聞デジタル
放送法改正案 政府が提出 “ネット配信 NHKの必須業務に” | NHK
「政治的公平」に関する放送法の解釈について(磯崎補佐官関連) 総務省(PDF)
NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
立憲・小西氏「放送法違反で告発できる」 自身の発言報じたTV局に：朝日新聞デジタル
“ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院本会議可決 | NHK
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "放送法は自由な言論社会を守るための法律で、二つの自由を定めています。一つは放送局の報道の自由でこれを封じる違法解釈を撤回させました。 もう一つは偏向報道からの国民の自由です。フジの多角的論点のあり方の指摘はこのためのものです。 従って言論の自由を守る私の政治姿勢は何ら変わりません。"
総務省働き掛け認める 「放送法文書」一部裏付け―礒崎元首相補佐官：時事ドットコム
NHK経営委「放送法違反の恐れ」指摘で一転 全面開示の経緯公開 | 毎日新聞
池上彰さん、もっと勉強してください 「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反か（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
総務省、高市氏への説明「あった可能性が高い」 放送法文書めぐり：朝日新聞デジタル
TV局の萎縮リアルに ドラマ「エルピス」 放送法解釈変更、発覚前 | 毎日新聞
東北新社 放送法の外資規制に違反 武田総務相 | NHKニュース
「ありもしないこと」高市氏、放送法文書に真っ向反論 食い違いなぜ：朝日新聞デジタル
高市氏、捏造は「配慮した言葉」 放送法文書は「怪文書の類い」：朝日新聞デジタル
NHK受信料の未納に割増金。放送法改正案が閣議決定
デーブ・スペクターさん、放送法解釈変更は「独裁国家がやること」 | 毎日新聞
総務省が全文公開の大誤算。高市早苗を追い込む放送法「行政文書」のエグい内容 - まぐまぐニュース！
【放送法問題】先進国で政府がテレビを監視しているのは日本だけ…本来論じられるべき3つの問題 | デイリー新潮
高市氏「レク受けた可能性ある」 放送法文書巡り、当初否定：時事ドットコム
礒崎氏から安倍氏へ「レクあったと考えられる」 放送法巡り総務省 | 毎日新聞
放送法文書で高市氏、窮地 「捏造」から「不正確」に軌道修正 | 毎日新聞
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定：時事ドットコム
放送法「政治的公平」文書 サンデーモーニングで関口宏さんが批判 | 毎日新聞
放送法めぐる文書「私に関する4枚は不正確」 高市氏の会見一問一答：朝日新聞デジタル
「池上無双」いつも投票後だったのはなぜ？ テレビが気にする放送法：朝日新聞デジタル
【総務省内部文書】-「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）.pdf
放送法めぐる文書、総務相「確認できてない」 高市氏は会見打ち切り：朝日新聞デジタル
「私の態度が気にくわなかったか」 高市早苗氏、放送法の文書めぐり：朝日新聞デジタル
【速報】小西参院議員が公表した”放送法の事実上の解釈変更”めぐる文書 松本総務大臣「行政文書」と認める…きょう午後にも全て公開へ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
