NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」
ガス代が払えなかったらガスを、電気代が払えなかったら電気を止められるんだから、NHK受信料が払えなかったら、NHKを止めて欲しい。⇒「ホントこれ！NHK受信料廃止でいいよ」
大野リサ @bleumonde_rem @hide_Q_ 私はテレビもあまり観てないしNHKはほぼ観てない。なのに税金と同じよね。払わなかったら延滞金として利息まで付くって…。もうテレビ無くそうかなあと真剣に考えてしまう。 2023-12-24 06:54:00 Taro from Tokyo @DecentTourGuide @hide_Q_ ほぼ全ての国民が NHKの根絶を望んでいる。 ・国営化による経営内容の完全開示。 ・民営化によるＣＭ導入で視聴率無料化。 ・公営放送のままスクランブル放送導入で無理強い経営をあきらめる。 すべてを拒む異形の存在に、ピリオドを！ 2023-12-23 21:47:43
【読売新聞】 ＢＳ番組をインターネット配信するための設備費用の予算化問題で、ガバナンス（組織統治）のあり方が改めて問われているＮＨＫ。それでもなお、稲葉延雄会長は「放送と同様の公共的な役割を果たしていく」とネット事業に前向きだ。時代
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
2日の東京株式市場で、日本テレビホールディングス(HD)株の終値が前日に比べ400円（22.8%）高の2151円となり、値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。1日、同社が6月の定時株主総会での定款変更で、株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表したことを受け、買いが入ったとみられる。放送法などは放送持ち株会社や放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未
ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
岸田首相、バラエティーに初出演！現役首相では異例「初めてで緊張する」 日テレ「世界一受けたい授業」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相（中央）が、13日放送の「世界一受けたい授業」でバラエティー番組に初出演する（C）日本テレビ 日本テレビは8日、岸田文雄首相が13日放送の同局「世界一受けたい授業」（土曜後7・56）に出演すると発表した。岸田首相がバラエティー番組に出演するのは初めて。今月19日に開幕するG7広島サミットについて解説する。 【写真】岸田文雄首相（右）が、校長・堺に「総理の仕事」をわかりやすく解説 同番組のスタジオに岸田首相が登場し、特別授業を開講する。現役首相がバラエティー番組に出演するのは、2016年にフジテレビで放送された「ワイドナショー」に出演した安倍元首相以来。同局は「これまで様々な先生をお招きしてきた世界一受けたい授業ですが、現役の総理が出演するのは、今回が初めて。普段ニュース番組で見かける総理がバラエティー番組に登場するのは異例の事」と主張し「総理のお仕事とG7広島サミット直前、サミ
高市早苗総務相（当時）が2015年に、極端な場合には一つの番組のみでも放送法にある政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。 放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会で委員長代行も務める鈴木秀美慶応大学メディア・コミュニケーション研究所教授は、「放送局へのけん制として働いた」と言う。 安倍晋三政権下で政府を批判してはいけない雰囲気が作られたと懸念する鈴木氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 放送法は取り締まる法律ではない ――政治的公平とは何かは難しい問題です。 鈴木氏 政治的公平の規定については、研究者も放送事業者も放送を取り締まるためのものではなく、番組を作る時の努力義務だとか、ガイドラインだと考えてきました。 役所（旧郵政省）も1993年に椿発言事件（※）が起きるまでは同じだったはずです。 事件後、政治的公平は最終的には役所が判断するとの姿勢が示され、違反すれば
放送法をめぐる、2015年の高市早苗総務相（当時）の国会答弁について、総務省が経緯を克明に記した文書を残していた。 元総務相で、総務官僚の経験もある片山善博さんは、こうした文書を作るのは横暴な政治家から横やりが入った時に、官僚が「自分たちを守るため」だと言う。 利用し、利用される、政治家と官僚の間にある複雑な関係を考えた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ 政治家のごり押し ――役所はどのような時にこのような文書を作るのですか。 片山氏 よく公文書は国民の財産だと言います。後から行政のプロセスを検証できるようにするためのものだと。しかし、世間一般のそうした考え方と、官僚自身の考え方は少し違いがあります。 私の官僚経験から言うと、こうした文書は、政治家のごり押しが入った時によく作られます。トラブルが予想される際に、組織内の情報共有といざという際に外向けに申し開きができるようにするためです。要は自分た
【読売新聞】 ＮＨＫのＢＳチャンネルが１２月１日から一つ減るのはご存じ？ 「新ＢＳ始まります！」と今秋以降、衛星放送“再編”のＰＲに余念がないＮＨＫだが、普段、ＢＳを見慣れている視聴者にもいまだに十分に伝わっていないようだ。何がどう
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NHKネット配信は「受信契約の対象。相応の費用負担をお願いする」
NHKが運営するネット上の特設ページ、続々と運営終了。放送法改正を見据えた動きか【やじうまWatch】
テレビがあれば契約義務の受信料制度…ＮＨＫ稲葉会長「随分古い規定だが、今日的に意義を失っていない」
NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
日テレHD株ストップ高 名簿外の外国人株主に配当で - 日本経済新聞
ＮＨＫのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
「政府批判はけしからん」の言語道断 政治的公平の意味は | | 鈴木秀美 | 毎日新聞「政治プレミア」
「俺たち主導」の政治をどう変える 政治家と官僚の暗闘 | | 片山善博 | 毎日新聞「政治プレミア」
ＮＨＫがＢＳ再編でチャンネル削減、それでも１＋１＝１の謎…「サービスは低下していない」と言うけれど