報道1930学術会議問題、橋下・小川・木村。 元々橋下には無理だったね。橋下「(政治的)バランスを考慮して推薦すべきだ」木村草太「学術・研究に基づいて推薦しないと法律違反(17条)」 松原氏「橋本氏は条文の美味しいところだけつまみ… https://t.co/UaY9lJHAQz
立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。 「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」 文書は14年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官(当時、19年の参院選で落選)が総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を求めたやり
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日本に住んでいたころの私は、いわゆる「政治的な正しさ」というのにあまり関心がなかった。とりわけ、最近のアメリカのドラマでは、主要な登場人物として黒人やアジア人を入れなくてはいけないのですよ、みたいな話を「それは窮屈な話だなあ」と受け取っていたように思う。本来は自由であるはずの創作に PTA 的な正しさを持ち込んできてうっとうしい。 そこから色々あって、アメリカに引越して、子供を育てる立場になった私にとって「政治的な正しさ」、とりわけメディアにおける人種や性別の構成というのは、結構切実な問題になった。自分の子供たちがアメリカ社会から受け取る印象というのを心配していて「アジア人も女性も、政治家にもポップスターにもエンジニアにも、主人公にもなれる人種なんですよ」というのをわかってほしいと思っている。 これは、私とその家族がここでは少数派になってしまった、ということから来ていると思う。 「アジア人
哲学者の観照的生活とアリストテレス、プラトン、ソクラテスの三代師弟関係 アリストテレスとプラトンとソクラテスの師弟関係 ソクラテスと死刑 【ソクラテスの弁明】 プラトンの苦悩と現実問題 【プラトン『法律』】 プラトンとアリストテレスの政治的背景 【ディオゲネス・ラエルティオス『ギリシア哲学者列伝』】 前回のお話 https://www.waka-rukana.com/entry/297/2021.02.05 哲学者の観照的生活とアリストテレス、プラトン、ソクラテスの三代師弟関係 ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 発売日: 2013/12/20 メディア: Kindle版 アリストテレスが観照的生活こそが最も人間にとって高級であると考えたのは、それ相応に当時の背景というものもあるようです。ちょっとそのお話を今回してみようかと思います。 アリストテレスとプラトンとソクラ
プラハのマリオットホテルが、世界ウイグル会議の同ホテルでの開催を拒否した/Martin Divisek/EPA-EFE/Shutterstock ニューヨーク(CNN Business) チェコの首都プラハにあるマリオットのホテルが、今月に予定されていたウイグル族の会議の開催を拒否したことが分かった。マリオット・インターナショナルが19日、CNNに確認した。会議には中国国内の人権侵害疑惑に注目を促す狙いがあった。 米アクシオスが最初に報じたメールによると、プラハ・マリオットは世界ウイグル会議の開催を断る理由として「政治的中立性」を挙げた。 マリオット・インターナショナルは声明で、プラハのホテルの対応は「当社の方針と一致していない」と説明。同ホテルの経営陣が世界ウイグル会議に謝罪目的で連絡を取ったことを明らかにし、「我々は包摂性を追求する当社の長年の慣行に関して研修と教育を行うため、同ホテル
Kalecki on the Political Aspects of Full Employment, Macro Mania, dated February 6, 2020 Sam Levey は、カレツキの1943年の論文「完全雇用の政治的側面(the political aspects of full employment)」を私に思い出させてくれた。これはとても興味深く、示唆に富む論文である。〔ここに〕批評を提供するほど十分に、私はその論文を楽しく読んだ。 論文は、カレツキが呼ぶところの「完全雇用ドクトリン」を所与のものとして扱うところから始まる。基本的な考えとしては、民間部門は放っておくとケインズ的な総需要の失敗に陥るというものだ(ゲーム理論による解釈はこちらを参照)。このような自然発生的な「協働の失敗」に対する救済策は、民間需要が低迷し始めたときに実施する、または実施する用意
「 予備校講師は受験テクニックを教えていればいい! 政治的な発言はやめろ!」的な言葉を目にしたことがあります。 あるいは、「予備校講師は目の前の受験に向けて生徒を導いてゆくことが仕事なのだから、いちいち体制に文句をつけるな」という意見も。 後者は、僕も実際に言われたことがあります。 なるほど、と思うところがないわけではありません。 …いや、ウソです。ぶっちゃけて言うなら、1ミリたりとも「なるほど」だなんて思いません。 だって、"職業"を理由に「政治的な発言をしていいか否か」が判断されるなんて、民主主義を根幹から否定する考え方じゃないですか。 もちろん僕は、授業の中で生徒を"洗脳"するような発言はしません。 でも、たとえばnoteとかtwitterとか、日常の発言としては、言いたいことははっきりと言います。 僕は、予備校講師であるとともに、民主主義を支える1人の市民であり、この社会の将来を我
ただの校歌の歌詞に対して「政治的主張」という幻覚を見てしまった人たち 学校を「国民に対する思想教育を行う場」としか見ていないトンデモぶり 赤木智弘 フリーライター 3月29日の産経新聞のコラム「産経抄」にかなり残念な内容のコラムが掲載されていた。 コラムは次のような内容である。知人から電話があり「いやぁ、本当に良かった」と言われた。何が良かったのかと言えば「高校野球で東海大菅生が勝ったので、あの校歌を聴かなくて済んだ」という喜びの声だったという。 その「聴かなくて済んだ校歌」の高校とは、その日東海大菅生高校に敗れた京都国際高校である。 高校野球に「政治」を持ちこんだのは誰か なぜ件の知人は、京都国際高校が敗れて喜ぶほどに、校歌を聴きたくなかったのだろうか。 京都国際高校は韓国人学校を前身としており、2004年に学校教育法第一条に定められたいわゆる「一条校」として認可されたという歴史がある。
◆森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円 東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。(鈴木祐太) 森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」(正式には大臣の本名である三好雅子氏が代表、以下、政党支部)は、2012年から2017年の間に、東日本大震災復興特別会計(以下、震災特別会計)を財源とした公共事業を請け負った企業7社から、少なくても413万円の企業献金を受け取っていた。復興庁がホームページで公表している行政レビューと森雅子大臣の政党支部の政治資金収支報告書を照合
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「見ず知らずの人から、運動選手は政治に関わらず楽しませろ、と言われるのは嫌だ」などとツイートする大坂なおみ選手=大坂さんのツイッターアカウントから 外国にルーツを持つ日本の著名人の政治的言動に対し、オンラインで激しい反発が寄せられる事例が相次いでいる。最近では米プロバスケットボールの八村塁選手(22)やモデル・女優の水原希子さん(29)、プロテニスの大坂なおみ選手(22)だ。批判は「日本」や「日本人」に言及したものが目立つ。いったい、どういうことなのか。自らも外国ルーツの社会学者で大阪市立大都市文化研究センター研究員のケイン樹里安さん(31)に読み解いてもらった。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 人種差別反対行進に「日本人なのに」 まず、どんな批判が出ているのか、整理しておこう。 八村さんは6月19日、所属するウィザーズの選手らとともに首都ワシントン中心部を行進して、黒人に対する差別
日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎えたが、両首脳の間では祝電が交わされただけでした。現在日本と中国との関係は「冷たい平和」になっており、将来的には「政治的に冷たく、経済的に熱い」状態になると言われています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 日中国交正常化50周年記念慶典 羽生結弦さんも出席していたそうです 日中の首脳は国交正常化50周年の9月29日に祝賀メッセージを交換しました。 岸田文雄首相は、「地域と世界の平和と繁栄のためには、日中両国が建設的で安定した関係を促進し、日中関係の新しい未来を共同で創造することが重要だ」と述べました。 習近平国家主席は、「私は中日関係の発展を非常に重視しており、岸田文雄首相とともに、国交正常化50周年を契機として、双方がその流れに乗
歌手のスティービー・ワンダー。米国の政治的混乱を理由にガーナに移住する計画を明らかにした/Kevin Winter/Getty Images (CNN) 米歌手スティービー・ワンダーが、西アフリカのガーナに移住する計画を明らかにした。米国の政治的混乱を理由に挙げている。 ワンダーは「サンシャイン(原題:You Are the Sunshine of My Life)」「心の愛(原題:I Just Called to Say I Love You)」などのヒット曲で知られる歌手。司会者のオプラ・ウィンフリーとのインタビューの中で、「この国の笑顔がまた見たい。ガーナに移住するため旅立つ前にそれが見たい。なぜなら僕はそうする予定だから」と語った。 ウィンフリーから「ガーナに永住するつもり?」と尋ねられたワンダーは「その予定」と応じ、「自分の子どもたちの子どもたちの子どもたちが、『私を好きになって
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相。奥左は松本剛明総務相=国会内で2023年3月3日午後1時31分、竹内幹撮影 参院予算委員会で3日、立憲民主党の小西洋之氏が放送法の「政治的公平」に関する総務省作成とされる「内部文書」を基に、安倍晋三政権が「個別番組を狙い撃ちする政治的な目的で放送法の解釈を変えた」と追及した。政府側は文書の信ぴょう性に疑義があると主張。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「捏造(ねつぞう)文書だ」と断言し、自身に関する記述が事実なら議員を辞職する意向を示した。 政府は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈を採用している。2015年、当時総務相だった高市氏が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会で答弁し、事実上の解釈変更だ
毎日放送(MBS)=大阪市=が1月1日に放送したバラエティー番組「東野&吉田のほっとけない人」に日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)、吉村洋文副代表(大阪府知事)、創設者の橋下徹氏をそろって出演させ、放送の政治的公平性が問われた問題で、同社は11日、社内調査報告書の概要を公表した。番組作りを担当した制作スポーツ局について「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」と問題点を認める内容。3氏の出演について、高視聴率を意識したことも明らかにした。テレビ局が政治的公平性について不備を認めるのは異例。 毎日放送によると、「東野&吉田のほっとけない人」は2021年1月から22年1月まで計8回放送し、橋下氏はうち6回に出演。松井氏が21年1月、吉村氏が21年3月にそれぞれ橋下氏と共演した。 問題になった22年1月1日の放送は、3人が初めてそろって出演し、「文通費(文書通信
というiza論文が上がっている(H/T Mostly Economics経由のVoxEUコラム)。原題は「The Political U: New Evidence on Democracy and Income」で、著者はNauro Campos(ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン)、Fabrizio Coricelli(パリ経済学校)、Marco Frigerio(シエナ大)。 以下はその要旨。 This paper throws new light on the relationship between income and democracy. Using data for 162 countries over 1960-2018, we show that the causal relationship between political and economic develo
アメリカのIT大手グーグルは、検索履歴から利用者の志向などを推測し、広告主が特定の利用者に政治的なメッセージを発信できるサービスの運用を制限することになりました。有権者の一部をねらったこうした広告が社会の分断を招いているなどとして、批判が高まっていることに対応した形です。 グーグルは、利用者の検索履歴から推測される政治的な志向などをもとに、広告主が特定の利用者にメッセージを発信できるサービスを提供しています。 しかし、こうした一部の有権者だけをねらった政治的な広告については社会の分断を招いているうえ、不確かな情報の拡散につながると指摘され、批判が高まっています。 こうしたことからグーグルは運用を見直し、今後は広告の発信相手を絞り込む条件を利用者の年齢や性別、それにおおまかな位置情報などに制限することを決めました。 グーグルはこの新たな運用を、来月12日に総選挙が行われるイギリスでは1週間以
ソーシャルメディアの「政治的偏向」を政府に判断させてはならない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/6/242019/6/24 Electronic Frontier Foundation ジョシュ・ホーリー上院議員の「インターネット検閲への支援終了法案(Ending Support for Internet Censorship Act)」は、その名に反してインターネットの言論の自由を危機に晒そうとするものだ。この法案は、ユーザの発言を残すか削除するかというプラットフォームの決定を、連邦政府が政治的に偏向しているとみなした場合、政府機関がプラットフォームに対する法的保護を取り除くことを認めるという、米国憲法修正第1条に反した内容となっている。確かに主要プラットフォームはモデレーションポリシーとその実施に重大な欠陥を抱えているが、偏向を取り締まる政府機関を置くことは事態を
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録など数万件の内部資料が流出した。今回の資料を入手した在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士に内部資料が示すものについて聞いた。【構成・ニューヨーク隅俊之】 過去に流出した内部文書では、習近平中国共産党総書記(国家主席)が、ウイグル族らの大量収容を直接語ったものはなかった。しかし、今回の流出文書では、習氏が収容施設の拡大や人員増強を指示していたことが趙克志・国務委員兼公安相の発言から分かった。大量収容の問題と習氏を含む北京をじかに結びつけるもので、非常に重要だ。 陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記(当時)は演説の中で、「まず射殺してから報告しろ」などと直接的な表現で話しており、そこには指導者たちの思考の中にある感情が表れている。見えてくるのはある種の「政治的パラノイア(
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