2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 ＜イチからわかる＞機密費って何？ 官房長官が保管・管理する年12億円 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。
【独自】自民・杉田水脈議員に疑惑発覚！父親を政治団体の“名ばかり会計責任者”にしていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党安倍派の杉田水脈衆院議員の政治資金管理団体「杉田水脈 なでしこの会」（兵庫県宝塚市）で会計責任者を務めていた人物が、政治資金規正法に抵触する“名ばかり責任者”である疑惑が日刊ゲンダイの調べで明らかになった。その会計責任者は杉田氏の父だった。 杉田氏の父は「なでしこの会」の2022年、23年に会計責任者として兵庫県に届け出られていたが、安倍派議員への東京地検特捜部による取り調べが進む中、今年（24年）1月15日付で、突如、別の会計責任者に異動（更迭）届が出されていた。 ■娘に頼まれたが中身はノータッチ、ハンコも押していない 1月下旬、兵庫県内の自宅前で日刊ゲンダイの取材に応じた杉田氏の父は、「（会計責任者を）いつやったか覚えていないです。もう中身もノータッチ。名前だけ貸していて。（政治資金収支報告書も）全然見たことがない。ハンコも（押して）ない。東京も行ってないし。（団体のある）宝塚も
国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記｜日刊ゲンダイDIGITAL
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた
自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。 ◇ ◇ ◇ 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に
自民党の木原誠二幹事長代理は13日、BS日テレの番組で、政治資金規正法の改正で会計責任者と同等の責任を議員にも負わせる「連座制」を導入すべきかどうかについて「個人的にはなじみにくいのかなとは思う」と述べ、導入に消極的な見解を示した。 木原氏は「会計責任者のみならず政治家が一定の責任を取ることが重要だ」とした上で「不記載であ…
自民党裏金リスト
ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
【スクープ】沖縄の自民国会議員5人の政党支部が、国と契約関係にある企業から選挙直前の献金発覚、公選法違反の疑い｜SlowNews | スローニュース
【スクープ】沖縄の自民国会議員5人の政党支部が、国と契約関係にある企業から選挙直前の献金発覚、公選法違反の疑い 【10秒要点チェック】沖縄の自民党国会議員5人（1人は比例代表）が代表の政党支部が、国政選挙の直前に国と契約関係にある企業から献金を受けていた 2021年までの10年で少なくとも35社から計68件。総額は2040万5000円に 国と契約関係にある者が国政選挙に関する寄付（特定寄付）をすることは、公職選挙法で禁じられている 取材・執筆 フロントラインプレス 防衛省などと契約の企業が「特定寄付」の疑い公選法に違反する「特定寄付」と思われる献金を最も多く受け取っていたのは島尻安伊子氏（衆院・沖縄3区）の計695万円、次いで國場幸之助氏（衆院・沖縄1区、比例九州ブロックで復活当選）の計610万円。献金の件数が最も多かったのは、西銘恒三郎氏（衆院・沖縄4区）の24件だった。 献金企業の契約
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、ノルマを超えた分を派閥に納めない、いわゆる「中抜き」が、安倍派の下村博文元文科大臣や丸川珠代元五輪担当大臣ら閣僚経験者の側にもあったことが分かりま…
維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた？ 刑事告発の過去に注目集まる（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
維新にも疑惑の目だ。最大派閥・安倍派の政治資金パーティー裏金疑惑に自民党が大揺れの一方、維新にも裏金疑惑が浮上し、刑事告発されていた。この過去がネット上の注目を集めている。 万博運営費「1000億円超」に上振れ チケット目標達成に丸5年…赤字必至でも維新が強気の裏 発端は2019年9月、大阪のリーガロイヤルホテルで開催された政治資金パーティー「大阪維新の会 懇親会」。松井一郎前大阪市長が大阪維新の代表を務めていたころだ。 19年分の大阪維新の政治資金収支報告書（翌年公開）によれば、「懇親会」の収入は参加者5862人に対し、1億1724万円。参加費用は1人あたり2万円だった。 ホテルのHPによれば、懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人。収容可能人数の3倍近くが詰めかけたとは、何とも不自然である。 不審な点は他にもある。日本維新の会の音喜多駿政調会長が懇親会開催の翌日、自身のブロ
裏金問題、なぜ安倍派ばかり？ 「守られている意識強かった」...政治評論家が指摘する「派内の慢心」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、自民党安倍派の清和政策研究会に所属する議員ばかりがマスコミ報道で取り上げられている。 東京地検特捜部も、安倍派の議員らを中心に捜査していると報じられている。一体どんな事情があるのか、政治評論家に話を聞いた。 ■「特捜部が脱税の疑いで動いているとされている」 各マスコミの報道によると、安倍派の一部議員らは、政治資金パーティーで、販売ノルマを超えて集めた分の収入を政治資金収支報告書に記載せず、自身にキックバックしたとされている。これが裏金として、選挙対策などに使われたのではないかという。 それも、安倍派の5人衆と言われた幹部らに裏金疑惑が指摘されている。松野博一官房長官（61）を始め、萩生田光一自民党政調会長（60）、西村康稔経済産業相（61）、高木毅国会対策委員長（67）、世耕弘成参院幹事長（61）の5氏だ。いずれも、疑惑に明確な説明をしておらず、野党な
松野博一官房長官（奥右）の答弁を巡り審議が中断する衆院予算委員会。同左は岸田文雄首相＝国会内で2023年12月8日午前10時16分、竹内幹撮影 8日開かれた衆院予算委員会の理事会で野党側は、同日の集中審議に松野博一官房長官を参考人招致することを求めたが、与党側は拒否した。 野党側は、松野氏が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道を受け…
松野官房長官は記者会見で、所属する自民党安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、適切に報告していなかった疑いが明らかになったことについて、具体的な事実関係の説明を避けたうえで「引き続き、緊張感を持って職責を果たしてきたい」と述べました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する松野官房長官側は、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになりました。 これについて松野長官は閣議のあとの記者会見で「『清和政策研究会』が今後、事実確認のうえ、適切に対応するものと認識している。派閥の政治資金の取り扱いについて刑事告発がなされ、捜査が行われていると承知している」と述べ、具体的な事実関係の説明を避けました。 そして、官房長官を辞任する考えはないか問われたのに
自民党「政治とカネ」問題は岸田政権の致命傷になる
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党の主要5派閥が「政治とカネ」問題で告発され、さらには「裏金疑惑」まで浮上して政界に激震が走っている。この騒動は、支持率が超低空飛行を続ける岸田政権の致命傷となるだろう。（経済評論家 山崎 元） 動いた東京地検特捜部 財務省の意向も働いた？ 内閣支持率が、複数の調査で危険水域とされる30％割れの数字を記録し、しかも不支持の比率が高い岸田文雄内閣にあって、新たなスキャンダルが表面化した。政治資金パーティー
松野博一官房長官は4日午前の記者会見で、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバック（還流）させていたとの「裏金」疑惑を巡り、「政府の立場として答えを差し控える」との趣旨の発言を6回も繰り返した。松野氏の事務所は同日、毎日新聞が書面で行った同趣旨の質問に対しても「会見で説明した通りだ」と回答するにとどめた。 松野氏は自身が所属する清和政策研究会（安倍派）で実務を取り仕切る「事務総長」を務めたことがあったことから、会見ではパーティー券収入を巡る質問が相次いだ。松野氏自身はキックバックを受けたことがあるのか、事務総長経験者としての自身の責任をどう考えているかなど、さまざまな角度から質問が浴びせられたが、松野氏は「政府の立場として会見している」と繰り返し、明確な回答を避け続けた。
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求 自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を
五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
石川県の馳浩知事が、IOC＝国際オリンピック委員会の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と発言した問題です。IOCの幹部はJNNの取材に対し、「もらったかもしれないが、思い出せない」と答えました。石…
東京オリンピックの招致活動をめぐり、石川県の馳知事が、いわゆる官房機密費で贈答品を渡したと発言したことに関連し、松野官房長官は、国の機密保持の観点から、具体的な使途を明らかにするのは適当ではないとして、事実関係への言及を避けました。 石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、今月17日に、いわゆる官房機密費を用いてIOC＝国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡したなどと発言したと、一部で報じられ、18日、「事実誤認に基づく発言だった」として全面的に撤回し陳謝しました。 これについて松野官房長官は、繰り上げ閣議のあとの記者会見で、IOCの倫理規定に抵触する可能性を問われ、「個別事例の取り扱いはIOCの権限と責任において判断される」と述べました。 そして「いずれにせよ『内閣官房報償費』は、国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個
腐敗するから政権交代必要論
これって明確に誤りだよな 何故かはてなでは深く信奉されてて、壊れたカセットテープのように繰り返してるけどさ じゃあ、次の政権参政党でって言われて納得するやついないだろ 国民から支持されてる政党もしくは連立でもいいんだけど、そういう野党があってはじめて政権交代でしょ そういう野党がないなら、自民党がやるしかないし、自民党のほうがマシなんだよ 自民党に任せて批判はメディアや国民がやっていくしかないだろ 支持されてない自民党＞圧倒的に支持されてない野党 単純なはなしだと思うけどな
加藤鮎子こども政策相が実母に政治資金900万円を還流…新閣僚に早くも“政治とカネ”が噴出｜日刊ゲンダイDIGITAL
「政治とカネ」の問題はドリル優子だけじゃなかった。不正が発覚したのは、女性登用の目玉として当選3回、副大臣も未経験で抜擢された加藤鮎子こども政策担当相（44=山形3区）。日刊ゲンダイの調べで政治資金の還流が明らかになった。岸田政権の看板政策「異次元の少子化対策」を担う上で、2児の…
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昨年10月の衆院選愛媛4区で初当選した自民党の長谷川淳二議員（53）を応援する新聞広告に、愛媛県の宇和島市や伊予市など区内の全11市町が公金を支出していたことが2日分かった。市町側は「当選後で問題ない」などと説明しているが、識者からは、税金を投じて特定政党を支援しているとの印象を与えかねず、地方公務員法で定める政治的中立性に反するのではないかと疑問視する声が出ている。 多くの市町は「地域の代表として頑張ってほしいとの思いだった」と回答。伊予市の担当者は「当選後でもあり、国とのパイプに期待するという意味で政治的中立性に問題はなかったと認識している」とした。
「なぜ私だけ、維新だけ」 選挙関係者は主張疑問視 ｜ 共同通信
昨年の衆院選を巡り、日本維新の会の前川清成衆院議員が22日、在宅起訴された。奈良地検が罪に問えると判断した文書の発送について「ほぼ例外なく全ての候補者が実施している。なぜ私だけ、維新に対してだけ、このような捜査、立件をしたのか」と悔しさをにじませた。一方で、選挙実務に関わる関係者らは主張に首をかしげている。 前川被告側が送った選挙はがきの記入例には「前川さんへぜひ一票をお願いします」との文言があった。国会議員の関係者は「案内文には、そのようなことは書かない。実務的なことだけ」と話した。
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2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。
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二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。 【画像】「いわばマネーロンダリングをするのです」選挙買収を裏付ける内部文書 内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金!」「お金!」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費とし
内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違
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日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が、自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。 さらに、この不記載は、父親から個人献金の上限を超えた寄附となる可能性が高く、別の政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）の疑いもある。 2011年から大阪府議を3期11年務めた池下氏。昨年10月の衆院選で大阪10区から出馬し、初当選を果たした。 「下馬評では、立憲民主党の辻元清美氏が優勢でしたが、人気者の吉村洋文府知事も応援に駆け付け、小選挙区で勝利。辻元氏に比例復活も許しませんでした」（府政担当記者） 当選直後からNHK「日曜討論」に出演。「任期1日で100万円出る。世間の常識では考えられない」などと述べ、いわゆる文書通信費問題の火付け役になった。 その池下氏の政治団
はじめに（「日本維新の会」にとって「政治資金の透明化」は「身を切る改革」） 「日本維新の会」は「身を切る改革」を売り物にしているのですが、その「改革」の一つに「政治資金の流れの透明化」を挙げています。 具体的に紹介すると、今注目の「文書通信交通滞在費」（文通費）の使途公開をしているページ（https://o-ishin.jp/news/bunsho/）には、以下のように書かれています。 文書通信交通滞在費とは 国会議員一人当たり月々100万円、年1,200万円もの税金が、その使途も公開されないまま使われています。これが「文書通信交通滞在費」です。 政治資金の流れを透明化し、国民の皆様への説明責任を果たすためにも、日本維新の会はこの「文通費」を公開致します。 我々は文通費公開に限らず、これからも身を切る改革を実行していきます。 「文通費」が「政治資金」であるとの認識は大問題ですが、それは別の
「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」（支援者） 新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の妻・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」（地元不動産業者）とされるこの物件を購入していた。 他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。
日本維新の会と党支部が旧「村上ファンド」の活動で知られる村上世彰氏から2020年に合計2150万円の献金を受けていたことがわかった。3日発売の赤旗が報じた。政治資金規正法では一個人から政党への寄付は年間限度額2000万円とされ、双方への罰則規定もある。 11月末公表の政治資金収支報告書によると、村上氏は20年10月に維新の会本部に2000万円、馬場伸幸幹事長（当時）の政党支部に150万円を寄付していた。 赤旗の取材に対し、村上氏や維新の会は、ミスの可能性を指摘。また村上氏は自身の提案の一部が政策として採用されたとも主張している。 ＊この記事の関連【動画】もご覧いただけます。
■事務所「政党で掲載」 10月の衆院選で茨城6区から立候補して再選した自民党の国光文乃氏(42)が選挙期間中、自身のPRや政策を訴えるインターネット広告を出していたことが30日、分かった。公選法は候補者が選挙期間中に選挙運動のために有料のネット広告を出すことを禁じており、同法に抵触する恐れがある。 茨城新聞の取材に対し国光氏の事務所は、同法で容認されている「政党等の有料広告として掲載した」と文書で回答した。政党広告とする根拠なども質問したが、事務所側は答えていない。 衆院選の選挙期間は10月19～30日。フェイスブックの広告検索サイトによると、国光氏のネット広告2本がそれぞれ16～31日と24～30日に出稿され、いずれも広告主は「国光あやの」となっていた。 このうち1本は「衆院選2021」「茨城6区」などのハッシュタグを付け、選挙区のつくば市内に公立高校が少ないと指摘し、「つくばに高校が少
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安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円 「裏金」か | 中国新聞デジタル
自民・木原誠二氏 政治資金規正法に連座制は「なじみにくい」 | 毎日新聞
裏金めぐる自民の全議員アンケート、全容が判明 設問は2問だけ：朝日新聞デジタル
「自民党はこんなのばっか」石原伸晃氏、「国民の気持ちを考えて」元明石市長の発言を「共産主義的」「きれいごと」と一刀両断（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
自民党「刷新本部」、安倍派メンバー9人に裏金か 10人が参加：朝日新聞デジタル
【独自】安倍派で複数の閣僚経験者が「中抜き」か 自民党「裏金」事件 | TBS NEWS DIG
堀江貴文氏、自民党の裏金疑惑を捜査の東京地検特捜部に怒り爆発「人の揚げ足とりばっかり、最低の人生」｜よろず〜ニュース
与党側、松野氏の参考人招致拒否 裏金キックバック疑惑 衆予算委 | 毎日新聞
松野官房長官“職責 果たしたい” キックバック不記載疑いで | NHK
官房長官、パーティー裏金疑惑「答えを差し控える」 会見で6回 | 毎日新聞
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも：時事ドットコム
馳知事「機密費で贈答品」発言 IOC幹部「もらったかもしれないが思い出せない」 | TBS NEWS DIG
官房長官“機密費の使途明らかにするのは不適当” 馳氏の発言受け | NHK
旧統一教会側の支援受けた自民・宮島氏 陣営幹部「教団の力すごい」：朝日新聞デジタル
自民議員の応援広告に公金支出 愛媛11市町、中立性疑義と識者 ｜ 共同通信
選挙管理委員長の政治団体、自民から90万受領 全額返金し解散：朝日新聞デジタル
広島県議ら34人を一転起訴へ 河井夫妻買収事件で現金受領の疑い | 毎日新聞
「罪の意識みじんもない」 起訴相当の広島市議5人が反論会見：朝日新聞デジタル
＜維新とカネ＞「辻元清美に勝った」池下議員 刑事告発に慌てて収支報告書を訂正か？「裏金作りの可能性あり」と専門家指摘 140万円の計上を6年も放置（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
国家公安委員長、自民京都府連の現金配布を認める 買収の意図は否定 | 毎日新聞
内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》 | 文春オンライン
公文書改ざんの遺族賠償、佐川氏に負担求めず 財務相が答弁：朝日新聞デジタル
“文通費問題の火付け役” 維新新人・池下卓議員に違法献金の疑い | 文春オンライン
「身を切る改革」に矛盾する「日本維新の会国会議員団」の使途不明金は５年間で２億円超
石原伸晃元幹事長が妻の会社に政治資金160万円を還流させていた | 文春オンライン
旧村上ファンド・村上世彰氏 日本維新の会に違法献金2150万円｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民・国光氏 衆院選中にネット広告 公選法に抵触恐れ（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース