11日の内閣改造・自民党役員人事で萩生田光一党幹事長代行が初入閣する方向となった。関係者が9日、明らかにした。
静岡県磐田市や掛川市などを地盤とする宮澤博行 衆議院議員(比例東海ブロック選出)が議員辞職する意向を固めたことがわかりました。 磐田南高校・東京大学を卒業後、磐田市議などを経て2012年の解散総選挙で初当選した宮澤議員(49)は現在当選4回で、これまで防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任したほか、党の国防部会長などを務めています。 関係者によりますと、4月25日発売の週刊誌に宮澤議員の不祥事に関わる記事が掲載される見通しとなったことから辞職する意向を固め、周囲には「自民党からもらった議席なので返すのが筋」などと話し、既に党幹部にも辞職の意向を伝えているということです。 宮澤議員をめぐっては2023年12月、所属していた清和政策研究会(安倍派)の裏金事件に関し、「しゃべるな!しゃべるな!これですよ」と述べ、派閥内でかん口令が敷かれたことを示唆したことで一躍、注目の議員となっていました。
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高市経済安全保障担当大臣が先週の参議院予算委員会で、立憲民主党の議員に対し「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問しないでほしい」と答弁したことをめぐり、末松委員長は高市大臣に対して、「誠に遺憾だ」と述べ、真摯(しんし)に答弁するよう注意しました。 高市大臣は「答弁を拒否していると受け止められるのは本意ではない」と釈明しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市大臣は先週、参議院予算委員会の質疑で、立憲民主党から答弁の内容が変わり信用できないと指摘されたのに対し「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問しないでほしい」と答弁しました。 立憲民主党は、閣僚の責任を放棄する問題発言だとして、謝罪と撤回を求め、20日の参議院予算委員会で、末松委員長は高市大臣の答弁について「誠に遺憾だ」と述べ、真摯に答弁をするよう注意しました。 これに対し高市大臣は「
テレワークを阻害する一因としてのハンコの存在について、IT担当大臣である竹本大臣が記者会見で「しょせんは民民の話」と一蹴したことが話題となっています。本当にそのような発言はあったのか?記者会見を書き起こしてみました。 竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ▼ IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化 竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク(在宅勤務)の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだった
「日曜日の朝はプリキュアを見ながらデリシャスマイルしませんか」――。プリキュア最新作「デリシャスパーティ プリキュア」はごはんがテーマと聞いて、農林水産省がこれを機会にとお米のPR動画を公式YouTubeで公開しました。なんて柔軟な中央行政機関なんだ。 日曜朝にデリシャスマイルを提案する政府 今回のプリキュアは、料理を司る世界「クッキングダム」から盗まれた「レシピボン」を取り戻す物語。主人公の1人「和実ゆい」は、お米のエナジー妖精「コメコメ」と力を合わせ、「キュアプレシャス」に変身して戦います。 この設定に着目した農水省は、公式Twitterで「これはもう推さない理由が見つからないッッ!!」と投稿。第1話放送の翌日にPR動画を公開し、和実ゆいがごはんを食べたあとの決めぜりふ「デリシャスマイル~!」を合言葉に、「日曜日の朝は国産米を食べてデリシャスマイルしましょう」と、呼びかけていくと宣言し
豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐
安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である。 昭恵さんは、安倍元首相が亡くなった2022年7月8日、いずれも安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更され、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の昭恵さんの自宅に移されている。 総務省が11月24日に公表した「政治資金収支報告書」によると、昨年、「晋和会」には安倍元首相と関係のあった5つの政治団体から1億8000万円余りが寄付の形で移されていた。 さらに、今年1月31日にも、「第4支部」から2700万円余りが「晋和会」に寄付されていた。山口県選挙管理委員会が28日に公開した政治資金収支報告書からわかった
総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の首相と政務三役(辞任した3人を含む)のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田文雄首相の経済政策に厳しい視線が注がれる中、首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。 新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、公開当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加した。 10万円以上の支出が最も多かったのは岸田首相の「新政治経済研究会」。21年は3件、計約64万円だったが、22年は47件、計約1804万円と激増。支出先には焼き肉店や水炊き鍋店などが並ぶ。事務所は「法令に従い適切に処理している」とした
自民党安倍派の総会で頭を下げる(奥左から)世耕弘成前党参院幹事長、塩谷立座長、高木毅前党国対委員長=東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後6時6分、竹内幹撮影 自民党安倍派(清和政策研究会)の塩谷立座長は19日の安倍派総会で派閥解散を決めた後、記者会見に臨んだ。塩谷氏は派閥から所属議員に還流したパーティー券収入分を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由を「事務局長から各事務所に『記載しなくていい』と伝えてきた」と説明。記者団から「脱税ではないか」と指摘され、塩谷氏は「脱税という意識はない」としたが、「税務申告は全くしていない」と明らかにした。【畠山嵩】 主なやり取りは以下の通り。 塩谷氏 まずは収支報告への多額な不記載により国民の皆さん、そして党員をはじめとした自由民主党関係者の皆さん方の信頼を裏切ってしまったことに対して心から深くおわび申し上げる次第でございます。 また、
立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、大阪市で27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。青森市で記者団に「政治改革議論の決着まで控えた方がいい。誤解を解く」と述べた。立民はパーティー開催禁止法案を国会提出しており、党対応との「言行不一致」が指摘されていた。岡田氏は24日、法案提出に伴う自粛の必要性はないとしていたものの、世論の批判がやまずに方針転換を余儀なくされた格好だ。 維新代表「立民政権は国の不利益」16日 大串博志選対委員長も25日、東京都内で6月17日に予定していたパーティーの中止を発表した。大串氏は、禁止法成立までは開催に問題はないとの考えを示していた。 岡田氏は開催方針を一転させた理由について「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」と説明。26日に静岡県知事選の投開票を控えている点にも言及した。 岡田氏らのパーティー開催意向を巡っては、禁止法案と
自身の発言について記者団の質問に答える葉梨康弘法相=国会内で2022年11月10日午前9時53分、竹内幹撮影 葉梨康弘法相が10日、死刑執行の手続きを巡る自身の発言について、首相官邸で記者団に説明した内容は次の通り。 記者 松野博一官房長官とはどのような話をしたのでしょうか。 葉梨氏 昨日の武井俊輔副外相のパーティーにおける(自身の)発言が、各紙で報道されている。この点について報道されている発言があったことは事実だ。この点について官房長官に対して「法務省の職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げる」とお伝えして、長官からも「軽率な言動がないよう」ということで厳しく注意を受けたところだ。その上で私の真意ということだが、これも長官にお伝えをした。結論的に言うと、今後言動には慎重に注意をしていくとなるわけだ。その前提として、皆さん、昨日の発言もどういう発言の内容か全体を見
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多くの人を悩ませている花粉症への対策として、全国のスギの人工林のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定されました。 政府は、多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後には、スギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げています。 各都道府県は、都市部の周辺にあるスギの人工林から、伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを進める「重点区域」を指定することになっていて、農林水産省が今月まとめたところ、スギの人工林全体のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが指定されたということです。 都道府県別にみると、愛知県が5万ヘクタール余りと最も広く、三重県や奈良県も、4万ヘクタール以上が指定されています。 一方、スギの人工林が少ない、香川県と沖縄県は指定されていません。 「重点区域」では、森林組合などに対して、伐採や植え替えに国と地方で7割を、
年末年始に懸念されていた生乳の廃棄について金子農林水産大臣は消費拡大への協力が広がった結果、現時点では廃棄は回避されていると明らかにしました。 新型コロナウイルスの影響で牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、この年末年始に大量に廃棄される懸念が出ていました。 これについて金子農林水産大臣は7日の閣議のあとの記者会見で、乳製品工場のフル稼働、小売りや外食での販売促進など消費拡大への協力が広がった結果、「牛乳の消費が伸びたと承知している。廃棄は現時点では生じていない」と明らかにしました。 そのうえで生乳の廃棄が懸念される時期は連休明けの火曜日ごろまで続くとして、関係業界と連絡を密にして状況を見守っていく考えを示しました。
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭(夕食会)」をめぐり、左派野党は「会費一人5000円は安すぎる」などと追及している。ところが、立憲民主党の最高顧問、海江田万里衆院議員の資金管理団体が提出した政治資金収支報告書を見ると、同じホテルで「一人5000円程度」と計算できるパーティーを開催していた。 海江田氏の資金管理団体「海江田万里を支える会」が2015~17年に提出した政治資金収支報告書には、毎年12月、ホテルニューオータニ(東京・千代田区)で「海江田万里を支える会望年会」というパーティーを開催していた。 注目のパーティー収入と、支払いをした人数、ホテル側への支出は別表の通り。全員が会場に訪れていたとして計算すれば、一人当たり約4398円から約5587円になる。 安倍首相後援会の「前夜祭」と、さほど変わらない金額ではないか。 そこで、夕刊フジは18日昼すぎ、海江田事務所に
Published 2024/02/11 17:00 (JST) Updated 2024/02/11 17:15 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正で、派閥から高額の還流などを受けた議員に金額や日付を「不明」とする支出の計上があり、国会で野党の追及が強まっている。識者は「民間企業ならあり得ない」と指摘する。 萩生田前政調会長が代表の「自由民主党東京都第24選挙区支部」は、収支報告書を訂正、派閥の寄付収入計1952万円を追加した。 一方、支出は「政治活動費」で会食費や宿泊費などを追加したものの、他に不明の支出があると記載。結果として、いずれの年も収入と支出総額、繰越額も不明とする異例の訂正となっている。 高木前国対委員長の資金管理団体は寄付収入計865万円を計上した一方、「会合費」「お品代」「交通費」の項目で金額や日付が不明の支
本誌・週刊ポストは総務省が11月26日に公表した国会議員の資金管理団体や関連政治団体の昨年(令和2年)分の政治資金収支報告書を精査し、「飲食代」や「会合費」などの名目で多数多額の支払いが行なわれていたことを突き止めた。秘書が出た会合も含まれているだろうが、議員の支出であることに変わりはない。 岸田内閣の厚労副大臣を務める公明党の佐藤英道氏(比例北海道)は、政治資金で“温泉リゾート”めぐりをしていた。 昨年7月には「十勝川温泉第一ホテル」(支出額約4万円)と層雲峡温泉の「ホテル大雪」(同約4万6000円)、10月には富良野にある温泉リゾート「ナチュラクスホテル」(同約1万5000円)、11月には「釧路プリンスホテル」(同約2万円)と、感染が再拡大していく時期に“道内ツアー”を行なっていた。 佐藤事務所は「意見交換会の会場だったため」などと説明するが、国民から見れば、政治資金で温泉リゾート宿泊
河野太郎デジタル大臣は5月14日、マイナンバーカードを使用した本人確認の厳格化のため、ICチップの読み取りが可能なスマートフォンアプリの開発を検討していると明かした。目視ではなく、ICチップの読み取りによる本人確認を推進し、偽造カードの利用を防止する狙いがある。 同アプリは、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、照合番号を入力することで、本人確認に必要な情報をアプリ上に表示できるというもの。デジタル庁での内製も検討しているといい、提供時期などは決定次第公表するとしている。 検討のきっかけとなったのは、携帯ショップで偽造マイナンバーカードを使い、第三者が不正に機種変更してキャッシュレス決済などを使用した事件。同ショップではマイナンバーカードのIC読み取り機を設置しておらず、カードの目視のみで本人確認をしていたため、偽造カードを判別できなかったという。 これに対し河野大臣は
政府は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月から19%引き上げることを決めました。 上げ幅は過去2番目で、今後、小麦粉や食パンなどさまざまな食品の値上がりにつながる可能性があります。 国内で消費される小麦のおよそ9割は海外産です。 政府は、安定的に確保するため一括して輸入し、製粉会社などへの売り渡し価格を半年ごとに見直しています。 10月からの売り渡し価格について、農林水産省は主な5つの銘柄の平均で、1トンあたり6万1820円と、前の半年間と比べて19%引き上げることを決めました。 上げ幅は過去2番目に大きく、価格の水準は2009年以来の高値となります。 これは、主な産地のアメリカ北部やカナダ南部の高温や乾燥の影響で生産量が減少し、国際的な取引価格が値上がりしていることに加え、新型コロナの影響で船舶での輸送費用が上昇していることがあります。 今後、小麦を使う、さまざまな食品の値上
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「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11~12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件(約345万円)と「調査研究費」5件(約275万円)で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。 藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」(藤田氏)と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。
元文科省の前川喜平が、文科省所管の事項について完全な間違いをツイートしました。 前川喜平「宗教を所管する文科大臣の靖国参拝は政教分離違反」 宗教法人法で靖国神社の所管は東京都知事 最高裁判例の政教分離違反とは異なる見解 前川喜平「宗教を所管する文科大臣の靖国参拝は政教分離違反」 閣僚、中でも宗教を所管する文部科学大臣が、靖国神社に参拝することは、憲法の政教分離原則に違反する行為である。 — 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) 2020年8月15日 魚拓1、2 天下り斡旋という違法行為をしながらお情けで懲戒免職を免れた前川喜平が「宗教を所管する文科大臣の靖国参拝は政教分離違反」とツイートしています。 これは全くの間違いで、文科省に居たものとは到底思えません。 宗教法人法で靖国神社の所管は東京都知事 「宗教を所管する文科大臣」という字面が意味不明ですが、「宗教
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、安倍派の事務総長を務めた経験がある西村康稔・前経済産業大臣や下村博文・元政務調査会長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。特捜部は派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部が記載されなかった詳しい経緯について確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていましたが、特捜部が新たに派閥の運営を取りしきる事務総長を務めた経験
民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約319万円を支出していたことが30日、平成26年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は26年3月に刊行、定価1900円(税別)。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月31日、319万2千円を支出したと記載している。
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