上川陽子外相は18日、静岡県知事選応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「私たち女性がうまずして何が女性か」と述べた。新知事を誕生させる趣旨とみられるが、出産困難な人への配慮を欠くと指摘される可能性がある。
上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障(WPS)」
Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」(立憲民主党の逢坂誠二代表代行)との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った
インタビューに答える名古屋外国語大学の亀山郁夫学長=4月5日、東京都世田谷区 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に突入し、出口の見えない戦争による無辜(むこ)の民衆の犠牲は増えるばかりだ。果たして戦争を止めることはできるのか。争いが争いを生む、憎しみの連鎖は断ち切れるのか。容易に答えが見つかりそうもない問いを抱えたまま、ロシア文学者であり、翻訳者であり、恩師でもある亀山郁夫さん(75)を訪ねた。 亀山さんは2006年に発表した「カラマーゾフの兄弟」の新訳によって、21世紀にドストエフスキー(※)作品への新たな窓を開き、昨年にはその5大長編小説の翻訳を完成させた。スターリン(※)時代のソ連の芸術と政治権力の関わりについての多くの著作もある。再び「戦争」と「独裁」に覆われようとしているロシアを、そしてウクライナを見つめる文学者のまなざしとはどのようなものなのか、話を聞いた。(時事通信編集委員
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同性カップルの日本人女性が昨年秋、カナダで難民認定を受けた。女性であり、同性愛者であることで日本国内で迫害されたこと、日本では法整備がなされておらずその複合差別から逃れられないことなどをカナダ政府の移民難民委員会が認めた。 難民と認められたのは50代と30代の女性。日本で生まれ育った。職場や家族内で差別を受け続けたため、2人で2021年にカナダに渡航。日本で受けた差別や、日本の法整備の現状などを記した200ページ超の資料を提出し、面接や公聴会を経て23年9月、難民と認められた。 難民決定通知書では、2人が受けた差別に加え、国連女性差別撤廃委員会の日本への所見なども踏まえ「差別が日本全体にある」などとして、女性や性的少数者の人権が十分に守られない日本の状況を判断理由とした。 2人は取材に応じた理由について「私たちと同じ苦しみを抱えて生きているLGBTQや女性は多く、日本政府や日本の人々に一石
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イランの首都テヘランで行われたイスラム革命記念日の行事(2024年2月11日撮影、資料写真)。(c)AFP 【5月18日 AFP】イラン警察は17日、首都テヘラン西郊シャフリヤール(Shahryar)で「悪魔崇拝」を奨励した容疑で外国人3人を含む250人以上を逮捕したと発表した。国営イラン通信(IRNA)が伝えた。 警察は16日夜に「悪魔崇拝者のネットワーク」を摘発し、男146人、女115人を逮捕したと発表。逮捕者の中には欧州人も3人含まれていたという。 「逮捕者らは衣服や顔、髪に悪魔崇拝の紋章やシンボルを着け、望ましくないわいせつな状態」だったとされる。 警察は「悪魔崇拝のシンボル、アルコール飲料、向精神薬、車両73台」を押収したという。 超保守的なイランで、「悪魔崇拝者」の集会の摘発は珍しくない。同国で飲酒は原則的に禁止されているため、飲酒を伴うパーティーやコンサートがしばしば標的にさ
低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の後編。前編をから読む】 「岸田方式」の繰り返し 本誌・週刊ポストは、岸田首相が任意団体を利用した“脱法パーティー”の「常習犯」であることを新たに掴んだ。 岸田首相が第2次安倍内閣の外相に就任した半年後の2013年6月22日、リーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールで「外務大臣就任を祝う会」が開かれた。会費は1万円。報道では確認できないものの、地元の広島市議の1人はこのパーティーの壇上で挨拶する岸田首相の写真をフェイスブックにアップしており、広島県熊野町のこの年の町長交際費報告書
海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が、ほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で3人は、ほかの候補者や団体を批判した著名人の自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。自宅の住所は、SNSで情報を募るなどして特定していたとみられ、警視庁が活動の実態を調べています。 政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者(29)や代表の黒川敦彦容疑者(45)ら3人は、衆議院東京15区の補欠選挙で、ほかの候補者が演説する前で拡声機を使ってどなるなど、演説が聞き取れないように妨害したとして公職選挙法違反の疑いがもたれています。 根本幹事長らは同じような妨害行為を繰り返していましたが、さらに、ほかの候補者や団体を批判した著名人などの自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 政府広報が公式X(Twitter)に投稿した「平成・令和の学校給食」の写真が、現在提供されている学校給食よりも豪勢なのではないかとして、Xユーザーから疑問の声が集まりました。ねとらぼ編集部は農林水産省と政府広報の担当者、学校給食に詳しい識者に取材し、投稿に批判が集まった背景を追いました。 政府広報の「学校給食」投稿に批判、背景は(あんころもち/ PIXTA) 「今の給食こんな豪華じゃない」 物議をかもしたのは、政府広報公式Xが4月17日に投稿したポスト。明治から令和にかけての学校給食の変遷を写真で伝える内容でした。 政府広報が投稿した写真(画像は政府広報Xから) 明治・大正時代は料理が2~3品だったのが、昭和以降は品数やバリエーションが増えていくようすがわかる投稿。「平成・令和」のものとして紹介された給食は、全部で6品のメニューが写
大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って「カジノ建設の露払い」をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる」(47NEWS 4月15日 10:30) さらに昨年の東京新聞(11月
「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
5月15日にスロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃された事件は、世界に衝撃を与えた。スロバキア当局によると、フィツォの容態は「安定している」が、回復は「困難な」状態だという。 殺人未遂で逮捕された71歳の年金受給者の名前や詳しい素性は明かされていないが、閣僚は政治的な動機があったと述べている。 「いつ起こってもおかしくなかった」 今回の事件は許されるものではないが、スロバキアの状況を鑑みるに、ある意味では起こるべくして起こったものかもしれない。ある市民は、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に対し、「もっと早くにこのようなことが起こってもおかしくなかった」と述べている。 というのも、歴史的に激しいスロバキアの社会や政治の分断は、近年ますます深まっていたからだ。 元政府職員で偽情報対策の責任者を務めていたダニエル・ミロは、ニューヨーク・タイムズに対して、「スロバキアでは前代未聞のレベルの二極化が
今回のAIイラスト:仁義なき「妨害合戦」になれば目も当てられない AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION <選挙大好き芸人・プチ鹿島さんが、先の衆院補選で「つばさの党」から被った迷惑とは?「選挙妨害」は表現の自由なのか、公職選挙法改正で対応すべきかも実体験や報道から考えます> 4月28日に行われた衆院3補選。「自民党全敗」の報道が多かったが、今後の選挙という点ではもう1つ大事な論点を生んだ。東京15区の補選で、政治団体「つばさの党」陣営が他の候補の選挙活動の「妨害」を繰り返し、選挙妨害なのか選挙活動に当たるのか、議論を呼んだのだ(編集部追記:5月13日、警視庁は公職選挙法違反の疑いでつばさの党の事務所などを家宅捜索、17日に党代表ら3人を逮捕)。 この問題は街頭演説を見に行く「選挙漫遊」が好きな私にとっても深刻だった。
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ウクライナのマリウスカ司法相は3月「囚人や受刑者を動員する法案を提出する」と言及、最高議会は有罪判決者の自発的な動員に関する法案を8日に可決、ゼレンスキー大統領も17日に署名したため、ロシアと同じように刑務所からの動員が開始される。 参考:Зеленський підписав закон про добровільну мобілізацію засуджених 参考:Nearly 5 thousand prisoners agree to go to war in exchange for release – Ukraine’s Ministry of Justice 参考:Zelensky signs law allowing some convicts to serve in military 批判してきた刑務所からの囚人動員に手を付ける姿はウクライナのイメージ戦略や政治的に大き
291回 西新宿タワマン刺殺事件で被害女性がなぜか叩かれまくった件 5月8日未明に起こった、西新宿のタワーマンションの敷地内で25才の女性が待ち伏せしていた51才男性に刃物でメッタ刺しにされて殺害された事件。例のごとく、はっきりとした情報が出ないうちからネット上には被害者を叩く人間が出現し、げんなりさせられた。道義的な問題や情報リテラシーの問題ももちろんそうだし、そんなことを書いたら訴えられることもあるということがわからない危機意識のなさにもうんざりだ。 被害者が水商売に従事していたこと。加害者は金を返してほしいと主張していたこと。加害者の父がマスコミに語った、息子は結婚したいなら金を出せと言われていたという話。こういった断片的な情報から「悪質ないただき女子に騙されて大金を奪われた可哀想な中年男性の復讐劇」というストーリーが形成され、それにそって被害者が盛大に叩かれていたわけだが、「純情な
「民主主義の根幹である選挙の自由と公正を害した、極めて悪質な事案だ」。17日、東京・霞が関の警視庁本部。つばさの党の3人の逮捕を発表した藤山智将・捜査2課長はこう指摘した。 告示日の4月16日、東京都江東区のJR亀戸駅前。無所属新顔の乙武洋匡氏(48)陣営が演説する中、つばさの党の黒川敦彦容疑者(45)らは、電話ボックスの上から拡声機で大声を出したり、車のクラクションを鳴らしたりした。今回の逮捕容疑となった妨害行為は、約50分間にわたった。 黒川敦彦(45)、根本良輔(29)の両容疑者ら3人はその後も、他陣営の選挙カーを追いかけ回してマイクで発言を続けたり、他の選挙事務所の前で太鼓を鳴らしたりした。こうした行為を「凸(トツ)」「カーチェイス」などと称し、撮影した動画をユーチューブで配信した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は17日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、次期衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れとなった場合に、「政策が実現するのなら、与党に入る選択肢は排除しないのか」と問われ、「そういうことです」と答えた。 また馬場氏は、第3極の「保守政党」が与党入りした際、自民に吸収された過去の事例を踏まえ、「仮に連立政権に入ったときにも『この政策がかなわないなら連立を離脱する』とアクションを起こせば長生きしていける」との持論も語った。 一方、吉村洋文共同代表は17日、馬場氏の発言について記者団から問われ「与党入りしたら維新は消滅する」として、連立入りには否定的な考えを示した。馬場氏の発言を打ち消した形で、吉村氏は「維新の価値観に基づいてやってきていることがあるからこそ、自民ではなく維新に投票していただいている方がいる」と主張した。与党が過半数割れした場合、議決の際に過
さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー
中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当
首をすげ替えても自民党に後はない?(5月4日、ブラジルのサンパウロで記者会見をする岸田文雄首相) REUTERS/Jorge Silva <政治資金問題について野党の追及を受けると「自民党の力をそぐための政局的な話」を反論する自民党からは「被害者意識」しか感じられない> 自民党の裏金問題を機に、国会では政治資金改革の議論が活発に行われている。野党が企業団体献金や政治資金パーティーの禁止など踏み込んだ案を出す中、自民党の改革案が甘いといわれ、厳しく追求されている。 そのような状況下、自民党の政治刷新本部座長を務め同党の改革案をまとめる立場の鈴木馨祐議員が、5月12日、民放の政治番組に出た際に野党から厳しい政治資金改革を求められたことに対して「自民党の力を削ぎたいという政局的な話」と発言した。これは単なる失言ではなく、裏金問題について反省がなく、改革案すら積極的に「政局」に利用しようとする自民
中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢
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