「パワハラ・おねだり」疑惑の知事 一転して第三者機関設置へ 元職員は取材に「告発文は基本的に正しい」「知事はすぐに怒る」｜FNNプライムオンライン
兵庫県知事が内部告発されたパワハラなどの疑惑。兵庫県の元幹部職員が関西テレビの取材に応じ、告発文は「基本的には正しい」と証言しました。 斎藤知事は21日、議会からの申し入れを受け、再調査のための第三者機関を設置すると明言しました。 【動画】知事の「パワハラ・おねだり疑惑」 兵庫県斎藤知事が第三者機関の設置を表明 元職員が取材に応じ「告発文は基本的に正しい」 ■“内部調査”から一転、“第三者機関”の設置へ この記事の画像（7枚） 兵庫県 斎藤元彦知事 21日：議会側からの要請は、大変重いと考えている。第三者機関の設置を進めさせていただく。 県議会からの要請を受けて、兵庫県の斎藤元彦知事が考えを一転させたのは、自身の疑惑が書かれた告発文の再調査について。 ことし3月、当時、県の西播磨県民局長だった男性職員（60）が「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」というタイトルの告発文を一部の報道機関
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が進む岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で井戸などの水位が低下した問題で、ＪＲ東海は２０日、同町を貫く日吉トンネルの掘削工事をいったん中断したと明らかにした。ＪＲ東海によると、地元住民の不安や中断を求める市、県の要請を受けた措置。６月からボーリング調査を実施し、地質を調べた上で工事を再開する。 ＪＲ東海は１６日の会見で、井戸などの水位低下について「トンネル掘削工事による影響が高い」として、集落のある盆地の手前まで掘り進めた上で一時中断し、ボーリング調査を実施する方針を示していた。１７日から点検のため工事を止めていたが、２０日以降も中断し、現在の掘削面からボーリング調査を実施することにした。瑞浪市は１７日、住民の不安の声を受け、工事を一時中断し、原因究明を早急に行うことなどを求める意見書をＪＲ東海に提出していた。 ボーリング調査は、トンネルの掘削方向に向かって１
上川外相は19日、静岡県知事選挙の応援演説での「うまずして何が女性か」との発言について、「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として撤回した。 上川外相は18日に静岡市の集会で行った県知事選の応援演説の中で、「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べていた。 上川外相は、この発言について19日に静岡市内で記者団に対し、「女性のパワーで私という衆院議員をうみ、誕生させた皆さんに、今一度、女性パワーを発揮してもらい知事を誕生させようという意味で言った」と釈明。 その上で、「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止め、この度、撤回をしたいと思う」と述べた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（4枚）
イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相がヘリコプター事故で死亡したことで、中東情勢に新たな不安要素が加わった。最高指導者ハメネイ師（84）の後継者候補にライシ師が有力視されていたが、選び直しを余儀なくされる。イスラエルとの対立やパレスチナ自治区ガザ情勢で緊張が続く外交のかじ取りにも影を落としかねない。「国政に混乱はない」。ハメネイ師はライシ師が乗ったヘリの不時着が伝えられた19日、こう強調し
留学生や駐在員も危ない！中国が外国人狙い打ちの「大粛清」開始か、「新五反闘争」で米国など敵対勢力を徹底排除へ | JBpress (ジェイビープレス)
中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢
ウクライナのマリウスカ司法相は3月「囚人や受刑者を動員する法案を提出する」と言及、最高議会は有罪判決者の自発的な動員に関する法案を8日に可決、ゼレンスキー大統領も17日に署名したため、ロシアと同じように刑務所からの動員が開始される。 参考：Зеленський підписав закон про добровільну мобілізацію засуджених 参考：Nearly 5 thousand prisoners agree to go to war in exchange for release – Ukraine’s Ministry of Justice 参考：Zelensky signs law allowing some convicts to serve in military 批判してきた刑務所からの囚人動員に手を付ける姿はウクライナのイメージ戦略や政治的に大き
静岡県知事選で応援演説に立つ上川陽子外相＝静岡県掛川市で2024年5月18日午前9時52分、丹野恒一撮影 26日投開票の静岡県知事選を巡り、自民党が厳しい選挙戦を強いられている。知事選は、自民が無所属で元副知事の大村慎一氏を、立憲民主党と国民民主党が無所属で前浜松市長の鈴木康友氏を推薦し与野党対決の構図に。4月の衆院3補選で全敗した岸田文雄政権にとっては「負けられない戦い」だが、派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発した逆風が収まる気配はない。自民は政権幹部の選挙区入りを控えるなど「自民色」を薄めた選挙戦を展開するが、挙党一致とは言い切れない状況にある。 「企業回りの状況について、党本部から激しくハッパをかけられた。こちらとしては『すいません』と謝るしかなかった」。地元選出の自民議員は知事選の戦いぶりについてそう明かした。 衆院3補選で自民は、東京15区と長崎3区では候補を擁立できず、唯
銃撃受けた首相、手術「成功」 スロバキア
（ＣＮＮ） 中欧スロバキアのフィツォ首相が銃撃され病院へ搬送された事件で、タラバ副首相はフィツォ氏の手術が「うまくいった」と述べ、「現在は命に関わる状況ではない」と明らかにした。 銃撃事件は１５日に同国中部ハンドロバで政府の会合が開かれた後に発生した。現地メディアの報道によると、銃撃犯は首相を出迎えようと会場の外で待っていた人々の中にいた。 銃撃現場をとらえた映像には、職員らが負傷したフィツォ氏を車に乗せ、猛スピードで現場を去る様子が映っている。フィツォ氏は近くの病院に搬送された後、約３０キロ離れた外傷センターにヘリで運ばれた。当局によれば、今回の銃撃事件で、ほかに負傷者は出ていない。 国防相や内相は今回の銃撃事件について、「政治的動機」によるものとの見方を示した。 フィツォ氏はスロバキアで最も有力な議員のひとり。職域が制限されている大統領と違って、首相は政府のトップとして意思決定の力を持
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は16日、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言を発表した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の計算から公共事業費など投資的経費を除く新たな財政規律の基準を
インタビューに答える名古屋外国語大学の亀山郁夫学長＝４月５日、東京都世田谷区 ロシアによるウクライナ侵攻は３年目に突入し、出口の見えない戦争による無辜（むこ）の民衆の犠牲は増えるばかりだ。果たして戦争を止めることはできるのか。争いが争いを生む、憎しみの連鎖は断ち切れるのか。容易に答えが見つかりそうもない問いを抱えたまま、ロシア文学者であり、翻訳者であり、恩師でもある亀山郁夫さん（７５）を訪ねた。 亀山さんは２００６年に発表した「カラマーゾフの兄弟」の新訳によって、２１世紀にドストエフスキー（※）作品への新たな窓を開き、昨年にはその５大長編小説の翻訳を完成させた。スターリン（※）時代のソ連の芸術と政治権力の関わりについての多くの著作もある。再び「戦争」と「独裁」に覆われようとしているロシアを、そしてウクライナを見つめる文学者のまなざしとはどのようなものなのか、話を聞いた。（時事通信編集委員
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因とみられる共同水源や井戸、ため池の水位低下が確認された岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町。中山道宿場町の面影を感じさせる伝統的な家々や田畑を山が取り囲む自然豊かな地域に持ち上がった「水源の危機」に、住民たちは「まさか、こんなことになるとは」「被害が広がらなければいいが」と声を落とす。
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？：東京新聞 TOKYO Web
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？ 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人）を開き、「エネルギー基本計画（エネ基）」を見直す議論を始めた。岸田文雄首相は、福島第1原発事故後は封印してきた原発の新増設などを進める方針に大転換、新計画に明記するかが焦点となる。推進派が大半を占める分科会の委員から早速、原発推進への回帰を求める意見が上がり、新計画が後押しする恐れがある。（山中正義） エネルギー基本計画 エネルギー政策の中長期的な方向性を示す国の指針。エネルギー政策基本法に基づいている。2003年10月に最初の計画が閣議決定された。およそ3年ごとに見直され、政府が目標に掲げる50年までの温室効果ガス排出ゼロを踏まえた電源構成などが示される。21年10月に
中国政府の香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた、香港メディア界大物で民主化活動家の実業家、黎智英（ジミー・ライ）氏（76）の裁判をめぐり、イギリスや日本など9カ国の政治家からなるグループが、証人喚問の実施を要求している。 イギリス与党・保守党の元党首サー・イアン・ダンカン・スミスや、日本の元防衛相、中谷元氏を含む政治家グループは、自分たちの名前が黎氏の裁判で提出された証拠で数十回引用されているにもかかわらず、裁判をめぐり正式な連絡は受けていないとし、「捜査の完全性が損われている」と訴えている。
「アゼルバイジャンが干渉」 ニューカレドニア暴動―仏非難 時事通信 外信部2024年05月16日19時48分配信 フランスのダルマナン内相＝１４日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのダルマナン内相は１６日、暴動の発生で「非常事態」下に置かれた南太平洋の仏領ニューカレドニアについて、旧ソ連構成国アゼルバイジャンが干渉を行ってきたのは「現実だ」と述べた。仏テレビのインタビューで語った。両国は関係が険悪化している。 ニューカレドニア、暴動鎮圧急ぐ 非常事態下で取り締まり強化 ＡＦＰ通信によると、アゼルバイジャン外務省報道官は１６日、「根も葉もない言いがかりだ」と全面否定した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月17日12時47分
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【この記事のポイント】・事故調査の仕組みを整え責任を巡る萎縮を回避・6月のデジタル行財政改革会議で方針を決定・事業者にデータ提供などの調査協力を義務付け政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。独立の公的機関が科学的に分析し、事故原因の特定や再発防止につなげる。事故調査の仕組みを整えることで事業者が過大な責任追及を受けるのを防ぎ、システム開発や普及を後押しする
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今回のAIイラスト：仁義なき「妨害合戦」になれば目も当てられない AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜選挙大好き芸人・プチ鹿島さんが、先の衆院補選で「つばさの党」から被った迷惑とは？「選挙妨害」は表現の自由なのか、公職選挙法改正で対応すべきかも実体験や報道から考えます＞ 4月28日に行われた衆院3補選。「自民党全敗」の報道が多かったが、今後の選挙という点ではもう1つ大事な論点を生んだ。東京15区の補選で、政治団体「つばさの党」陣営が他の候補の選挙活動の「妨害」を繰り返し、選挙妨害なのか選挙活動に当たるのか、議論を呼んだのだ（編集部追記：5月13日、警視庁は公職選挙法違反の疑いでつばさの党の事務所などを家宅捜索、17日に党代表ら3人を逮捕）。 この問題は街頭演説を見に行く「選挙漫遊」が好きな私にとっても深刻だった。
「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず 社会・政治 投稿日：2024.05.20 16:00FLASH編集部 任期満了にともなう神奈川県小田原市長選が、5月19日、投開票された。4月28日の衆院3補選で事実上の3敗を喫した連鎖はここでも止められず、自民党が推薦した候補がまたも大敗して幕を下ろした。 「選挙は再選を目指して自民党、日本維新の会、国民民主党から推薦を受けた現職の守屋輝彦氏（57）、前回選挙で敗れるまで市長を3期12年務めた元職の加藤憲一氏（60）、新人で元会社員の古川透氏（64）の戦いになりました。 【関連記事：「ポスト岸田」自民・茂木幹事長に大批判…小沢一郎氏も苦言を呈した“YouTubeでの発言”の中身】 守屋氏は前回選挙で『市民ひとり10万円支給』という公約を掲げて当選しましたが、当選直後、『あれは、新型コ
![「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/57ba1e6281546610b7c45cf47b4c8936e17bd873/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F20154207%2Fjimintou_1_sankei.jpg)
AFP通信は今月、スロバキアのロベルト・フィツォ首相が11日、ウクライナ侵攻を巡る従来のロシア寄りの発言を改め、ウクライナの「領土保全」を尊重した平和的解決を呼びかけたと伝えた。フィツォ氏は昨年10月、ウクライナに対する軍事支援の停止を表明した。今年1月には、戦争終結にはウクライナによるロシアへの領土割譲が必要だとも発言していた。4月の発言は「ロシア寄りからの修正」とも受け取れるが、スロバキアの隣国チェコに在住する細田尚志チェコ国防大学インテリジェンス研究所助教は「フィツォ氏は態度を変えていません」と語る。 細田氏によれば、フォツォ氏は「ポピュリスト」だという。常に、スロバキア世論の支持獲得や与党の利益を最大化することを考え、実践している。外交政策は、どの国・地域に対しても良い顔をする全方位外交を基本とし、「誰に対してもリップサービスをしている」（同氏）という。 フィツォ氏が演じる「反ウク
入管収容者死亡、再び国に賠償命令 ｜ 共同通信
Published 2024/05/16 15:49 (JST) Updated 2024/05/16 16:05 (JST) 東日本入国管理センターで2014年、カメルーン国籍の男性が死亡したのは体調不良を放置されたためとして、母親が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は16日、国の過失を認めた一審水戸地裁判決を支持し、再び賠償を命じた。
2025年大阪・関西万博の開幕まで1年を迎え、会場の夢洲（ゆめしま）では大屋根「リング」などの建設が進む＝大阪市此花区で2024年4月13日午前7時27分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博で大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」のアテンダントの募集が15日始まった。時給は2000円で関西圏のアルバイト・パートの平均を7割上回る。 アテンダントの主な業務は来館者の受け付けや案内、誘導などで、募集人数は約120人を予定する。ユニホームは貸与する予定で、月額上限5万円で交通費を実費支給する。 応募資格は公共交通機関を利用した通勤が可能で、外国人の場合は就労可能な在留資格の所持が必要。随時選考・採用をして、9月下旬ごろに内定者説明会を開き、25年3月上旬に研修を始める。 専用ホームページで募集を受け付け、人数が集まり次第、終了する。吉村洋文知事は「世界にここでしかない経験をしていた
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2019年にノーベル経済学賞を受賞した、世界的に著名な経済学者の一人であるエステル・デュフロ。気候変動によって貧困層が受ける被害は、超富裕層や企業への課税によって補償されるべきだ──そんな提案をしている彼女に、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が取材した。 マサチューセッツ工科大学「アブドゥル・ラティフ・ジャミール貧困行動ラボ」の共同設立者として、エステル・デュフロは主に貧困撲滅に焦点を当ててきた。そのため彼女はいま、世界の貧困層にますます深刻な影響を及ぼしている気候変動の経済的影響に取り組むことを余儀なくされている。 ワシントンで開催された世界銀行と国際通貨基金（IMF）の春季会合で、デュフロは「企業や超富裕層の課税を重くし、それを低所得国や個人に対する、気候変動に関連した被害の支援に充てる」という新たな提案をした。 私の言いたいことはとてもシンプルです。豊かな国に暮らす裕福な人々が、世界
報酬30万円以上も…都知事選出馬の石丸伸二・安芸高田市長の知名度高めた過激な切り抜き動画がビジネス化？：中日スポーツ・東京中日スポーツ
広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）が１７日、７月７日投開票の東京都知事選に無所属で立候補すると表明した。知名度を高める背景にあったのがＳＮＳでの非公式「切り抜き動画」だが、過激な動画編集がビジネス化している側面もある。
つばさの党の行為は「表現の自由」？ 逮捕に踏み切った警視庁はどう判断したか 候補者ら立件の前例はなく：東京新聞 TOKYO Web
悪質な選挙妨害か、「表現の自由」の範囲内か。衆院東京15区補選で、複数陣営からつばさの党による被害相談を受けてきた警視庁は17日、公選法違反の疑いで、党幹部ら3人を逮捕した。元候補者陣営を同法の「選挙の自由妨害罪」で立件できるかどうかを慎重に検討し、異例の逮捕に踏み切った。（佐藤航）
入管でカメルーン男性死亡、二審も国に賠償命令 「死んでしまう」の訴えに医者も呼ばず「注意義務違反」：東京新聞 TOKYO Web
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、カメルーン国籍の男性＝当時（43）＝が収容中に死亡したのは、体調不良を訴えたのに入管側が放置したためだとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は16日、国と弁護側双方の控訴を棄却し、国に165万円の支払いを命じた一審東京地裁の判決を支持した。増田稔（ますだ・みのる）裁判長は「入管の注意義務違反の程度は軽いものとはいえない」として、一審に続いて入管庁の注意義務違反を認定した。
4警察庁は、今年の1月〜3月に自宅で亡くなった一人暮らしの高齢者が、約1万7000人で、年間では6万8000人となる推計を明らかにしました。 ■深刻化 65歳以上 “孤独死” 年間6万8000人に
【読売新聞】 ２０１９年参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行・元法相（６１）から現金を受領した地元政治家を取り調べた東京地検特捜部検事（当時）の男性が取材に応じ、「不起訴をほのめかし、客観証拠に沿うよう供述を誘導したことがある」と
さまざまな時事問題に対して独自に分析し、「最も影響力のある経済学者」とされるタイラー・コーエン。思想的にはリバタリアニズム（自由至上主義）の立場をとるコーエンから、経済規制が厳しいフランスの「レクスプレス」誌が話を聞いた。 好調な米国経済 ──2011年、あなたは米国経済が抱える問題について『大停滞』という本を出版し、大きな反響を呼びました。米国の経済成長は1980年代以降で最高となっていますが、大停滞は終わりに近づいているのでしょうか。 そう思います。私はその本の最後の章で、私たちが生きている間にこの不況は終わると書きました。2018〜19年、米国経済は比較的停滞していました。しかし、それ以降、AIの目覚ましい台頭、コロナワクチンの開発、グリーンエネルギー、宇宙探索、生物医学などの分野で並外れた成長を遂げました。 『大停滞』は悲観主義的な本だと勘違いされがちでしたが、全体的に楽観主義的な
陸上自衛隊第32普通科連隊の公式X（ツイッター）が「大東亜戦争」という表現を使いました（その後削除）。では「太平洋戦争」ならいいのか。東京大名誉教授の三谷博さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ アジアを忘れた日本 ――「太平洋戦争」からはアジアが抜け落ちています。 三谷氏 忘却です。戦前にアジアに深入りしすぎたために、戦後は反対に行動しました。隣国を忘れ、米国による占領もあって、西洋一辺倒になりました。 中国戦線に行った人は、自分が多くの中国人を手にかけたことを記憶しています。しかし、子どもにはそのことをまったく語りませんでした。 我々の記憶には大きな穴が開いています。これが太平洋戦争という言葉が定着した背景です。米国が使ったから使ったのですが、日本にとっても都合が良かったのかもしれません。 今、学界で使われる「アジア太平洋戦争」という言葉はそのことを反省しなければならないとし
有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会の第3期の初会合が14日、市役所で開かれた。第2期に続き会長に吉戒修一弁護士、副会長に人見剛・早稲田大院法務研究科教授を選出。インターネットの掲示板などへの在日コリアンの市民に関する書き込み104件を差別投稿と認めた。一度の会合で認定した件数としては過去最多。 市は2025年度までに審議会や審査会の委員の女性比率を40％まで引き上げることや、女性がいない審議会などをなくすことを目標に掲げているが、差別防止対策等審査会は今期も正副会長を含めた5人の委員全員が男性となった。 同審査会を所管する人権・男女共同参画室は、女性比率引き上げの旗振り役でもあるが、同室の松本聡担当課長は「男女比率を考慮して委員を選任しなければならない重要性は承知しているが、この5人がベストな布陣だと考えている。やむを得ない」と話した。 審査会は市差別のない人権尊重のまちづくり条例の
「自治体を国の指示待ち体質に変えてしまう」 地方自治法改正案、杉並区の岸本聡子区長ら総務相に要請書：東京新聞 TOKYO Web
災害など緊急時の国の指示権拡大を盛り込み、国会で審議中の地方自治法改正案を巡り、東京都杉並区など9自治体でつくる「自治体スクラム支援会議」は17日、運用基準の明確化などを求める要請書を、松本剛明総務相宛てに提出した。杉並区の岸本聡子区長と静岡県南伊豆町の岡部克仁町長は提出後の取材に「自治体を、災害時に国の指示がないから動けないという体質に変えてしまう」との懸念を訴えた。
石川テレビニュース『最大約2600人が利用…珠洲市が被災者に毎日配布の弁当 対象を縮小へ 避難所の運営者「今なのかなと」』
こちらは縮小となります。 珠洲市が毎日被災者に無償で提供している夕食の弁当。 市の中心部にある正院公民館には避難所に身を寄せている人と在宅避難者、合わせて100人分が運ばれ希望者に配られます。 このサービスは避難所で生活している人や自宅で食事が作れない人など最大でおよそ2600人が利用していましたが15日以降は原則、対象が避難所と自主避難所に暮らしている人のみに縮小されます。 理由は食中毒の発生を防ぐためと、被災者の自立を促すため。 震災の発生から4カ月あまりが経ち、こうした市の意向を受け入れる声がある一方、断水が続く地域からはこんな声も… 大谷町の避難所運営者： 「少しずつお年寄りで一人暮らしする人も増えてきたのでできればそういう方はなんとかならないかなという思いはあります。」 市の中心部から車で30分ほど離れた大谷町。 地区で唯一のスーパーは被災し営業再開の見込みはありません。 仮設住
「安い食材を探してスーパーをはしご」なのに、家計の負担は10万円増えるって…円安に歯止めはかかるのか：東京新聞 TOKYO Web
2024年度の2人以上世帯の家計支出額が23年度に比べ10万円余り増える見通しであることが、みずほリサーチ&テクノロジーズの試算で分かった。米国や中東などの海外情勢を受けた円安と原油高で食料品価格などが値上がりすることが要因。国際情勢次第では今後、生活への圧迫がさらに増す恐れもある。（鈴木太郎、砂本紅年） 円安 他国の通貨に対して円の価値が低下している状態。円ドル相場は、ドルを所管するアメリカ中央銀行「連邦準備制度理事会（FRB）」の方針の影響が大きい。FRBが金利引き下げを見送る中、低金利政策を続ける日銀との金利差が縮まらないとの観測から円安が進行。4月29日に34年ぶりに一時1ドル＝160円台を付けた。その後に政府・日銀が円買いドル売りの為替介入をしたとみられるが、高金利のドルを買う動きは依然として根強く、円安に歯止めがかかっていない。
「下村君がマスコミに持ち込んだという話もある」森元首相が重大証言《自民党裏金問題》（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の件について詳しく聴取をする必要がある」 【画像】森元首相に名指しされた下村氏 5月15日、東京都内で講演した下村博文元文科相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件について語り、岸田文雄首相の責任を追及した。 政治部記者が語る。 「下村氏が念頭に置いたのは、『文藝春秋』6月号に掲載された 森喜朗元首相のインタビュー でしょう。ノンフィクション作家・森功氏の取材に応じた森元首相は、4月上旬に岸田首相から事情聴取をされた際、裏金問題に関する具体的な質問は無かったことを明かしています。これに対して岸田首相は会見で、『森氏の具体的な関与は確認できていないと申し上げてきた。この発言はまったく変わらない』と苦しい言い訳を余儀なくされています」 「検察のターゲットは森さんですよ」「文藝春秋」のインタビュー の中で森元首相は、安倍派（清和政策研究会）の会長代理
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