政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は、公明党との間で溝が埋まっていないパーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を示す方針です。ただ公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして、調整がつかなければ単独で法案を提出することも検討しています。 政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、14日も幹部が意見を交わしましたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて溝が埋まりませんでした。 岸田総理大臣は公明党の山口代表に対し、自民党として法案の作成を進め、示したいという意向を伝えました。 自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を、14日、公明党に示す方針です。 ただ公明党が
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中国政府の香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた、香港メディア界大物で民主化活動家の実業家、黎智英（ジミー・ライ）氏（76）の裁判をめぐり、イギリスや日本など9カ国の政治家からなるグループが、証人喚問の実施を要求している。 イギリス与党・保守党の元党首サー・イアン・ダンカン・スミスや、日本の元防衛相、中谷元氏を含む政治家グループは、自分たちの名前が黎氏の裁判で提出された証拠で数十回引用されているにもかかわらず、裁判をめぐり正式な連絡は受けていないとし、「捜査の完全性が損われている」と訴えている。
「安い食材を探してスーパーをはしご」なのに、家計の負担は10万円増えるって…円安に歯止めはかかるのか：東京新聞 TOKYO Web
2024年度の2人以上世帯の家計支出額が23年度に比べ10万円余り増える見通しであることが、みずほリサーチ&テクノロジーズの試算で分かった。米国や中東などの海外情勢を受けた円安と原油高で食料品価格などが値上がりすることが要因。国際情勢次第では今後、生活への圧迫がさらに増す恐れもある。（鈴木太郎、砂本紅年） 円安 他国の通貨に対して円の価値が低下している状態。円ドル相場は、ドルを所管するアメリカ中央銀行「連邦準備制度理事会（FRB）」の方針の影響が大きい。FRBが金利引き下げを見送る中、低金利政策を続ける日銀との金利差が縮まらないとの観測から円安が進行。4月29日に34年ぶりに一時1ドル＝160円台を付けた。その後に政府・日銀が円買いドル売りの為替介入をしたとみられるが、高金利のドルを買う動きは依然として根強く、円安に歯止めがかかっていない。
小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２０２３年６月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因 久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎
江戸時代に大坂城再建で使うはずだった「残念石」と呼ばれる巨石を、2025年大阪・関西万博会場のトイレ建築に活用する計画に賛否の声が上がっている。若手建築家グループが企画し、石を管理する京都府木津川市も協力。13日、市内から会場に向け搬出された。市は「郷土の文化財を活用してほしい」と期待を寄せる一方、識者は「本質的な価値が伝わらず文化財の活用とは言えない」と批判する。 この日は雨の降る中、河川敷で石5個がトラック5台に慎重に積まれ運ばれていった。日本国際博覧会協会（万博協会）によると、若手建築家が担当するトイレ8カ所のうちの一つで、整備費は約6300万円。石はトイレ前の屋根を支えるために立てて使う予定だ。
中国で売られるスマホには「消しゴムマジックで消せない場所」があるって本当？実際に試してみた - はやぽんログ！
インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で
和歌山市は２月１８日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。 事態は公益通報による内部告発で発覚。市によると平井地区の子ども会事務局長でもある市民環境局環境部センター長が２０１３年度から１７年度に架空の領収書を児童館職員に渡し子ども会活動で使用したかのように装い１０１７万円を受け取っていたというものです。また児童館で実態がないのに講師謝礼金として年から年、平井地区で５９６万円、鳴神地区で３３３万円支払われてしたことも発覚しました。処分は同センター長が停職６カ月、実態を知りながら支出に合意した職員（同子ども会副会長）が減給１０分１（１カ月）などです。 背景には旧同和子ども会への多額の交付金があります。２０１３年度
「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか？ まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた
日本人女性の海外売春の現状●続きあり
海外売春をする日本人女性が増えている。これを読んでいる人の想像する100倍増えている。 ネットで海外売春のスカウトや求人を検索すると、大量にヒットする。彼女たちは国内のソープランドに短期で出稼ぎする感覚で海外に「出稼ぎ」に行く。 国内のデリヘルだと報酬は1日3〜5万。ソープでも1日10万を超えるのは厳しいが、海外だと円安もあり、国内ソープの倍以上は稼げてチップも貰える。だから彼女たちは海外に行く。日本で売春をするより、フィリピンのマニラに行くほうが稼げるのだ。 最近の一番人気はオーストラリア。シドニーやメルボルン。客層は中国人が多い。スカウトは「オーストラリアはワーホリ取れば売春は合法だよ」と行って女の子を誘う。もちろん観光ビザでもワーホリでも売春は禁止だが、売春自体が非合法な国よりハードルが低いらしい。 他にはカナダやアメリカも多い。メインの客層は主に中国系の富裕層だ。日本人スカウトが現
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野田聖子氏「このままでは子どもの人格を壊しかねない」 共同親権法案に「反対」した真意をじっくり語った：東京新聞 TOKYO Web
「父母が協力して子育てするという意味での共同親権は一つの理想であり、それ自体に反対はしていない。私と夫もそうだが、婚姻中の夫婦は共同で子への親権を行使している。仮に離婚しても、対等な関係で別れた父母なら共同で子育てをしてきたのが日本だ。今回、父母が協力できないケースにも対象を広げようとしている。子の将来を左右する重大な法案なのに、多くの国民はもとより、国会議員もほとんど法案の中身を知らなかった。『こどもまんなか』を掲げ、こども家庭庁を創設した岸田内閣だが、子ども目線からの検討、つまり、子をどう守るかの視点が不足していた。ここに無関心なまま立法府が法案を通すと、子の人格を壊しかねないと思った」
ニューカレドニアで暴動 空港閉鎖、夜間外出禁止に 時事通信 外信部2024年05月14日19時13分配信 １４日、フランス領ニューカレドニアの中心都市ヌメアで、暴動が続く中、道路に置かれた障害物（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】フランス領ニューカレドニアの中心都市ヌメアとその周辺で、１３日から１４日にかけて暴動が起き、多くの店舗や工場、車両などが放火された。当局は鎮圧のため治安部隊を展開し、空港を閉鎖。１４日夕～１５日早朝（日本時間１４日午後～１５日未明）の外出禁止令を出した。 ハイチ、妊婦３０００人が危機 治安悪化で非常事態―国連事務所 現在、フランス本国では地方選挙の投票権拡大に向けた憲法改正案が議論されている。これがニューカレドニアで独立を志向する勢力の反発を招き、暴動の引き金になったとみられる。ＡＦＰ通信によると、デモ隊との衝突で警察官約５０人が負傷し、８０人以上が逮捕された。 国際
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小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２０２３年６月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因 久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎
Published 2024/05/15 11:12 (JST) Updated 2024/05/15 11:23 (JST) 自民党は、6月20日告示の東京都知事選（7月7日投開票）を巡り、独自候補の擁立を見送る方向で調整に入った。派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風を受け、4月の衆院3補欠選挙で不戦敗を含め全敗するなど党勢低迷が続く。3選を目指し出馬するとの見方が根強い小池百合子知事との連携を模索する考えだ。複数の党関係者が14日、明らかにした。 自民は3補選に続き「首都決戦」で敗北すれば、政権の求心力が低下すると懸念。地域政党「都民ファーストの会」特別顧問を務める小池氏の立候補を見越し、対決を回避する判断へ傾いた。
自民党派閥の裏金事件に関して４４議員の審査実施を議決した衆院政治倫理審査会＝１４日、国会内（代表撮影） 自民党派閥の裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会は14日、政治資金収支報告書に不記載があった安倍、二階両派の議員44人に対する審査を行うことを自民を含む全会一致で議決した。 【ひと目でわかる】政党支持率の推移 弁明するかどうか、20日正午を期限として回答するよう田中和徳会長名で対象者に要請した。議決に強制力はなく、出席に慎重な声が強い。 対象議員の一人、安倍派の衛藤征士郎元衆院副議長は記者団に「よく連携しながら考えたい。私だけが手を挙げることはない」と強調。「党の処分ももう終わっている」として、「けじめ」はついているとの認識を示した。 44人には安倍派の萩生田光一前政調会長や二階派の二階俊博元幹事長も含まれる。両派の幹部だった塩谷立・元総務会長（自民離党）や、武田良太元総務相ら6人は既に政
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案について、加藤こども政策担当大臣は、下着窃盗やストーカー規制法違反は、性暴力とは性質が異なるとして、確認の対象に含まれないと説明しました。 衆議院の特別委員会で審議が行われている「日本版DBS」を導入するための法案には、「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示しています。 14日の質疑で、立憲民主党の早稲田夕季氏は下着窃盗や、ストーカー規制法違反が条文に示されていないのは不適切だとしたうえで「起訴された事案は性犯罪歴として確認対象にすべきだ」とただしました。 これに対し加藤大臣は「下着窃盗は窃盗罪、ストーカー規制法違反は恋愛感情などの充足を目的に、つきまといを繰り返すなどの罪であり、人に対する性暴力とは性質が異なる」と述べ、対象に含まれないと説明
万博、子ども無料招待で学校混乱 見学先、下見期間情報なく ｜ 共同通信
2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、学校現場に混乱が広がっている。府内の小中高校生は個人ではなく学校行事での来場が前提。行事の計画に必要な受け入れ態勢が不明瞭なまま、5月末までに参加意向の回答を求められているためだ。見学できるパビリオンや会場の下見期間に関する情報がない上、安全面の懸念も広がる。 事業は府在住の小中高生と4、5歳計約100万人が対象。「未来社会を体験し、将来を考える一助にしてもらう」（吉村洋文知事）のが狙いで、25年度にかけて20億円規模の支出を見込む。京都府、兵庫県も学校行事への支援を決めている。 大阪府教育委員会は3月に各学校向けの説明会を開き、希望する来場日時や会場までの交通手段を回答するよう要請。団体の食事場所となる休憩所は予約制の方向で、要否も伝えるよう求めた。 一方、見学するパビリオンは「事前指定できない」と説明。遠足のような行事に
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「つばさの党」は家宅捜索に大はしゃぎ 数時間後に小池都知事の自宅を「逆ギレ街宣」 YouTubeでは「今日はモテそうだからクラブに飲みに行く」 | デイリー新潮
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万博遠足の休憩所はガス爆発現場！大阪府が計画「児童・生徒 無料招待」でも真っ平ごめん｜日刊ゲンダイDIGITAL
「子や孫のための政治をやってほしいという高齢者も多い」――。大阪府の吉村知事が13日の会見で、次期衆院選の公約に「0歳児への選挙権付与」を盛り込む考えを示した。若い世代を中心とする政治への転換を訴え、「子や孫のための政治」と発言したのだが、そう思うなら、ガス爆発の現場に子どもを招待するのはいかがなものか。 府は万博に府内の小中高校と特別支援学校の児童・生徒約85万人を無料招待する事業を計画中。夏休み前のピーク期間に1日あたり約1万4000人の児童・生徒の来場を見込む。今月末までを期限に学校側へ意向調査を行い、「遠足への参加希望や希望日、交通手段などの聞き取りを進めている」（府教育庁教育総務企画課）という。 見学ルートや避難計画などの詳細は検討中だが、すでにツッコミどころは満載だ。万博遠足について、共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は自身のXで〈パビリオンは選べない
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
賃貸民ってテイカー気質だよな
老後は賃貸借りれないとか、死後の対応の問題が出ると決まって「税金で」「行政が」って言い始める それでいてテイカーの顔をせず、戸建て民を見下す
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話題でもちきりの河野太郎デジタル大臣。永田町で、麻生派に所属しながら、麻生太郎氏とは距離のある菅義偉陣営にも属し、小泉進次郎氏、石破茂氏などとも距離が近い。本人は器用に立ち回っているつもりなのかもしれないが、説明がつくないこと、責任が自分に及びそうなときは一目散に、ブロック、責任転嫁をつづけている。 そんなに真面目に政治のニュースを追い
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の進め方を巡り、自民、公明両党の考え方にずれが生じている。自公は9日に与党案に合意したが、自民が公明と足並みをそろえた与党案提出を重視する一方で、公明からは与党案の共同提出を見送る可能性を指摘する声も上がっている。 「今後、政治改革特別委員会での議論や、与野党協議が本格化するが、引き続き与党間でしっかりと協力し、今国会中の規正法改正の実現に向けて全力を尽くしてほしい」 岸田文雄首相は13日の政府与党連絡会議で規正法改正に向けた決意を改めて表明。同席した自民の茂木敏充幹事長も与党合意について「今後、詳細事項の詰めや法案化の作業を進める」と報告し、与野党協議や特別委での議論を経て成立を期す考えを示した。 自公は9日、議員への罰則強化や、政治団体間の資金移動に関する規制強化などを盛り込んだ与党案に合意。一方、使途公開が不要な「政策活
関西版の編集局コラムだがこの日は阪神の今季初勝利を伝える紙面で興奮気味。「虎に翼」は中国の書物『韓非子』に登場する言葉で「鬼に金棒」という同義語から、 《強い上に、さらに強さが加わるという意味。さぁ、日本一・阪神に加わる「翼」は誰かな？！》 と締めていた。ゴキゲン。 “虎党”デイリースポーツは… さて、熱心な阪神報道といえばデイリースポーツだが、『虎に翼』で主人公を演じる伊藤沙莉にインタビューしていた。 『伊藤沙莉 朝ドラ『虎に翼』は「楽しさが勝っている。大変なところも」女性不利の時代ヒロインに共感』（4月8日） 《伊藤が演じる「トラコ」こと猪爪寅子（ともこ）は実在する日本初の女性弁護士・三淵嘉子さんがモデルで女性の地位向上に貢献した人物。撮影にあたって、理解を深めるために三淵さんの通った明治大学で実際に法律の講義も受けた。》 デイリーは伊藤から「寅子のもんもんとした気持ちを作るのにとても
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中国でスパイ摘発を担う国家安全省は13日、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに、海外の非政府組織（NGO）や財団が研究名目で中国の自然保護区の地理や気象、生物に関するデータを違法に収集・窃取しているとする文書を投稿し、警戒感を示した。 中国では「国家安全」を重視する習近平指導部の方針の下、外国人への締め付けが強化されているが、自然科学の分野でもこの論理が適用されたことで、各国と中国の学術交流はさらに萎縮することになりそうだ。 投稿では「生態系の安全は国家安全の重要な要素だ」と強調。教授を名乗る外国人が学術交流を持ちかけ、国内の自然保護区の湿地や山林に観測機器を設置して、データを不正収集した▽外国の大学がNGOの支援を受けて、中国・南西部の自然保護区で中国側と「共同プロジェクト」を実施したが、背後では西側の政府が関わっていた――といった事例も提示し「我が国の政体の安全に重大
＜視点＞イスラエル軍のAIシステム 何が虐殺を促したのか 論説委員兼編集委員・田原牧：東京新聞 TOKYO Web
1本の記事を読み、その気球のことを思い出した。先月3日に配信されたイスラエルのネットメディア「＋972マガジン」と「ローカルコール」の合同調査報道である。
マレーシアが「オランウータン外交」発表、保護団体から批判噴出
（ＣＮＮ） パンダ外交を展開する中国や、国際サミットでコアラをパレードさせるオーストラリアに続き、今度はマレーシアがパーム油の輸出相手国にオランウータンを贈呈する計画を打ち出した。 これに対して保護団体などは、パーム油はオランウータンの個体数を激減させている最大の要因だとして強く反発している。 マレーシアではパーム油プランテーションのための整地が大規模な森林伐採につながり、深刻な絶滅の危機に瀕しているオランウータンの生存を脅かす最大の要因となっている。 マレーシアはインドネシアに次ぐ世界２番目のパーム油輸出国。政府は経済の根幹を担うパーム油産業の保全や刷新に力を入れている。 「オランウータン外交」の計画は、首都クアラルンプール郊外で８日に行われた生物多様性サミットで、プランテーション・商品相のジョハリ・アブドル・ガニ氏が発表した。同国は中国のパンダ外交を見習って、欧州連合（ＥＵ）やインド、
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
【ワシントン=高見浩輔】高インフレで悪化した米国の消費者心理が十分に改善せず、再選を目指すバイデン米大統領の逆風になっている。物価上昇率が鈍化しても、2022年以降に高騰したモノやサービスの値段が下がるわけではない。11月の大統領選まであと半年の間に人々が「高値」に慣れるかどうかが焦点だ。消費者物価指数（CPI）は2022年6月に前年同月比の上昇率が9.1%と40年ぶりの水準に達した後、直近の
「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
小池百合子知事が「異常な雰囲気だった」と振り返る「つばさの党」の行動 一般市民のヤジとの違いは…：東京新聞 TOKYO Web
言論の自由をよりどころとした過激な選挙運動が、刑事事件に発展した。4月に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、複数の陣営から「選挙妨害」と抗議を受けていた政治団体「つばさの党」が、警視庁の強制捜査を受けた。関係者は「異常な雰囲気だった」と選挙戦を振り返る。（井上真典、渡辺真由子、鈴木里奈）
NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2360人で、51％にあたる1202人から回答を得ました。 新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年がたち、今、感染対策にどの程度気を配っているか尋ねたところ、「とても気を配っている」が16％、「ある程度気を配っている」が50％、「あまり気を配っていない」が20％、「まったく気を配っていない」が9％でした。
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。 13日、公職選挙法違反の疑いで捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の千代田区にある事務所と、根本良輔幹事長（29）、黒川敦彦代表（45）の自宅です。 「つばさの党」の陣営は、根本幹事長が立候補した先月の衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、拡声機などを使ってほかの陣営の候補者の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、選挙活動を妨害した疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、「つばさの党」の陣営から追い回されるなどの妨害を受けたほかの陣営の選挙カーの中には、予定していたルートの変更を
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憲法改正議論「進める必要ある」60％ 新型コロナ感染対策は？ | NHK
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