特攻隊を「散華」と記述 学徒隊は「動員」ではなく「志願」 中学教科書検定で文科省 令和書籍の2点を合格 | 沖縄タイムス＋プラス
文部科学省は２２日までに、来春から中学校で使用される教科書の検定で合否を保留していた「令和書籍」の歴史教科書２点を追加合格にしたと発表した。同社の教科書は沖縄戦で「沖縄を守るために、（中略）二八〇〇人以上の特攻隊員が散華しました」と記載したほか、学徒隊の編成について「動員」ではなく、積極性の強い「志願」という表現を使用。識者らは史実的に誤解を与えかねない記述だと批判している。（社会部・新垣玲央、下里潤、新垣亮） 令和書籍は作家の竹田恒泰氏が代表を務め、２０１８年度の検定から中学の歴史教科書を申請。これまで３回不合格となっていた。 沖縄戦の記述では、「爆弾を持ったまま敵艦に突入する特攻作戦」が「沖縄を守るために」行われたと説明。その上で「沖縄攻防戦では、中学生から高校生の男女二三〇〇人以上が、...
中学校の教科書の検定結果が公表されましたが、申請された教科書のうち歴史の2点について、公表前に検定内容が外部に漏れていたとして、合否が決定しない「未了」となる異例の事態になっています。 文部科学省は検定手続きを精査し、後日、結果を公表するとしています。 22日、結果が公表された今回の教科書検定では、中学校103点と高校1点の教科書が申請され、 ▼101点が検定意見による修正を経て合格した一方、 ▼中学の技術で1点が不合格となったほか ▼中学の歴史で2点が合否が決定しない「未了」となりました。 「未了」は確認できる範囲で過去に例がなく極めて異例だということです。 この2点について文部科学省は、合否の公表前に具体的な検定内容が外部に漏れていたとした上で、「検定の手続きに不正常な状態が生じている」として、合否の決定を見送ったとしています。 教科書検定は、静ひつな環境における公平・中立な審議の確保
来年4月から中学校で使われる教科書の検定結果が公表されました。 合格した教科書では、多様な家族のあり方や性の多様性など社会の状況を反映した記述も増えた一方で、検定意見がつき修正されたケースも複数ありました。 ただ、中には大谷選手の通訳を務め球団を解雇された水原一平氏が掲載されている教科書もあり、教科書を申請した会社の中には「報道されていることが事実だとすれば、内容の差し替えも含め検討せざるを得ないと考えています」とコメントする社があるなど影響が広がっています。 目次 「QRコード」大幅増加 “性の多様性” 記述増加 検定意見つき修正も
旧統一教会巡り初審問 解散命令請求、非公開で―会長「公正な判断を」・東京地裁 2024年02月22日20時11分配信 【図解】解散命令請求の今後の手続き 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は２２日、国と教団側双方の主張を聞く審問を非公開で開いた。昨年１０月の請求後、審問が開かれたのは初めて。田中富広会長が出席し、「公正な判断をお願いしたい」などと意見陳述した。 盛山文科相の不信任案否決 維新・教育は反対 審問後、取材に応じた教団側代理人の福本修也弁護士によると、田中会長は「信者からの献金は国内外での伝道、宣教などに使っており、献金の受領は宗教活動の一環に他ならない」と陳述。教団を「不法行為などによる財産獲得の受け皿」とする文部科学省の主張に反論した。 岸田文雄首相が教団との関係断絶を発表したことについては、「思想信条による差別で憲法に反する」
旧統一教会の被害者救済をめぐり、文部科学省は資産状況を把握するため、教団を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、教団に通知したことが関係者への取材で分かりました。教団側の弁明や審議会の意見を聞いたうえで決定されれば、不動産の処分前の届け出などが義務づけられることになります。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、今月15日に具体的な基準を策定し、検討を進めていましたが、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、19日までに教団に通知したことが、関係者への取材で分かりました。 弁明の機会を設
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【読売新聞】 文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始める。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している。文科省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教
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不登校原因を文科省が調査したら「いじめ」わずか0.3％…専門家が疑問 経験者が語った「静かに心を削られた」：東京新聞 TOKYO Web
文部科学省が10月4日に発表した調査で、不登校の理由が「いじめ」という小中学生の割合は、不登校全体の0.3％だった。この結果について有識者や支援団体は「実態と懸け離れている」と指摘。学校への調査だけでなく「当事者である児童生徒に直接聞くなど調査方法の見直しを」と訴える。（榎本哲也）
文科省と財務省のバトルについて解説するよ
前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に
財務省vs文科省
https://www.kyobun.co.jp/article/2023101106 この記事のブコメがとんちんかん過ぎたので、記事に少し補足します。 ■３行で ・財務省は文科省の予算を下げる、コストカットするとは一言も言ってない ・近年は文科省の予算案は案の通り成立している ・財務省は、文科省の案通りにしてきた（拡充すべき点は予算増加させた）のでしっかり効果出せ、と言っている ・文科省の予算案 https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm ・10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）：財務省のコメント https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia
旧統一教会の解散請求 不法行為で初、東京地裁に―被害甚大２０４億円・文科省 2023年10月13日17時11分配信 閣議後に記者会見する盛山正仁文部科学相＝１３日午前、東京・霞が関 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。 ８６歳の母は念書を作らされた 「自由意思」返還応じぬ旧統一教会―聖本、天運石…１．２億円被害訴え 不法行為を根拠とした解散命令請求は初めてで、司法が解散の可否をどのように判断するかが焦点となる。教団側は不法行為は解散要件に該当しないと反論し、全面的に争う構えだ。 東京地裁では、教団への過料につい
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
旧統一教会に13日にも解散命令請求 政府方針 | 毎日新聞
政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入った。12日に文部科学相の諮問機関の宗教法人審議会を開き、解散請求に関する意見を聞いたうえで請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 盛山正仁文科相は同日夜、岸田文雄首相と東京都内で会食後、記者団の取材に応じ、解散請求について「何も決まっていない。調整中だ」と述べた。 旧統一教会を巡っては、教団や関連団体と自民党議員との過去の接点が問題視されてきた。政府・与党は20日に臨時国会を召集する予定で、22日には衆参2補選の投開票も控える。臨時国会や補選投開票を前に、解散請求を実施することで、政権として毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いもある。
政府、堀江貴文の宇宙開発ベンチャーに20億円を支援
政府は9月29日、宇宙分野の研究や開発を促進するためとし、堀江貴文が立ち上げたベンチャー「インターステラテクノロジズ株式会社」に、20億円（交付上限額）の補助金を交付すると発表しました。 これは、文科省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」の一環で、インターステラテクノロジズの他に、以下の宇宙関連企業にも莫大な補助金が交付されます。 ○文科省、スタートアップ支援「SBIR」で7件の事業テーマを採択 ・SPACE WALKER（サブオービタルスペースプレーンによる小型衛星商業打ち上げ事業）＝事業期間：2024年9月末まで、交付額上限：20億円 ・将来宇宙輸送システム（小型衛星打ち上げのための再使用型宇宙輸送システムの開発・実証）＝事業期間：2024年9月末まで、交付額上限：20億円 ・スペースワン（増強型ロケットの開発、打ち上げ実証と事業化）＝事業期間：2024年9月
「書き込みがやばすぎて狂気すら感じる…」文科省が無料配布している科学技術の学習資料『一家に1枚』シリーズのクオリティがすごい
忠犬Dr＠ポイ活投資家 @chukenDr 最近知ったんだけど、文科省の「一家に1枚シリーズ」がやばい。これは地学、生物学、宇宙など多くのテーマが一枚ずつまとめられた科学ポスターなんだけど、科学に触れる機会を増やすために、実は無料で公開されています。このクオリティで誰でもダウンロードし放題なのは本当凄い。全家庭に届けぇ…。 pic.twitter.com/pfwOXBrjg3 2023-09-27 17:47:36
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
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政府は、宗教法人法に基づく質問権行使に対する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の対応が回答拒否に当たるとして、教団側に過料を科す方向で最終調整に入った。来週にも永岡桂子文部科学相の諮問機関である宗教法人審議会に諮り、了承を求める。教団に対する調査が長期化する中、これまでよりも踏み込んだ対応を行うことで、解散命令請求の可否判断に向けた手続きを最終段階へと進める。 複数の政府関係者が１日、明らかにした。 質問権は宗教法人に法令違反が疑われる場合、文科省などが運営実態について報告を求め、質問できる制度。「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」と判断されれば、裁判所に解散命令を請求する。法人側が質問に対し、回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした場合は１０万円以下の過料に処するとの罰則規定があり、裁判所に過料を科すよう通知できる。 霊感商法や高額寄付といった旧統一教
旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す
科博クラファンと文科省役人の他人事感
科博クラファンに対して自称文科省の下級役人（同姓同名の黒沼一郎さんは文科省の大学研究基盤整備課長）がしたポストが一部研究者界隈で話題になっている（総ツッコミにあっている）が、はてなではあまり話題になってなさそうなので書く。 https://twitter.com/kouro16/status/1689116297316159488 上記の一連のポストの趣旨としては主に以下の2点と思われる。 独法は運営交付金だけではなく様々な外部資金の獲得によって運営されており、クラファンによる資金調達は国や省庁の恥ではないクラファンの成功（外部資金の獲得）を理由に運営交付金を減らすというような議論を霞が関はしないそれぞれの主張自体は正しい部分もあると思うのだが、何分今回の科博クラファンが行われた理由はコロナによる来場者の減少や電気代高騰によって『定常業務』の継続に支障をきたしたことである。独立行政法人の定
自然科学分野の論文で、注目度が高いことを示す、引用された回数の多い論文の数を、世界の国や地域で比較したところ、日本は13位と過去最低となりました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、日本の科学研究の現状や課題を分析するために、毎年、世界の研究動向などをまとめています。 このほど最新の調査結果を公表し、このうち2019年からの3年間に世界の国や地域で発表された自然科学分野の論文について、他の論文に引用された回数が各研究分野で上位10％に入った注目度の高い論文の数は、平均で多い順に、 ▼1位の中国が5万4400本余り、 次いで ▼アメリカが3万6200本余り、 ▼3位のイギリスが8800本余りでした。 一方、日本は3700本余りで、過去最低だった前回の12位よりもさらに順位を1つ落として13位まで後退し、データが残る1981年以降で最も低い順位となりました。 また、1年当たりの平均の論文
国立科学博物館は標本を収集し、管理する資金が危機的な状況にあるとして7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを始めましたが、開始から1日余りで、すでに2万人以上が支援を行い、目標額を大きく上回る3億円以上が集まっています。 動植物や化石など国内外のさまざまな標本を収集し、国内最大規模のコレクションがある国立科学博物館は、7日に都内で記者会見を開き、光熱費の高騰などを受けて標本を収集・管理する資金が危機的な状況にあるとして、クラウドファンディングで1億円の資金を募ると発表しました。 クラウドファンディングは7日午前8時に開始すると次々に支援が集まり、およそ9時間後の午後5時20分に目標額の1億円をはやばやと達成しました。 支援する人はその後もあとを絶たず、開始から1日余りとなる8日午前9時25分には3億円に到達し、正午すぎの時点で支援をした人は2万人を超えています。 クラウドファン
「科博クラファンは美談ではない」と木曽崇氏。国の支援不足…？いや「寄付者優遇は前からやるべきだった」の意味で。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「1日外出録ハンチョウ」で国立科学博物館（科博）が「圧倒的…」と描かれる いや唐突だったな。これは1日外出録ハンチョウの53話「科学博物館回」 comic-days.com 今回の騒動があったあと、この過去記事にも来訪者多かった。ありがとさん。 「1日外出録ハンチョウ」で国立科学博物館がテーマに。8月12日無料公開！！（2019年） m-dojo.hatenadiary.com あっ、そして臨時に無料になったよ！昨日から！！！ 【限定無料公開‥‥！】 国立科学博物館さんの危機的状況‥ クラウドファンディングを受けて‥ ”かはく”回の第53話「観覧」を限定無料公開‥‥！ 大槻たちの休日を彩った国立科学博物館さんに‥ ぜひ皆様足をお運びください‥！https://t.co/4yXQfw6LG4… 8/14(月)23:59まで‥！#地球の宝を守れ— 【公式】『１日外出録ハンチョウ』＠第16巻好評
国立科学博物館のクラウドファンディングが話題ですが、今回の内容は その根幹である「標本・資料の収集・保管」が、昨今のコロナ禍や光熱費、原材料費の高騰によって、資金的に大きな危機に晒されています。 これからも安定的に標本・資料を収集し、多様なコレクションを適切に保管しつづける体制を維持するため、そして、将来の「調査研究」、「展示・学習支援」活動に影響が出ることを防ぐため、いま、ご支援が必要です。 地球の宝を守れ｜国立科学博物館500万点のコレクションを次世代へ 国立科学博物館ということで、これまでのプロジェクト単位のクラウドファンディング(３万年前の航海、「YS-11」量産初号機公開プロジェクト)とはどうも様子が異なり、日々の基幹業務そのものに影響が出ていそうな雰囲気が漂っています。 上記の表現からすると、半ば運転資金そのものが足りてない、みたいな印象すら受けるので、独立行政法人で財務情報も
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
今後の資金の使い道につきまして （8/18 17:00追記） これまでに、4万人以上の方々から6億円を超えるご支援をいただいたことに、改めて厚く御礼申し上げます。当初の目標金額を大幅に超え、当館の標本・資料の収集・保管について当面の間支障なく遂行することが可能となりました。 多くのご支援については、「地球の宝を守れ」という目標に対する期待の表れだと感じております。 「地球の宝を守れ」、そのためには当館の取り組みだけではなく、多くの仲間の応援が必要です。そこで、いただいたご支援の一部について、国内の科学系博物館等が「地球の宝を守れ」という活動に参加し、コレクションと保全体制を充実させるための資金として活用させていただきたいと考えております。 現状では以下の2つのプロジェクトを考えていますが、ご支援の金額によっては更に活動を充実させていきます。詳細については、クラウドファンディング終了後に改め
「教員になれば奨学金返済免除」文科省案に「昔あった制度」「廃止したのは自民党」反省見えぬ姿勢に猛批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「教員になれば奨学金返済免除」文科省案に「昔あった制度」「廃止したのは自民党」反省見えぬ姿勢に猛批判 社会・政治 投稿日：2023.08.04 20:00FLASH編集部 8月4日、「FNNプライムオンライン」が報じた記事が物議を醸している。「【独自】奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ 概算要求」という見出しだ。 報道によると、文部科学省は、就職して教員になった人に対し、日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除・軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むという。 文科省が7月に公表した調査によると、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は953人。過去最多となった。文科省は教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで、教員不足解消への一手としたい考えという。 【関連記事：「子供産んだら奨学金免除」自民党の提言に「自腹切った人涙目」「不
![「教員になれば奨学金返済免除」文科省案に「昔あった制度」「廃止したのは自民党」反省見えぬ姿勢に猛批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3e4f9111d6effac2098dc49efaca43b1040b9b25/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F04194230%2Fmonnkasyou_zizi_1_thumb.jpg)
異例の対応 ランキング参加中社会 ※本エントリは不具合により不十分な状態でUPされていたようです。気づいた後に中途半端に書かれていた部分を再構成して追記しています。 文科省『産経記事は事実と異なる誤解を招く」 LGBT団体による学校での講演等の教育における中立性に関する部分 産経新聞「文科がＬＧＢＴ団体の学校講演に「教育の中立性」求める」 文科省が異例の対応を取った謎と活動家らの「中立性」への反応 文科省『産経記事は事実と異なる誤解を招く」 文科省が産経新聞の記事に対して「事実と異なる誤解を招く」とする文書を公表。 令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について：文部科学省 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長 安 里 賀 奈 子 令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育中立性を求
文科がＬＧＢＴ団体の教育に中立性求める文書
文部科学省はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、ＬＧＢＴ団体が学校で講演の実施を申し入れた際に教育の中立性を確保するよう求める文書を、１９日の自民党会合で示した。 文科省は、同日に党本部で開かれた「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進をめぐり、これまで自治体などに出した通知や関連資料を改めて示した。 資料では、性同一性障害の児童生徒への対応に関し、ＬＧＢＴ団体が学校で講演の実施を申し入れた際は、教職員に「児童生徒の発達の段階を踏まえた影響などについての慎重な配慮を含め、教育の中立性の確保に十分な注意」を要請した。 自身の性に違和感を訴える子供への支援については、医療機関との連携の重要性を指摘し、「当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則だ」とした。 関係者によると、文科省が最初に通知を出した当
旧統一教会への「質問権」の行使をめぐり、教団側の弁護士が文部科学省に申し入れ書を繰り返し送り、ほかの宗教団体で起きた事件の裁判例などをもとに解散命令請求をしないよう求めていることが初めて分かりました。一方、文部科学省は「申し入れ書は請求の判断に影響しない」としていて、「質問権」の回答などを精査して判断することにしています。 文部科学省は旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」への解散命令請求について判断するため、「質問権」を行使して教団の運営や資金の流れについて調べています。 こうした中、旧統一教会から調査の依頼を受けた弁護士が去年12月からことし2月にかけて4回にわたって文部科学省に申し入れ書を送り、請求しないよう求めていたことが分かりました。 申し入れ書では、文部科学省が請求の要件としている組織性、悪質性、継続性の3つの要素をいずれも否定しています。 このうち▽悪質性については、別の宗教法
午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同 中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは
新型コロナ対策としてのマスクの着用について、文部科学省は、学校での教育活動では4月から原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。あわせて、子どもや保護者の主体的な判断を尊重するとしていて、専門家などの意見も聞いた上でなるべく早い時期に方針を示す考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これにともない、学校現場での運用について検討を進めてきた文部科学省は、新学期が始まる4月から、教育活動では原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。 具体的には、体育を含めた授業全般や合唱、運動部の活動などでも着用を求めない方向だということです。 一方、感染状況に応じて学校などが着用を促す
新型コロナウイルス対策としての学校でのマスクを巡り、政府が今春の小中高校などの卒業式や入学式はマスクなしで参加できるように調整していることが3日、関係者への取材で分かった。「着用を推奨しない」との指針案を検討しており、専門家の意見を聞いた上で校歌斉唱時の扱いといった課題を整理する。早ければ来週にも各教育委員会に周知する。 【画像】上りエスカレーターで最前列の人がせきをした場合の飛沫拡散のイメージ 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを5月8日に「5類」へ移行するのに伴い、マスク着用は屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決め、ルール緩和の時期や効果的な着用の場面を示すとした。文部科学省は、政府としてのマスク着用の在り方がまとまり次第、教育委員会を通じて学校へ指針を伝えるが、学校現場には緩和に慎重意見も根強い。 関係者によると、式典中に児童生徒同士が会話することはほとんどないが、校歌や国歌
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
同省は、希望する私立や公立の大学を公募し、学部新設や転換に向けた検討や設備費用など最長７年にわたり、１校あたり数億円～約２０億円を支援する方向だ。公募期間は今年３月からの１０年間とし、２５０学部程度の新設や学部転換を見込む。１校に１学部新設された場合、私立と公立の全７２１校の３分の１にあたる規模となる。 また、情報系の高度専門人材の即戦力を養成するため、国立大と高専も対象に含める。専門人材の育成に実績がある学部・研究科などの定員を増やすための人件費や施設整備費として最大１０億円を助成し、６０校程度を見込む。 同省では毎年私大に対し、基金と同程度の補助金を交付している。学部設置後も安定して運営ができるよう、この補助金の仕組みも変える。理系学部の優遇措置として私学助成を引き上げる。理系学部での教員や学生１人あたりにかかる経費は文系学部と同額で算定されていたが、理系学部の経費を高めに設定する。２
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三浦誠・赤旗社会部長 on X: "統一協会などの宗教法人を所管する文化庁の都倉長官が、1984年に協会の政治組織「国際勝共連合」の集会に参加し、機関紙でも連載していたことが日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。しんぶん赤旗で報じました。 詳細は、電子版無料お試しで読めます。 https://t.co/3BGifWVpTH https://t.co/rPyXls6bmY"
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