和歌山市は２月１８日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。 事態は公益通報による内部告発で発覚。市によると平井地区の子ども会事務局長でもある市民環境局環境部センター長が２０１３年度から１７年度に架空の領収書を児童館職員に渡し子ども会活動で使用したかのように装い１０１７万円を受け取っていたというものです。また児童館で実態がないのに講師謝礼金として年から年、平井地区で５９６万円、鳴神地区で３３３万円支払われてしたことも発覚しました。処分は同センター長が停職６カ月、実態を知りながら支出に合意した職員（同子ども会副会長）が減給１０分１（１カ月）などです。 背景には旧同和子ども会への多額の交付金があります。２０１３年度
「庶民」とか「こんなの」とかそれを提供している地元民を考慮してない言い様にコミュノートまでつく始末。 こういうトコで言葉を選べないから特定の支持しか残らないんじゃないですかねぇ？
「次回はマイナ保険証を」病院でのゴリ押しには厚労省の「台本」があった…217億円かけた政府の普及策とは：東京新聞 TOKYO Web
今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。
連合・芳野友子会長「小池百合子知事と関係性は良い」 都知事選に出馬表明の蓮舫氏に「共産とは考え方が全く違う」とくぎ刺す：東京新聞 TOKYO Web
連合の芳野友子会長は31日、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と述べた。 2020年の前回都知事選で連合東京は、立民や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、再選を目指した現職の小池百合子氏を「支持」している。（佐藤裕介）
都知事選、小池氏を評価 芳野連合会長：時事ドットコム
都知事選、小池氏を評価 芳野連合会長 時事通信 政治部2024年05月31日15時22分配信 記者団の取材に答える連合の芳野友子会長＝３１日午後、千葉県浦安市 連合の芳野友子会長は３１日、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬する方針の小池百合子知事について「連合東京の政策を理解してもらい、評価できる。関係性も良い」と述べた。ただ、支援の是非は「連合東京の判断だ」と言及を避けた。千葉県浦安市で記者団の取材に答えた。 田村共産委員長「蓮舫氏を全力応援」 一方、既に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員に関しては、共産党の支援を受けていることを踏まえ、「連合は共産と考え方が全く違う」とけん制。こうした認識を立民側に伝える方針を示した。 東京都知事選挙 関連ニュース 蓮舫 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月31日15時26分
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共産党の大山奈々子神奈川県議が、田村智子委員長から１月の党大会でパワーハラスメントを受けたとして、第三者委員会による検証を求める意見書を党中央委員会に送付していたことが、８日までに分かった。認定された場合、田村氏の謝罪と訂正を要求している。 大山氏は党大会で、党首公選制の導入を主張した党員への除名処分を問題視した。これに対し田村氏は、党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と指摘した。 大山氏は意見書で、田村氏の発言はハラスメントに当たるとして「党への信頼をそぎ、恐怖を植え付けたかについて無自覚であってはならない」と主張。「真に民主的な党ならば、率直に見直すべきだ」と訴えた。田村氏は記者会見で、自身の発言に関し「党大会の場で重大な誤りがある発言を正すのは、中央委員会としての責任だ」と説明。意見書については「コメントしない」と述べた。
トヨタやホンダなどの認証不正を考える（2） 「クルマは重い方がエンジンに負荷がかかり騒音が大きくなる。加速時は逆に軽い方が加速がよくなり大きな音が出る。いずれも基準の重さより厳しいワーストケースで騒音の試験をしていた」 ホンダの三部敏宏社長は2024年6月3日、自動車の型式指定をめぐる認証試験で不正があったと発表し、記者会見でこんな説明をした。騒音試験では「より厳しい条件で試験を行えば、性能上の適法性に問題がないと考えてしまった。悪質性はまったくなかった」という。一体どういうことなのか。 ホンダは過去に生産・販売したフィット、オデッセイなどの騒音試験やエンジンの出力試験でデータの虚偽記載などの不正があった。試験は09年から17年にかけて行った旧モデルで、現行モデルは含まれていない。 「厳しい条件」で騒音試験 三部社長が説明した「ワーストケース」の騒音試験とは、こうだ。騒音試験は時速50キロ
無防備の「虎の子」護衛艦 「衝突なら運用に支障」―ドローン空撮に強い危機感・防衛省 時事通信 社会部2024年05月14日07時06分配信 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」（海自ホームページより） 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」（神奈川県・横須賀基地）をドローンで空撮したとする動画が中国のＳＮＳに投稿されたことについて、防衛省は実際に撮影された可能性が高いと判断した。いずも型護衛艦は、防衛力を強化する自衛隊の「虎の子」的存在。無防備に映る姿がさらされたことに防衛省は強い危機感を抱いている。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断 ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 「防衛関係施設に対しドローンにより危害が加えられた場合、わが国の防衛に重大な支障を生じさせかねない」。木原稔防衛相は記者会見でこう述べ、基地警備対策を強化する方針を示した。 海自はいずも型護衛艦を横須賀基地と呉基地（広島県）
立憲民主党の岡田克也幹事長は2日、自民党が目指す4日の政治資金規正法改正案の衆院採決に関し「論外だ。国民を愚弄（ぐろう）している」と批判した。 岡田氏は、自民が公明党、日本維新の会と合意した再修正案は「大事なことが先送りされ、不透明だ」と岐阜県多治見市で記者団に強調した。企業・団体献金禁止が含まれ…
会談に臨む自民党の浜田靖一国対委員長（左から２人目）と立憲民主党の安住淳国対委員長（右から２人目）ら＝４日午前、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長は４日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、自民が政治資金規正法改正案の再修正を申し出たことで衆院政治改革特別委員会の質疑や採決がずれ込む見通しとなった経緯に苦言を呈した。安住氏は「さすがの民主党政権もここまでやったことはない。迷走もひどいのではないか」と伝えた。会談後、安住氏が記者団に明らかにした。 浜田氏は「日程は白紙にさせてほしい。申し訳ない」と陳謝したという。
「自民党の収入は、国民にカンパを強制する政党助成金と、賄賂性の高い企業・団体献金の２本柱だ」―。日本共産党の山添拓議員は１０日の参院決算委員会で、自民党のゆがんだ収入構造の実態を告発し、金権腐敗の原因となっている企業・団体献金の禁止などを求めました。 自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が始まる中、企業・団体献金の禁止に背を向ける岸田文雄首相は“企業・団体にも政治献金の自由がある”などと言い、自民党への献金は「自発的なもの」だと繰り返しています。 実態はどうか―日本建設業界連合会（日建連）加盟企業から自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への献金は１０年間で２０億円を超えています。山添氏は「しんぶん赤旗」日曜版が入手した日建連の内部資料で、自民党側が献金の「要請額」を示し、日建連がそれに基づき会員企業に「政治寄付の目安額」を示し、割り振りしていることが明らかになっている
自民党の菅家一郎元副復興相が安倍派からのキックバック（還流）を原資に、自身が代表を務める党支部に寄付して税控除を受けた問題で、共産党の小池晃書記局長は27日、「議員を辞めるべきだ」と批判した。 菅家氏はこの日、寄付の原資に2018～21年に還流された計1289万円が含まれていることを認めた上で、事件後に控除分を返還したことなどを理由に「何ら法的に違反していない」と主張した。 小池氏は記者団に「法律違反はないというのが、驚くべき開き直りだ。裏金を受け取り、個人名義にしたわけだから、そこで納税の義務も発生する」と指摘。「自民党の中で他にもやっている人がいるのではないか」として自民が全面的に調査する必要性を指摘した。【田邉佑介】
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民は反対しました。 日本共産党の本村伸子議員が反対討論に立ち、「育成就労制度」は、新たに「本人の意向による転籍」を規定しているが、転籍の自由を保障する制度とは言いがたいと指摘。独立性・中立性のない監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決も見通せないとし、「技能実習の『看板のかけ替え』にすぎない」と批判しました。 また、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入することを指摘し、「中間搾取で手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間での帰国など機械的な扱いになる懸念がある」と批判しました。 本村氏は、永住許可を取り消すことができる制度の新設を厳しく批判しました。「永住者」資格は、原則１０年以上日本で
能登地震５カ月 生活前へ進めたいけど…/仮設住宅住民 「壊れた家 手が付かず」/介護施設長 「福祉仮設住宅建設して」/田村貴昭議員が輪島調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１日、石川県輪島市を訪れて能登半島地震の被災者らから現在の状況や困りごとを聞き取りました。地震発生から５カ月が過ぎ、避難所から仮設住宅への移動も進められていますが、現地を歩くと、さまざまな課題が浮き彫りになりました。 孤独死も発生 被災地の復旧・復興が進まず、今も多くの被災者は生活再建のめどが立っていません。未来に希望が持てないなか、輪島市の仮設住宅では初の「孤独死」が発生。田村氏は、この仮設住宅を訪問して現地の状況を調査。暮らしている被災者と対話しました。 ４月から仮設住宅に住んでいる７０代の夫婦は、「あまり文句は言えないが、部屋が狭くて大変」と口をそろえて言います。生活再建に向けて早く動きだしたいと２人は話しますが、「家財や農具の仮置き場がない。今のままでは、壊れた家を何とかしたくても手を付けられない。仮設住宅の入居期限を迎える２年後までに、自分たちがどう
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆議院予算委員会で、自民党派閥の裏金問題について「自民党ぐるみの組織的犯罪行為だ。全容解明し、政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現すべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。 塩川氏は、裏金問題に深く関わるとされる森喜朗元首相について、森氏が岸田首相からの電話で裏金のことを聞かれていないとインタビューで述べたと指摘し、「国民にうそをついたのか」とただしました。 岸田首相は「森元首相に再聴取は考えていない」と否定しました。塩川氏は「森氏の電話の中身は答えない、記録もない、同席者もいない。これで真相解明できるはずがない」と批判し、自民党総裁として森元首相に対して証人喚問に応じるよう求めよと迫りました。 塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案は「肝心要の企業・団体献金禁止がない」と批判。裏金の原資である派閥の政治資金パーティー収入について、「形を変
日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案を巡り、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消すことができる制度を盛り込むことについてただしました。本村氏が「当事者の声を聞きもせず、改悪はやめるべきだ」と迫ったのに対し、小泉龍司法相は「当事者からヒアリングを実施していないが、有識者から意見をいただいた」と強弁しました。 本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、子の扶養者の９９・２％が国民健康保険税（料）を支払っており、納税率は高いと強調。入管庁が示した調査結果は「全体の状況が分かるサンプル数とは言えず、立法事実にはなり得ない」と批判しました。 さらに「未納は日本人と同じように督促や差し押さえで対応できる。滞納を生活困窮のＳＯＳだと捉え、支援につなげ、改善を考えることが共生社会のために必要だ」と主張しました。 本村氏は、日本による植民地
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費（報償費）を使って候補者に現金を渡していたとの報道について「官房機密費は国民の血税であり、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平性が損なわれる重大問題だ。民主主義の根幹にかかわる問題として徹底追及する」と表明しました。 小池氏は、官房機密費は毎月約１億円支出されているものの、使途などの報告はおろか記録する義務もなく「裏金中の裏金だ」と強調しました。２０１８年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じたものの、いついくらが官房長官の金庫に入ったかの記録の開示にとどまっていると指摘。判決後、原告らが政府に要望した▽官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止▽一定の期間が過ぎた支出の公開―すら実現していないと述べ、「官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われない最低限のルー
改憲は歴史に逆行/ネット番組 田村委員長が主張
日本共産党の田村智子委員長は１４日、インターネット配信のラジオ日経「吉野直也のＮＩＫＫＥＩ切り抜きニュース」で、共産党のイメージや党名、安全保障政策について語りました。 吉野直也「日経」国際報道センター長が「護憲」を主張する「共産党のイメージはある意味で保守的」と述べたのに対して、田村委員長は「民主主義の方向へ、自由の方向へ、平和の方向へと向かうときには、（憲法に基づいて）築いてきた普遍的なものをどう発展させるか」「そのために、今の憲法を守れというよりも生かす。生かすためには政治が変わらないといけない。憲法ではなく政治を変えるということだ」と主張しました。 改憲派の主張は、憲法を変えてどういう方向に日本を向かわせるのか、時代を逆行させようとしていると指摘。「第２次世界大戦に負けて（改憲派は）“軍隊が持てない国”“二流国家”になってしまったと言う。時代を逆行させるために、憲法を変えろと言って
日本共産党の田村智子委員長を迎えて１９日、神戸市で行われた日本共産党街頭演説に、自民党の裏金問題を刑事告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授がメッセージを寄せ、その要旨が紹介されました。次に紹介します。 いま「政治とカネ」に関する講演依頼が殺到しており、毎週講演しています。自民党の「裏金」事件が発覚したからです。東京地検がこの事件を捜査したきっかけは、私が刑事告発したからです。 しかし、私の刑事告発よりも重要なことがあります。それは日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープです。記者さんが、多くの政治団体の政治資金収支報告書を地道に調査して、大量の政治資金規正法違反を発見したのです。この地道な調査とスクープがなければ、私は刑事告発できませんでした。 「裏金」事件の発覚は、日本の政治を根本的に変える大きな契機になろうとしています。先月２８日に三つの補欠選挙の投開票が行われ、自民党も第二自民
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、自民党の裏金問題に端を発した政治資金のあり方について各党議員と討論を行いました。塩川氏は後半国会で、裏金問題の真相解明とともに、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を議論するよう訴えました。 冒頭、政治資金規正法の改定をめぐる自公与党案が議題になりました。塩川氏は「何より裏金の原因になっている企業・団体献金の禁止が盛り込まれておらず、評価に値しない。誰がいつから何のために始めたのか、何に使ったのか。裏金問題の真相解明をやる気が全くない」と厳しく批判。再発防止をめぐっては「全ての政治団体の代表者（議員）に監督義務を明記するとともに、会計責任者が違反を行えば、代表者も同等の刑に処することが必要だ」と主張しました。 使途の公開義務がなく、透明性が問題になっている政策活動費について、塩川氏は「結局、使途を全く明らかにしていないのが
自民、裏金に反省なし/報道１９３０ 小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は１３日夜、ＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」に出演し、政治とカネの問題をめぐる政治資金規正法の改定などについて各党議員と議論しました。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を契機とした規正法改定にもかかわらず、自民党の鈴木馨祐政調副会長は、番組司会の松原耕二氏から、前日のＮＨＫ番組で「野党の追及は自民党の力をそぎたい政局的な話」だと述べたことについて問われ、「自民党の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」などと、あたかも他党も含めた問題であるかのように強弁。小池氏は「裏金づくりは自民党が組織的に行った犯罪だ。国民の怒りに対する認識がまったく甘い」と厳しく指摘しました。 規正法改定の与党案では、政党から政治家個人に支給され、使途も明らかになっていない政策活動費について、「党勢拡大費」など大まかな項目を公開するとしています。小池氏は「政策活動費
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院外交防衛委員会で、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ最南部ラファへの攻撃を開始し、大規模な地上侵攻の危険が迫る中、「ラファ侵攻は国際人道法違反だとの認識で同軍に侵攻反対を伝えるべきだ」と迫りました。 山添氏は、イスラエルによる南部ラファの１００万以上の避難民への避難勧告は強制移住を禁じるジュネーブ条約違反だと指摘。日本政府が表明するラファへの侵攻反対をイスラエルにどう伝えたかただしました。外務省の安藤俊英中東アフリカ局長は「コメントは控える」と拒否しました。 米政権は１０日、イスラエルに供与した米国製武器が国際人道法に違反する形で使用されたと「判断するのが妥当」との報告書を議会に提出しています。山添氏は、米国が８日、イスラエルへの無誘導爆弾約３５００発などの輸送を停止したとの米メディアの報道に言及。「米国がイスラエルの攻撃を『国際法違反』と判断した結果と見る
「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が２４日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、「育成就労制度」では深刻な人権侵害を解決できず、「看板のかけ替えにもならない」と主張しました。 仁比氏は、「失われた３０年」は国民生活への深刻な困難、物価高騰の打撃などが加わり、日本を「賃金の上がらない国」にしてしまったと指摘。最大の原因として、財界の要求に応えて労働法制の規制緩和を繰り返し、非正規雇用を４割にまで広げたことなどを挙げて批判しました。 「失われた３０年」の間に、数百人だった外国人研修生、技能実習生、特定技能労働者は制度改定などを経て、２０２３年末で６１万３０１８人に急増しました。仁比氏は、安価な労働力として受け入れてきた在留管理政策で、深刻な人権侵害が後を絶たず、２２年の「失踪者」が９００６人に上ることを示し
平和と商売守る政治に/田村委員長あいさつ 全商連総会始まる
全国商工団体連合会（全商連）の第５６回定期総会が２５日、東京都内で始まりました。中小業者の物価高騰危機の打開へ政府・自治体要請を強めるとともに、消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止、大軍拡・改憲阻止など、自民党政治と闘う国民各層との共同を広げる民主商工会（民商）・全商連の発展を目指す方針案を議論しました。日本共産党の田村智子委員長があいさつしました。２６日まで。（田村委員長のあいさつ） 太田義郎会長があいさつし、暮らしや営業の問題にまで国家が介入しようとする経済秘密保護法が今国会で成立するなど岸田政権の「戦争する国」づくりを批判。日本経済の推進力が自民党政権、消費税導入３５年で崩壊したとして「中小業者の願い・要求を実現するために、地域に根を張った民商をつくろう」と強調しました。 岡崎民人事務局長が常任理事会報告を行い「自民党政治を終わらせることが、希望の持てる経済社会を実現する道だ
生活再建へ希望持てる対策を/能登地震 共産党国会議員団が要請
日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は１５日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長（本部長）は「４カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。（申し入れ全文） （写真）松村防災担当相（右から３人目）に申し入れ書を手渡す田村委員長（その左）、と（左へ）井上参院議員、田村衆院議員、（右から）藤野前衆院議員、小池書記局長＝１５日、内閣府 小池晃書記局長（本部長代理）は、５日に被災地を訪問したことを報告し、「１月にも現地を訪れたが、その時から時間が止まっている印象を受けた。復旧・復興に向けて、被災者に展望を示すことが必要だ」と述べ、がれき処理や被災家屋の公費解体が進んでいない問題、下水道や宅地内配管の損傷で
水が出るまでが復旧/能登半島地震 吉良氏、国に求める/参院国交委
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、能登半島地震の被災地で家の前まで通水しても宅地内の水道管が破損していて水が出ない住宅が多く残されているとして、被害状況を正確に把握するよう求めました。 国交省は、水道事業として管理する配水管の復旧が終われば「断水解消」としています。宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に宅地内の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません。 斉藤鉄夫国土交通相は「地元市町において、水道メーターの検針により水を使用していないと判断される戸数を集計するなど被害状況の把握に努めている」と答弁しました。 吉良氏が「家の前まで水を通したから終わりではなく、家の中で蛇口をひねって水が使えるようになってこそ復旧だ。そこまで責任を持つとおっしゃっていただきたい」と迫ると、斉藤国交相は「そういう問題意識をわれわれも持っている」と答えました。 吉良氏は、数
第五共和国運動局長と神田国際局次長が懇談/ベネズエラ
【カラカス＝菅原啓】ベネズエラ共産党大会出席のため同国を訪問している日本共産党の神田米造国際局次長（書記局員）は二十四日、チャベス大統領の出身母体である与党第五共和国運動（ＭＶＲ）のアウロラ・モラレス国際局長・国会議員、ラウレアノ・セイハス・ラテンアメリカ議会議員と懇談しました。 一同は、昨年二月に緒方靖夫国際局長がベネズエラを訪問し、会談して以来の再会を喜び合いました。 モラレス局長は、大統領選挙をめぐる情勢や第五共和国運動の組織状況などにふれ、社会民主主義ではなく、社会主義の方向をめざすことが大事だと説明しました。また、両党関係にふれて「みなさんとの関係がさらに緊密化する」ことを希望すると述べました。 これに先立ち神田次長は、国際連帯委員会が主催する連帯の集いに出席しました。同委員会は、三月から四月にかけて日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）の招待で来日したベ
「反自民」見る影なし/都議会代表質問 米倉氏、小池都政を批判
日本共産党の米倉春奈東京都議は４日、都議会代表質問に立ち、小池百合子都政には「８年前に期待を集めた『反自民』の姿勢は見る影もない」と批判し、新しい知事の誕生で、暮らしやすい温かな東京をつくるため全力を尽くすと表明しました。 米倉氏は、メディアの世論調査で「小池都政が続くのが望ましい」の回答が２４％だったのに対し「交代した方がよい」が４２％だと紹介。「都民に冷たく、財界ファーストの小池都政の行き詰まりは明らかだ」と批判しました。 暮らし・福祉をめぐり、国民健康保険料（税）の大幅値上げで豊島区の年収２４０万円未満単身者の国保料負担が年間２０万円となり「１カ月分の収入がなくなる」と指摘。都が財政支援で国保料負担を軽減するよう求めました。 高齢者の暮らしへの支援が特に手薄で、一人暮らし高齢者の３人に１人は年収１５０万円未満だと強調。７５歳以上低所得者の医療費無料化や、シルバーパス（７０歳以上のバス
ガザ支援募金 届ける/３団体に日本共産党
日本共産党は３１日までに、党が呼びかけ全国から寄せられたガザ人道支援募金を、国連機関と連携して活動する三つの団体にそれぞれ１６４万５３２５円ずつ届け、懇談しました。 井上哲士参院議員は、東京都内の日本国際ボランティアセンターの事務所を訪ね、今井高樹代表理事に目録を手渡しました。 吉良・山添参院議員事務所の坂井和歌子所長は、都内のパレスチナ子どものキャンペーンの事務所で、中村哲也海外事業チーフに目録を手渡しました。 党北海道委員会の千葉隆委員長と畠山和也元衆院議員は札幌市内で、北海道パレスチナ医療奉仕団の猫塚義夫団長に目録を手渡しました。 各団体は「募金された皆さんの気持ちに沿うよう有効に活用させてもらう」などと述べました。 「調達した乳児用の粉ミルクを何とか届けたい。検問所の封鎖で物資が入れられず物価が高騰しており、現金給付もする」（今井氏）「スタッフたちも避難を余儀なくされ、家族を殺され
朝霞市議会 選挙妨害行為など対策 政治倫理条例案を可決 「つばさの党」外山市議へ問責決議も：東京新聞 TOKYO Web
「モラルというような、あいまいなもので（つばさの党の）言論の自由を奪ってくるのはおかしい」と持論を述べる外山麻貴議員＝朝霞市議会で 埼玉県朝霞市議会は10日、市政治倫理条例案と議員報酬等の支給を一時差し止める条例案を賛成多数で可決した。二つの条例案は、今年4月の衆議院補欠選挙・東京15区の選挙戦を巡り、党代表らが公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕された「つばさの党」の活動を念頭に議員提案された。 また、東京15区で起きた妨害行為などに同党の外山麻貴市議が関与していることを示す動画が確認できるほか、外山市議が自身を「つばさの党の仮の代表」と称して、悪質な妨害行為を現在も正当化しているとして、問責決議案も可決された。 政治倫理条例案は議員、候補者らに対し、刑事事件や不正のほかに発言、情報発信で名誉毀損（きそん）や恐怖を与える行為、強制、強要などを禁止。報酬の一時差し止め条例案は、議員が公選
共同親権 個人尊重に背/共産党反対 改定民法が成立
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する改定民法が１７日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の山添拓議員は反対討論で「真摯（しんし）な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できない」と批判しました。 また、日本産科婦人科学会など４学会が「共同親権」の導入で、生命・身体の保護に必要な医療の実施が「不可能」となったり「遅延」したりするとの懸念を示していると指摘。「親権者のいかなる同意が必要かの判断がつかず、医療機関が訴訟リスクを恐れ、医療行為を控える事態を招くことはあってはならない」と批判しました。 山添氏は、あるべき法改正のためには▽子どもを主体とした「親権」の再定義▽子どもの意見表明権の明記▽裁判官、調査官
小池氏発言動画 １０００万回超再生
９日のＮＨＫ「日曜討論」での、子ども・子育て支援策をめぐる小池書記局長の発言を紹介したＥＭＩＬさん（Ｘアカウント＝@emil418）の動画がインターネット上で１日余りで１０００万回を超えて再生され、大きな反響を呼んでいます。 小池氏は、安心して、結婚し、子どもを産み育てることを選択できる社会をつくることが「政治の責任だ」と主張しました。 このなかで小池氏は「大前提として、結婚するかしないか、子どもを産むかどうかは、あくまで個人の選択の自由であって、国が介入することではない」と指摘し、「問題は、経済的・社会的事情などで自由に選択できなくなっていること」として、国立大学の学費大幅値上げや労働時間の最低基準を取り払う議論を始めていると批判。「選択できるようにするためには教育費などの経済的な負担を取り除く」「低賃金長時間労働、非正規ワーカーへの差別をなくすこと」と主張。女性に家事や育児を押し付ける
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沖縄県議選が７日告示（１６日投票）されました。総定数４８に前回を１１人上回る７５人が立候補しました。日本共産党は６選挙区に７人が立ち、前回、過去最高の議席数を獲得した躍進に続いて７人全員の必勝をめざします。志位和夫議長が同日、党候補の押し上げに入りました。日本共産党の立候補者は、とぐち修、比嘉みずき（ともに那覇市・南部離島区、定数１１）、ニシメ純恵（浦添市区、同４）、たまき武光（島尻・南城市区、同４）、セナガ美佐雄（豊見城市区、同２）、しまぶく恵祐（沖縄市区、同５）＝以上現＝、上原トクイチロー（糸満市区、同２）＝新＝の各氏です。玉城デニー知事や日本共産党の、あかみね政賢、穀田恵二、笠井亮、田村貴昭各衆院議員も党候補の応援に駆け付け、訴えました。（志位議長の訴え全文） （写真）聴衆の声援に応える（左から）とぐち修候補、志位和夫議長、比嘉みずき候補＝７日、那覇市 （写真）しまぶく恵祐候補（右）
日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」に関連し、子どもを性被害から守るためには「社会全体で子どもを守るという政府の強い働きかけが必要だ」と訴えました。 高橋氏は、日本版ＤＢＳ検討の背景には、「子どもを性加害から守るために対象事業者と従事者を“広く網をかけてほしい”との思いがあったはずだ」と指摘。しかし、現場の負担は大きく、先行する教員性暴力等防止法と改正児童福祉法の検証が重要だとし、現行法の執行状況を質問しました。文部科学省の渕上孝審議官は「児童・生徒への性暴力で教員免許が失効・取り消しされた者は４０年間記録される。２０２３年の処分は１１９件、２４年４月時点で２４９８人分が記録されている」と答えました。 同法案で学校など義務を負う事業者がいる一方、塾などでの活用は任意です。高橋氏は「ＤＢＳを活用
米政治家が繰り返す原爆投下を正当化する発言に、日本政府がこれまで一度も抗議していないことが、２１日の参院外交防衛委員会での日本共産党の山添拓議員の質問で明らかになりました。 米共和党のリンゼー・グラム上院議員は８日の上院公聴会で、イスラエルへの武器支援継続を求める文脈で「日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問。チャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が「世界大戦を終わらせたとは言える」と答え、オースティン国防長官もこれに賛同しました。 山添氏は、戦後、米政治家が繰り返してきた原爆投下を正当化する発言に「日本政府として抗議し撤回を求めたことは何回あるか」と質問。外務省の宮本新吾参事官は「米側に抗議と撤回を求めたことはない」と答弁しました。 山添氏は「政府として正式に抗議すべきだ」と求め、「昨年のＧ７（主要７カ国）広島サミットでは、核のない世界へのコミットメントで一致したとしていたが、
「赤旗」配送中に不当逮捕/男性は不起訴に/東京・日野
東京都日野市で「しんぶん赤旗」日刊紙を搬送中の男性が警視庁日野署に不当逮捕された事件で、東京地検立川支部は２４日、男性を不起訴にしたと男性の弁護人に通知しました。 男性は４月２８日早朝、自家用車で赤旗を配送中に、パトカーに「一時停止違反だ」として停車を命じられました。車内を見せるよう求めた警察官がトランクにあった金てこを見て、特殊開錠用具所持禁止法違反の疑いで男性を現行犯逮捕。男性は翌２９日に送検された後、釈放されました。 逮捕直後から、共産党や日本国民救援会の関係者、市民らが男性の早期釈放を日野署や地検立川支部に求めました。男性の不起訴を求める「守る会」も結成されました。
合意なき「共同親権」/山添氏「懸念・不安置き去り」/参院法務委
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院法務委員会で、民法改定案について、合意がない父母にも家庭裁判所の判断で「共同親権」とする仕組みをつくるべきではないと追及し「広がる懸念と不安を置き去りに法案の採決ありきの姿勢は許されない」と迫りました。 改定案は、家裁の判断で「共同親権」を強制しうる規定になっていますが、法務省は裁判所での話し合いで合意できなければ「単独親権」とすると説明しています。 山添氏は「合意がない『共同親権』を認めないと断言するなら法制審に諮り直すべきだ」と迫りました。小泉龍司法相は「合意できない夫婦がもう一度子どもの利益のために話し合おう」という趣旨だと説明。山添氏は「これが家族のあり方としてよい方向だと合意を促していく仕組みは妥当ではない」と批判しました。 改定案は「共同親権」を定めるにあたり、将来のＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の恐れがある場合は除外するとしています。
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旧同和子ども会などで１９００万円不適正支出 | 日本共産党和歌山県委員会
地方議員が推しメシに海鮮丼を紹介するコラムに、自民党発信というだけで脊髄反射で噛み付く共産党議員がしっぺ返しを受ける
徳島市議会で初の共産議長誕生 背景に市長支持などめぐり9会派乱立：朝日新聞デジタル
共産党神奈川県議、パワハラ検証求め意見書を送付 田村智子委員長に
「パワーが出すぎた」ホンダの試験が法令違反になる理由 | クルマ最新事情 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
無防備の「虎の子」護衛艦 「衝突なら運用に支障」―ドローン空撮に強い危機感・防衛省：時事ドットコム
規正法改正案4日採決「論外、国民を愚弄」 立憲・岡田幹事長 | 毎日新聞
「さすがの民主党政権もここまでは…迷走ひどい」立民・安住淳国対委員長が自民に苦言
国民にカンパ強制 業界団体に献金要請/金権腐敗起こす根源/山添氏 自民のゆがんだ収入告発/参院決算委
共産・小池氏「辞職すべき」 裏金原資に税優遇の菅家氏を批判 | 毎日新聞
外国労働者の人権侵害/衆院本会議 入管法改定案が可決/本村氏が反対討論
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止を/金権腐敗 根を断て/自民裏金 塩川氏 首相に迫る/衆院予算委
入管法改定案/当事者ヒアリングせず/法相答弁 本村氏「条文撤回を」
自民候補者に機密費支出の報道/選挙の公平性損なう重大問題/小池書記局長が会見
金権政治を変えるには/「赤旗」と共産党支持増やす必要/上脇教授メッセージ/神戸での街頭演説
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止/国会での議論主張/ＮＨＫ番組で塩川議員
侵攻反対どう伝えた/対イスラエル 外務省、答弁拒む/参院委で山添氏
人権後進国でいいのか/入管・技能実習法改定 参院審議入り/仁比氏が批判
平和・暮らし・自民党さよならの声を 日本共産党への１票に/７氏必勝 志位議長が訴え/大激戦 沖縄県議選告示
政府の働きかけ必要/日本版ＤＢＳ 高橋氏「子ども守れ」/衆院地こデジ特委
原爆正当化 抗議は皆無/再三の米政治家発言に政府/参院委・山添氏追及