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福井県にある敦賀原子力発電所２号機について、原子力規制委員会の更田委員長は運営する日本原子力発電が原発の真下を通る断層に関する資料に書き換えなどがあった問題に触れ、「データに直接、手を加えるのはひどいことだ」などと会社の対応に厳しい見解を示しました。 これについて、規制委員会の更田豊志委員長は、12日の定例会見の中で「ちょっとひどいというのが率直な感想だ。一次情報のデータに新たに書き足すなら理解できるが、直接、手を加えたのは問題。科学や技術について、最も初歩的な部分が欠落している」と会社の対応に厳しい見解を示しました。 そのうえで、日本原電に対して経緯を含めた説明を求めるとしました。 資料について、日本原電は「誤解を与えたところはプロセスが分かるよう、新旧のデータを今後しっかり説明していきたい」などとしていて、14日に改めてデータなどについて説明するとしています。
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原発が安いは本当？「東電資料」から見つけた意外なデータ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発。左から7号機、6号機＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（上） 東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。 東電（正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー）は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。 原発2基
日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原電は30日、原子力規制委員会に原発周辺の地質調査に関するデータ10点を提出した。これらのデータは6月の審査会合で「残っていない」と説明していたが、一転して存在を認めた。 規制委は今後、中断していた審査を再開。提出された資料を分析するなどして、原子炉建屋の直下に活断層があるのか判断する。 敦賀2号機を巡っては、建屋直下の活断層の指摘に対して、原電は「活断層ではない」と反論している。活断層の場合、再稼働ができなくなる。
廃炉作業が進められている福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所1号機で8日朝、建屋内の空気を外に出すための「排気ファン」から煙と火花が発生し、およそ1時間後に鎮火が確認されました。けが人などの情報はなく、外部への放射能の影響はないということで、日本原電が当時の状況を調べています。 消防によりますと、8日午前6時半ごろ、敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原発1号機で「タービン建屋から煙が出ている」と従業員から通報がありました。 日本原電によりますと、タービン建屋の中にある空調設備の部屋の火災報知器が作動し、現場を確認したところ、原子炉建屋内の空気を外に出すための「排気ファン」から煙と火花が出ていたということです。 現場の作業員が「排気ファン」の電源を切ったところ、煙と火花はおさまり、午前7時半過ぎに消防が鎮火を確認しました。 日本原電や消防によりますと、これまでにけが人などの情報は
原電が提出した資料を確認する原子力規制委の担当者ら＝東京都台東区で2020年12月14日午前9時43分、西夏生撮影 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）で調査を始めた。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりする。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だ。 規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員は午前9時半ごろ、原電本店があるビルに入っていった。調査の状況により今後、敦賀2号機への立ち入り調査もする方針という。更田豊志委員長は「調査で、原電の考え方をつまびらかにできれば」と話している。
日本原子力発電は、茨城県東海村にある、現在運転停止中の東海第二原子力発電所の非常用発電機を定期的な確認のため稼働させていたところ、冷却用の海水ポンプが自動停止したと発表しました。 放射性物質が漏れるなどの影響はないということですが、日本原電は原因を調べ、復旧に努めるとしています。 日本原子力発電によりますと、２１日午前、運転停止中の東海第二発電所で定期確認のため非常用発電機を稼働させていたところ、発電機を冷却するための海水ポンプが自動停止したということです。 原因は分かっていないということです。 この発電機は原発が運転停止中でも非常時に備えて動かせるようにしておく必要があるもので、毎月１回、定期確認を行うことになっていて、前回の先月２４日の点検では異常はなかったということです。 日本原電によりますと、自動停止したことにより放射性物質が漏れるなどの影響はなく、ほかの設備にも支障はなかったとい
添田孝史 on Twitter: "「人間の想定を超えた事態」（パンフ）ではなく、お隣の東北電力や日本原電は、ちゃんと大津波対策をしていた。日本原電は、何もしない東電に気兼ねしてこっそり対策した。大津波の可能性を指摘されてから9年間も何にもしなかったのは、東電だけ。その想定・対策の担当部署トップが吉田さんだった。"
「人間の想定を超えた事態」（パンフ）ではなく、お隣の東北電力や日本原電は、ちゃんと大津波対策をしていた。日本原電は、何もしない東電に気兼ねしてこっそり対策した。大津波の可能性を指摘されてから9年間も何にもしなかったのは、東電だけ。その想定・対策の担当部署トップが吉田さんだった。
日本原子力発電は、茨城県東海村の東海第二原発で建設中の防潮堤の基礎部分に、コンクリートが充てんされていない部分があるといった不備が見つかり、ことし6月から工事を中断していると発表しました。会社では原因を調べていて、来年9月までに完成させるとする工事計画に影響するかどうかは確認中だとしています。 「鋼製防護壁」の基礎部分は地下およそ50メートルの2本の柱で支える構造で、このうち南側の柱でことし6月、先に作った鉄筋コンクリート製の外枠に隙間や鉄筋の変形が見つかったということです。 地下10メートルから40メートルの間の複数箇所で、 ▽コンクリートが十分充てんされていなかったり、 ▽柱の骨格となる鉄筋が変形したりしていたということで、 日本原電は、 ▽地盤が変形してコンクリートがいびつに固まったほか、 ▽別の作業の過程で機具がぶつかり、鉄筋が変形したとみられるとしています。 日本原電は工事を中断
福島原発の賠償負担金､密かに軽減されていた
大手電力各社が負担している福島原発事故の損害賠償費用の一部について、きちんとした説明もないまま、負担額がひそかに軽減されていたことがNPO法人の調べでわかった。 軽減額は2021年度の1年間で293億円にのぼる。この事実を突きとめたNPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「電力ユーザーである国民にきちんとした説明もなく、やり方が不透明だ」と批判している。 電力各社の負担を約2割軽減 原発事故の被害者向けの賠償費用をまかなうために、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、東京電力ホールディングスなど大手電力9社と日本原子力発電、日本原燃の計11社は一般負担金と呼ばれる費用を負担してきた。 11社の一般負担金額は合計で年間1630億円と決められ、2011年度、2012年度はその一部、2013年度以降は全額を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、原賠機構）に支払っていた。なお、2020年
この映画は未見だが、実際に見に行った人たちの感想を読むと、相当にひどいらしい。 最大の問題は、この映画が事故対応の経緯に関する事実を大きく歪めていることだ。 gendai.ismedia.jp 地震は３月11日午後に起き、その日の夕方から、福島第一原発は危険な状態になっていた。12日未明、総理は自衛隊のヘリで現地へ向かい、視察した。 この現地視察は当時から、批判された。「最高責任者が最前線に行くなどおかしい」というのが批判の理由だ。 映画は、この立場から批判的に描く。 さらに、「総理が現地へ行くことになったのでベントが遅れ、被害が拡大した」したというストーリーに仕立てている。いまもこのストーリーを信じている人は多い。 総理の視察とベントの遅れとの因果関係は、何種類も出た事故調査委員会の報告書で否定されている。遅れたのは、手動でやらなければならず、準備に時間がかかったからで、これはこの映画で
福島第一原子力発電所の事故の前に、東京電力以外の複数の電力会社が想定を超える津波の対策を進めていたことがＮＨＫの取材でわかりました。しかしほとんどの対策が発表されておらず、専門家は公表されていれば業界全体として対策が進んだ可能性もあったとして、東京電力や電力業界の体質の検証が重要だと指摘しています。 ＮＨＫが事故の前の電力各社の津波対策を取材したところ、静岡県にある中部電力・浜岡原発では、想定を超える巨大津波で地下トンネルから海水が敷地内に入り込む可能性を考え、事故の前に防水性をより高めた扉の設置を進めていました。 また、配管の隙間をふさいで海水の流入を防ぐ工事を進めていたほか、高さ10メートル以上の防潮堤の設計にも着手していました。 日本原子力発電も浜岡原発を視察したうえで、茨城県の東海第二原発で想定を超える津波対策として盛り土の造成や原子炉建屋の防水などを進めていました。 しかし、こう
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査で、事業者の日本原子力発電が提出した資料に相次いで誤りが見つかっている問題で、原子力規制委員会は審査を中断し、申請内容の修正を求めることを決めました。敦賀原発2号機の審査は去年12月、およそ2年ぶりに再開されたばかりで、わずか4か月ほどで再び中断するという異例の事態となっています。 敦賀原発2号機をめぐっては、原子炉の真下を走る断層が近くを通る活断層に引きずられて「将来動く可能性がある」と指摘されていて、再稼働に必要な審査の中では、この断層の評価が焦点となっています。 日本原電は動く可能性はないと反論していますが、規制委員会に提出した断層のデータや資料に記載ミスや書き換えなどが相次いで発覚し、審査はおよそ2年間中断していました。 再発防止策が取られたとして、去年12月に審査が再開されましたが、直後から新たな誤りが見つかり、規制委員会はこ
福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 上書きされたデータは、敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料のうち、過去に示した観察結果の一部で、日本原電は19日、経緯を説明しました。 この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギー危機を踏まえ、原子力発電の問題に我々は正面から取り組む。10数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ「次世代革新炉」の開発など集中的な専門的検討を指示した。専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう検討を加速して行く。（ニューヨーク証券取引所における岸田首相スピーチより） 9月22日、ニューヨーク証券取引所で講演した岸田文雄首相は、5つの優先課題として、 人への投資イノベーションへの投資グリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資資産所得倍増プラン世界と共に成
政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。 これは28日、オンラインで開かれた経済産業省の審議会で示されました。 この中では、安全対策などに新たな技術を取り入れた次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしています。 これは、原発事故のあと政府が繰り返し「想定しない」と説明してきた、原発の新設や増設、建て替えに踏み込む内容です。 また、現在の法律で最長60年と定められている原発の運転期間については、上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令
原子力規制委員会は5日の定例会合で、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の安全審査を中断し、資料の一部を修正して出し直すよう行政指導する方針を決めた。同社は必要な資料の記載ミスを繰り返している。過去にもデータの無断書き換えなどの不祥事で審査を止めており、今回は再中断となる。日本原電は2015年11月に敦賀原発2号機の安全審査を規制委に申請した。原子炉建屋の直下の断層が活断層かどうか
長期停止している日本原子力発電の敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2022年12月12日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「“げんでん”は日本の未来のため、原子力発電のパイオニアとしてエネルギー社会に貢献していきます」 東京電力など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社、日本原子力発電（日本原電）のホームページには、そんな自信に満ちた記述がある。 ホームページには「特にお問い合わせの多いご質問」として「日本原子力発電の原子力発電所は、どの位電気を発電しているのですか？」という項目がある。その答えは「貢献」とは裏腹に「ゼロ」だ。 それにもかかわらず、日本原電が2024年5月16日に発表した24年3月期連結決算は最終（当期）利益が前年比37.8％増の24億円となり、7年連続の黒字だった。一体どういうことなのか。 発電ゼロでも基本料金 大手電力に電力を販売する日本原電は、保有する原発4基のうち、2基が廃
ハッカー集団「アノニマス」が、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、抗議するためとして日本の原子力関連団体のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けていると共同通信が10日報じた。７月から攻撃が活発になっているという。 標的には日本原子力研究開発機構や日本原子力発電、日本原子力学会「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放出計画は国際基準に合致する』との報告書を公表してから攻撃が急増した。放出後にさらに過激になる恐れがあり、警戒が必要だ」とＮＴＴセキュリティ・ジャパンが指摘ＮＴＴセキュリティによると、アノニマスは海洋放出処分の正式決定を受け、東電や経済産業省などが記載されている標的リストを公表機構や日本原電、原子力学会はリストに入っていたアノニマスは取材に対して「日本政府の処理水放出の意思決定に市民が参加しておらず、透明性がない」と攻撃の理由を説明し、「経済的利益のために海をごみ捨て場にする、
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査で、事業者の日本原子力発電が提出した資料に相次いで誤りが見つかり、原子力規制委員会は、このまま審査を続けるかどうか、来月にも議論する考えを示しました。 日本原電が再稼働を目指す敦賀原発2号機をめぐっては、原子炉建屋の真下を通る断層が「将来動く可能性がある」と指摘されていて、断層の活動性が焦点になっています。 17日に行われた審査会合で日本原電は、過去に提出した資料を再確認したところ、断層の状態を確認できるように一部を切り出して作成した複数の標本が、本来切り出すべき位置とは別の位置を切り出していたことが分かったと報告しました。 敦賀原発2号機の審査は、日本原電が断層のデータを一部書き換えていた問題で2年ほど中断し、去年12月に再開したばかりです。 しかし、再開後も過去に提出した資料の中に、修正が必要な部分が157か所見つかるなどして、規制
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発の事故について、検察審査会の議決で強制起訴された東京電力旧経営陣の三被告、東京電力の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)に対して、東京地裁による判決があり、全員、禁錮五年が求刑されたが、無罪となった。以下、事実関係や裁判の認識については、NHK『詳細 東電刑事裁判』を参考にした。というか、それによる不出来な感想文のようなものである。 今回の地裁で刑法上問われたのは、結果回避義務である。そして争点となったのは、原発事故を引き起こすような巨大津波を経営陣が予測できたかという、予見性である。具体的には、二点に分けられた。①どのような津波を予見すべきであったのか、②津波が襲来する可能性についてどの程度の信頼性、具体性のある根拠を伴っていれば予見可能性を肯認してよいのか。 無罪となった理由は、「津波が来る可能性を指摘する
茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所は避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。 茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発について茨城や東京などの住民224人は、巨大な地震で重大な事故を引き起こすおそれがあるなどとして再稼働しないよう求める訴えを起こしていました。 8年余りにわたって開かれた裁判では、原発の周辺で想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」の設定や、重大事故が起きたときに備えて自治体が策定する避難計画などが争点となっていました。 18日の判決で水戸地方裁判所の前田英子裁判長は「基準地震動」の設定や施設の耐震性、それに津波の想定などについては「原子力規制委員会が審査に適合するとした判断に見過ごせない誤りや欠落があるとまでは認めら
再稼働を向け、原子力規制委員会の安全審査中の日本原子力発電・敦賀原発2号機（福井県敦賀市）。真下にある断層に関する審査資料を日本原電が無断で書き換え、審査は行き詰まったままだ。その真相を探ろうと、規制委は昨年暮れから、東京・上野の日本原電本店に異例の立ち入り調査を繰り返してきた。この半年間の調査の進展を追った。【塚本恒/科学環境部】 原子炉建屋下の断層は… 安全審査の最大の焦点は、2号機の原子炉建屋の真下を通る断層が「活断層かどうか」だった。活断層なら運転は認められず、廃炉を迫られることになる。日本原電はこれまで「活断層ではない」と主張している。その根拠を審査資料に記載して、審査会合の度に提出してきた。 ところが、規制委は以前の資料と照らし合わせて、用語が書き換わっていることに気づいた。2020年2月の審査会合で、日本原電が無断で用語の書き換えや文章の削除をしていたことを明らかにし、「非常
東北電力が再稼働の前提となる審査を申請していた宮城県にある女川原子力発電所２号機について、原子力規制委員会は新しい規制基準に適合しているとして27日、事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。今後、正式に合格する見通しで、その場合、東日本大震災で被害が出た原発では２基目となります。 規制委員会では、東北電力が想定される津波の高さを最大で23.1メートルとより厳しく見直したことや、その対策として防潮堤をかさ上げして29メートルにするとしたことなど、会社の示した対応が新しい規制基準に適合しているか議論してきました。 そして27日の規制委員会の定例会で審査に事実上合格したことを示す審査書案を委員の全会一致で取りまとめました。 これにより今後、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、正式に審査に合格する見通しとなりました。 東日本大震災の地震や津波で被害を受けた原発でこれまで審査に合格
”因縁の”敦賀原発２号機 異例の審査再中断で不許可も？｜NHK
「これが最後の判断。許可、不許可の２択だ」 日本原電が再稼働を目指す敦賀原発２号機の審査をめぐり、原子力規制委員長が厳しく言い放った。 福島第一原発事故のあと、規制委員会から全国の原発で最初に敷地内の断層が「動く可能性」を指摘された敦賀原発２号機。 評価結果を受け入れず反論を試みてきたが、資料の誤記や書き換えといったずさんな対応を理由に審査は２度目の中断となり、再稼働への道が閉ざされかねない状況に追い込まれた。 原発直下を走る断層をめぐる規制委員会と日本原電の長く激しい議論は、ついに最終局面にさしかかっている。
茨城県東海村にある東海第二原発で、周辺自治体の市町村長などが集まる会議が開かれ、先月、発見から4か月たって安全対策工事の不備が公表されたことについて自治体から不備が見つかった時点で報告すべきだったと指摘が出ました。 東海第二原発から30キロ圏内の14の市町村と小美玉市では、定期的に市町村長などが集まり原発の安全対策などについて話し合う会議を開いています。 一部非公開で行われた20日の会議では、先月、発見から4か月たって公表された防潮堤の安全対策工事の不備について、座長を務める水戸市の高橋靖市長が「日本原電が県などと結んだ協定では施工不良は報告義務にはなっていないが、今回は大きな事象なので、本来ならば報告があってしかるべきだ」と述べました。 会議のあと、日本原電東海事業本部の坂佐井豊本部長は「公表に関する指摘をしっかり受け止め、社内で検討していく」と話していました。 また、会議では県が日本原
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 原発マネー還流問題が、安倍政権にも飛び火か──。関西電力の役員ら20人に約3億2000万円分の金品を渡していた福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）だが、森山氏の人脈として自民党の稲田朋美・元防衛相（現・党幹事長代行）の名前が飛び出したからだ。 森山氏は原発関連の業務を受注する複数の会社の経営にかかわっていたが、そのひとつに森山氏が取締役を務め筆頭株主だった警備会社のオーイング社がある。オーイング社は高浜原発の警備などをおこなっていたが、2007年には売上が5億円あまりだったのが2018年には約10倍の51億円にものぼっており、関電からの受注によって売り上げを伸ばしたとみられている。 そして、今回問題になっているのは、このオーイング社と、その関連会社であるアイビックス社。稲
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、焦点となっている原子炉近くを走る断層について、原子力規制委員会は「活動性を否定することは困難」とする評価を示しました。 この断層が原子炉の真下までつながっていた場合、再稼働は認められないことになり、規制委員会は現地調査を行って最終的な判断をする見通しです。 福井県敦賀市にある敦賀原発2号機をめぐっては、9年前、原子力規制委員会が設置した専門家会議で、原子炉の真下を走る断層が「将来動く可能性がある」と指摘されましたが、事業者の日本原子力発電は再稼働の前提となる審査を申請し、断層に関する議論が大詰めの段階に入っています。 31日の審査会合では原子炉近くを走る断層が動くかどうか議論され、日本原電が断層の状況を調べるために行った敷地内の地層の観察結果や、地層に含まれる火山灰の分布の解析などから、断層のある地層の年代は古く、将来動く可能性
福井県敦賀市にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は焦点となっている敷地内の断層について初めての現地調査を行った結果、地層の表面に新たに断層のように見える線が確認されたとして、事業者の日本原子力発電に対し、新たな資料の提出を求めました。 日本原電は敦賀原発2号機の再稼働を目指し8年前の2015年に原子力規制委員会に審査を申請しましたが、資料の不備などを理由に審査はたびたび中断していて、14日は開始以来初めてとなる現地調査が行われました。 規制委員会の石渡明委員や原子力規制庁の審査官たちは、敷地内の地面を掘った「トレンチ」と呼ばれる場所を訪れ、断層の広がり方や地層の状況を確認しました。 規制委員会によりますと、14日の調査の結果、地層の表面に新たに断層のように見える線が確認されたということで、日本原電に対し、さらに詳しい資料を提出し、審査の中で説明するよう求
原発の発電コストが安いは本当か（番外編） 東京電力はじめ大手電力5社の電気料金には、日本原子力発電の人件費や停止中の原発の維持管理費用などが含まれている。このため日本原電は原発の発電がゼロにもかかわらず、6年連続で黒字を維持している。一体どういうことなのか。この支払いがなければ、東電などの電気料金はもっと安くなるのではないか。 日本原電は東電など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社で、大手電力に電力を販売してきた。現在は保有する原発4基のうち、2基が廃炉作業中。再稼働を目指す東海第2原発（茨城県）と敦賀原発2号機（福井県）は2011年5月以降、停止したまま、再稼働のめどは立っていない。 ところが東電など大手電力5社は日本原電の発電がゼロでも「基本料金」として、同社の人件費や原発の維持管理費用などを毎年払っている。料金値上げに踏み切った東電などが最終赤字にもかかわらず、発電ゼロの日本原電
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中 イラスト／小田原ドラゴン 作家の室井佑月氏は、日本原子力発電や防衛省の隠蔽を批判する。 【この記事のイラストはこちら】 ＊ ＊ ＊ 2月7日の朝日新聞DIGITALにこんな記事が載った。「敦賀原発の断層『生データ』無断で書き換え 日本原電」 どういう記事かというと、 「日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。（中略）書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料で
社説：東電の日本原電支援 無理を重ねる原発延命策 | 毎日新聞
福島第１原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。 東電は原電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。 再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。支援額を明らかにしていないが、２２００億円にのぼる見込みだ。 東電は支援の理由を「低廉で二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と説明した。しかし、東海第２は安全対策工事を終えても再稼働できるか疑問視されている。 再稼働について、原電は立地する茨城県と東海村以外の周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認める安全協定を結んでいる。 事故時の住民避難計画の策定が義務付けられた３０キロ圏内に全国最多の約９６万人が居住することが背景だ。計画策定は難航しており、自治体の同意は見通せていない
規制委、敦賀原発の審査中断 地質データ書き換えで：時事ドットコム
規制委、敦賀原発の審査中断 地質データ書き換えで 2021年08月18日17時53分 日本原子力発電敦賀原発２号機＝２０１５年、福井県敦賀市 日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に必要な審査をめぐり、同社が提出した地質データが書き換えられた問題で、原子力規制委員会は１８日、規制委が別途進めている検査により、同社の審査資料の信頼性が確保されたと確認されるまで、審査を中断することを決めた。 敦賀原発、審査中断議論へ 地質データ書き換えで―規制委 同原発の審査は２０１５年１１月に申請され、敷地内の活断層評価をめぐり長期化。見通しはさらに立たなくなった。 書き換えられたのは、原発敷地内のボーリング調査で得られた地質情報を書いた「柱状図」。昨年２月の審査会合に提出された際、以前の提出時には「未固結」とした記述が、説明なく「固結」に変更されるなどしていたことが判明。計２５カ所が書き換えられて
原発停止で国富流出「10年で約50兆円」、動かせない複合理由
「なんで岸田首相は再稼働を命令しないのか」 東京電力の福島第一原発事故以来、原発の多くが停止している。仮に2010年時点のように54基の原発が使われていた状況と比べると、その原発の停止による発電の損失、代替の化石燃料の使用によって、この10年で国富の海外への流失は、「50兆円」との試算もある。（日経ビジネス記事） 「原発がなぜ動かないのか」「なぜ岸田首相は動かさないのか」。記者として、頻繁にこの質問を受ける。手短にまとめると、「動かしづらい仕組みを作っているから動かせない」のが答えだ。 （写真）2015年にあった経産省前の違法に建てられた反原発テント。今は撤去された。中に密教の呪詛の道具らしいもの、牛の骨があった。異様な人たちだ 今でも、経産省の玄関前に終日、平日に後期高齢者の男女がパイプ椅子を持ち込んで座り込んで「原発再稼働反対」と喚き続けている。同省の取材から出た私に、女性がパンフを押
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
昨年12月26日より第15回定期点検（定検）中の四国電力伊方発電所3号炉が、1月にはいり二つの重大インシデント、一つの重要なインシデント、他にも多くのインシデントに見舞われました。この前代未聞の事態に四国電力は、第15回定期点検を一時中断しています。 1月28日に四国電力は、「伊方発電所でのトラブルに関するご説明」 という文書を公開しています。残念ながら、この文書ではインシデントとアクシデントをひとまとめにトラブルという工学上全く意味の無い言葉に差し替えているほか、内容も抜けが多く、不誠実と言うほかありません。この文書から後の四国電力による情報発信の質はあまり良くなく、取り扱い部署が変わったものと思われます。本稿では、前回に引き続き重要なインシデントである使用済核燃料ピットにおけるインシデントを現在分かる範囲で解説します。 何が起きたかは、四国電力より次のように公表されています*。 〈*2
1．はじめに 気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言されて以来、日本では、原子力がCO2排出削減にとって必要であると主張されるようになってきた。その後、21年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「原発依存度を低減する」とする一方で、原子力を再生可能エネルギー（再エネ）とともに「実用段階にある脱炭素電源」と位置づけ「これらの電源を用いて着実に脱炭素化を実現することが求められる」としている。 国際的にも、22年2月には原子力を持続可能な経済活動に含めるEUタクソノミー（EU taxonomy for sustainable activities）を欧州委員会がまとめる等、原子力〝復権〟の動きが見られる。EUタクソノミーとは、持続可能な活動に属するものを分類するもので、この事業
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
電気ガス代が高騰中！日本の電力・原子力発電 - 早期リタイア･アウトドア旅行&日常備忘録「還暦プラス」
出来る限りの 省エネ節電も 既に限界の我が家は、 通勤家ですので 光熱費は抑えられますが、 電気とガス代が ずいぶん値上がりし、 職場にもテレワークの人がいたんだけど、 ここらの負担がとても大きく悲鳴！だそうです。 我が家でさえ ガスの前年同月比（ほぼお風呂） 使用量は1㎥減ったのに 700円も増！ 電気代も 我が家は安いほうですが、 電気は161→141＝21 kWh 節電したのに 去年の同月より650円も増！ ところで今年の冬は全てエアコン暖房にしました。 （設定温度は16～18℃） 2，3月の電気代は 8千円でしたので、 エアコン暖房代は 月に3千円という結果です。 灯油を買いに行くより だいぶ良かったですが、 当然、石油ファンヒーターの方が暖かいですよ・笑 まぁ 燃料を全て輸入に頼っている日本にしては これくらいの負担で 暮らせるってありがたい。 でも今年の冬もあったように、 古い
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