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日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
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原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原電は30日、原子力規制委員会に原発周辺の地質調査に関するデータ10点を提出した。これらのデータは6月の審査会合で「残っていない」と説明していたが、一転して存在を認めた。 規制委は今後、中断していた審査を再開。提出された資料を分析するなどして、原子炉建屋の直下に活断層があるのか判断する。 敦賀2号機を巡っては、建屋直下の活断層の指摘に対して、原電は「活断層ではない」と反論している。活断層の場合、再稼働ができなくなる。
原電が提出した資料を確認する原子力規制委の担当者ら＝東京都台東区で2020年12月14日午前9時43分、西夏生撮影 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）で調査を始めた。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりする。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だ。 規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員は午前9時半ごろ、原電本店があるビルに入っていった。調査の状況により今後、敦賀2号機への立ち入り調査もする方針という。更田豊志委員長は「調査で、原電の考え方をつまびらかにできれば」と話している。
添田孝史 on Twitter: "「人間の想定を超えた事態」（パンフ）ではなく、お隣の東北電力や日本原電は、ちゃんと大津波対策をしていた。日本原電は、何もしない東電に気兼ねしてこっそり対策した。大津波の可能性を指摘されてから9年間も何にもしなかったのは、東電だけ。その想定・対策の担当部署トップが吉田さんだった。"
「人間の想定を超えた事態」（パンフ）ではなく、お隣の東北電力や日本原電は、ちゃんと大津波対策をしていた。日本原電は、何もしない東電に気兼ねしてこっそり対策した。大津波の可能性を指摘されてから9年間も何にもしなかったのは、東電だけ。その想定・対策の担当部署トップが吉田さんだった。
福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 上書きされたデータは、敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料のうち、過去に示した観察結果の一部で、日本原電は19日、経緯を説明しました。 この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 原発マネー還流問題が、安倍政権にも飛び火か──。関西電力の役員ら20人に約3億2000万円分の金品を渡していた福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）だが、森山氏の人脈として自民党の稲田朋美・元防衛相（現・党幹事長代行）の名前が飛び出したからだ。 森山氏は原発関連の業務を受注する複数の会社の経営にかかわっていたが、そのひとつに森山氏が取締役を務め筆頭株主だった警備会社のオーイング社がある。オーイング社は高浜原発の警備などをおこなっていたが、2007年には売上が5億円あまりだったのが2018年には約10倍の51億円にものぼっており、関電からの受注によって売り上げを伸ばしたとみられている。 そして、今回問題になっているのは、このオーイング社と、その関連会社であるアイビックス社。稲
社説：東電の日本原電支援 無理を重ねる原発延命策 | 毎日新聞
福島第１原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。 東電は原電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。 再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。支援額を明らかにしていないが、２２００億円にのぼる見込みだ。 東電は支援の理由を「低廉で二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と説明した。しかし、東海第２は安全対策工事を終えても再稼働できるか疑問視されている。 再稼働について、原電は立地する茨城県と東海村以外の周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認める安全協定を結んでいる。 事故時の住民避難計画の策定が義務付けられた３０キロ圏内に全国最多の約９６万人が居住することが背景だ。計画策定は難航しており、自治体の同意は見通せていない
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
【読売新聞】 日本原子力発電（本店・東京都台東区）が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）の審査資料を無断で書き換えた問題で、原子力規制委員会は１４日、日本原電本店の立ち入り検査を始めた。 原発の審査中に発覚した問題で規制委
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（社説）日本原電支援 東電はまず説明せよ：朝日新聞デジタル
東京電力が、日本原子力発電への資金支援を正式に決めた。日本原電が再稼働を目ざす東海第二原発（茨城県）の安全対策工事費を自前で用意できないため、将来買い取る電気の代金を前払いする形で、資金を拠出する。 「低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気を届けるための電源として期待できる」のが支援の理由だという。しかし記者会見では、２２００億円超になるとみられる支援規模は具体的に示さなかった。「低廉」と言いながら、電気の買い取り価格なども明かさなかった。同業者や専門家なら類推しうるだろう概要ですら、「他社との競争で不利になる」と口を閉ざした。 東電は福島第一原発の事故後、被害者への賠償や廃炉をすすめるため、実質国有化された。国民負担で生かされながら他社を助けようというのに、具体的な内容も、支援が妥当かどうか判断する根拠も説明しない。これでは国民の理解を得られるはずがない。 今回の資金拠出は「支援ではなく協力
何が何でも再稼働だから？ 東海第2原発の「不備」を4カ月も黙っていた日本原電と原子力規制庁の不誠実：東京新聞 TOKYO Web
首都圏唯一の原発、日本原子力発電東海第2原発で、防潮堤の施工不良が明らかになった。ただ原電の公表は不備の把握から4カ月後。原子力規制庁もかねて報告を受けていたのに、公表に動かなかった。立地自治体の茨城県東海村ではこの間、休止続きの東海第2の再稼働について議会が初めて賛意を示した。原発不信を招く話が伏せられるうちに再稼働の道筋が付く—。こんな話がまかり通っていいのか。（宮畑譲、山田祐一郎、長崎高大）
敦賀原発地質データ書き換え80カ所 日本原電に規制委「信頼崩れた」 | 原発 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
日本原電が敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた審査の地質データを書き換えた問題で、原子力規制委員会は６月４日、審査会合を開催した。原電は総点検結果として、過去３回の審査会合の資料に不適切な書き換えが計８０カ所あったことを明らかにした。規制委は「審査の信頼関係が崩れている」とし、資料を整理して再提出するよう求めた。 書き換えを巡っては２月の審査会合で、原電が２０１２年に行った掘削調査記録のうち１７カ所で、従来「未固結粘土状部」としていた部分が「固結粘土状部」となっていることなどが指摘された。 原電が総点検した結果、別の資料で新たに４２カ所の書き換えが判明。さらに１７年１２月と、１８年１１月の審査会合の資料にもそれぞれ３カ所、１８カ所見つかった。いずれも肉眼での観察結果を、顕微鏡による観察結果に書き換えていた。 原電は「敦賀原発では多数の破砕帯が論点となっており、総合的な検討ができる
敦賀原発の審査中断検討、規制委 日本原電が資料書き換え ｜ 共同通信
原子力規制委員会は28日の定例会合で、敷地の地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査中断を検討することを決めた。近く定例会合で議論し、方針を決める。 この日の会合では、原電に対する検査を行い、書き換えの経緯などを調べている規制委事務局の担当者が「資料作成において、膨大なデータ処理に必要な業務管理が適切にできていなかったことが確認された」とする検査の途中経過を報告。 地質の審査を担当する規制委の石渡明委員は「検査の本報告が出るまで審査は止めた方がいい」などとする見解を示した。
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敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル
日本原電、発電せず6年連続黒字 大手電力の「基本料金」に支えられ：朝日新聞デジタル
発電ほぼゼロで収入１兆円 日本原電８年間分、本紙集計：朝日新聞デジタル
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日本原電「ない」資料を提出 敦賀2号機安全審査書き換え 説明翻し存在認める | 毎日新聞
日本原電に原子力規制委が異例の立ち入り調査 敦賀2号機の安全審査で資料書き換え | 毎日新聞
敦賀原発2号機 データ削除上書き 日本原電“5年前から” | NHKニュース
発電ほぼゼロで収入１兆円 日本原電８年間分、本紙集計：朝日新聞デジタル
敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル
日本原電に規制委が異例の立ち入り検査…敦賀原発の資料書き換え問題で
『日本原電、発電せず6年連続黒字 大手電力の「基本料金」に支えられ：朝日新聞デジタル』へのコメント
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