","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
日本原電＝日本原子力発電のことし３月期の決算は、保有する原発の運転停止で電力の販売量がゼロだったものの、電力の販売を契約している電力各社からの原発の維持費などで、経常黒字を確保しました。 しかし、電力の販売を契約している電力各社からの原発の維持費などで、経常利益は６９億円と黒字を確保しました。 これについて、日本原電の濱田康男社長は「厳しい状況ではあるが、廃炉作業の支援などを柱とする新たなビジネスモデルの構築に向けて、着実に経営改革を進めていきたい」と述べました。 また来月３０日付けで、濱田社長が相談役に退き、後任の社長に東京電力の元常務で、去年６月から日本原電の副社長を務めている村松衛氏を昇格させる人事を発表しました。 日本原電は、敦賀原発２号機の真下を通る断層について「将来動く可能性がある」とした原子力規制委員会の専門家会合に反論していて、ことし夏から秋ごろに運転再開に必要な審査の申請
日本原電という企業がある。 （ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日 あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと） ２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。 他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。 各電力会社の負担額と割合は 東京電力 ２７７億５７００万円 ３６％ 関西電力 １６２億１６００万円 ２１％ 中部電力 １４６億６２００万円 １９％ 北陸電力 １０２億５７００万円 １４％ 東北電力 ６８億６６００万円 ９％ 売上 ７６２億３５００万円に対し 営業利益 ３１５億９４００万円 経常利益 ３１６億３７００
日本原電が業務委託した海外コンサル。左がSCANDPOWERのエプステイン氏、右隣がベリマン博士。=21日、港区 写真：田中龍作= 「敦賀原発（日本原電）の2号機直下に活断層が走っている」と調査団が報告した原子力規制委員会に対して日本原電が巻き返しに出た。海外のコンサル会社に依頼し「活断層ではない」とする評価書をまとめ、原子力規制委員会に提出する予定だ。 同社はきょう午後、都内で記者会見を開いた。木村仁取締役は「国内の専門家だけでなく海外の専門家によるレビュー（評価）を頂戴して信頼性の高い評価報告書としたい」と期待を込めた。原子力規制委員会が国内の専門家で固められていることへの当てつけでもある。 そのうえで「（2号機の真下にあるのは）活断層ではないという我々の知見は認めてもらえなかった」と悔しさを露わにした。原子力規制委員会の専門家委員個人あてに抗議文を送りつけた会社だけのことはある。 日
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
日本原電、規制委に公開質問状 敦賀の活断層で - 日本経済新聞
日本原子力発電は11日、同社の敦賀原発敷地内の活断層問題を巡り、原子力規制委員会に公開質問状を提出した。規制委が10日に、建屋直下に活断層がある可能性が高いとの判断で一致したことに対して、判断根拠などを求めた。提出後に記者会見した日本原電の増田博副社長は「科学的見地から疑問に思う点を透明性のある形で提示した」と述べた。質問状は浜田康男社長名で、規制委の田中俊一委員長宛て。増田副社長が規制委を訪
日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原電は30日、原子力規制委員会に原発周辺の地質調査に関するデータ10点を提出した。これらのデータは6月の審査会合で「残っていない」と説明していたが、一転して存在を認めた。 規制委は今後、中断していた審査を再開。提出された資料を分析するなどして、原子炉建屋の直下に活断層があるのか判断する。 敦賀2号機を巡っては、建屋直下の活断層の指摘に対して、原電は「活断層ではない」と反論している。活断層の場合、再稼働ができなくなる。
原電が提出した資料を確認する原子力規制委の担当者ら＝東京都台東区で2020年12月14日午前9時43分、西夏生撮影 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）で調査を始めた。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりする。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だ。 規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員は午前9時半ごろ、原電本店があるビルに入っていった。調査の状況により今後、敦賀2号機への立ち入り調査もする方針という。更田豊志委員長は「調査で、原電の考え方をつまびらかにできれば」と話している。
敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。 原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。 設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。 保有原発のうち、東海
添田孝史 on Twitter: "「人間の想定を超えた事態」（パンフ）ではなく、お隣の東北電力や日本原電は、ちゃんと大津波対策をしていた。日本原電は、何もしない東電に気兼ねしてこっそり対策した。大津波の可能性を指摘されてから9年間も何にもしなかったのは、東電だけ。その想定・対策の担当部署トップが吉田さんだった。"
「人間の想定を超えた事態」（パンフ）ではなく、お隣の東北電力や日本原電は、ちゃんと大津波対策をしていた。日本原電は、何もしない東電に気兼ねしてこっそり対策した。大津波の可能性を指摘されてから9年間も何にもしなかったのは、東電だけ。その想定・対策の担当部署トップが吉田さんだった。
日本原子力発電株式会社が存亡の危機に立たされている。 2012年12月10日、原子力規制委員会が日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機直下の破砕帯（断層）について「活断層の可能性が高い」との見解を示したことで、敦賀原発の再稼動が極めて困難になったからだ。原電側が「活断層ではない」との明確な証拠を示さない限り、2号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉になる可能性が高い。 保有する原発3基のうち敦賀1号機と2号機が廃炉になれば、計画している敦賀3号機、4号機の建設も絶望的だ。11年3月11日に発生した東日本大震災による被害で停止した東海第二発電所1号機も東海村が廃炉を求めており、再稼動のめどは立っていない。原電は実質的に動かせる原発がゼロになる。 経済産業省は原電が今年度中に全3基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で2559億円の損失が発生、933億円の債務超過に転落すると試算した。そうな
日本原電 廃炉へ米企業と初契約で最終調整 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発は運転期間が制限されて相次いで廃炉が決まるなど「廃炉の時代」を迎えています。こうしたなか、日本原子力発電は、アメリカの廃炉専門の企業から技術協力を受ける契約を結び、将来的にほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 しかし、膨大な放射性廃棄物をどこにどう処分するか決まっていないのが実情で、このままでは廃炉が滞るおそれがあると懸念する声もあります。 こうしたなか、日本原子力発電が、アメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」と技術協力の契約を結ぶ方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、契約では、福井県にある日本原電の敦賀原発１号機の廃炉に向けて技術協力を受けるほか、将来的にはほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で長期的な協力態勢を検討するとしています。 「エナ
【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 【写真】日本原子力発電の純利益の動き 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用が
【西川迅】日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、担当の名雪（なゆき）哲夫・原子力規制庁審議官（５４）が事前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。 規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。提供が原電側の要請か自発的かについて、規制委は「詳細は承知していない」としている。 面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、儀礼的なあいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。
原発事業化調査:入札資格あったのは日本原電のみ…落札 - 毎日新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発では相次いで廃炉が決まり、本格的な「廃炉の時代」を迎えています。こうしたなか、原発専門の電力会社「日本原子力発電」はアメリカの廃炉専門の企業と契約を結び、今後、ほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で検討を進めることになりました。 こうしたなか、電力会社の日本原子力発電は２０日、アメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」と契約を結び、福井県にある日本原電の敦賀原発１号機の廃炉に向け、社員を互いに派遣するなどして技術協力を受けるほか、将来的にはほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で長期的な協力態勢を検討することになりました。 エナジーソリューションズはアメリカなどで１０基以上の廃炉を手がけていて、特に廃棄物の発生を抑えたり処分したりする技術に強く、電力会社が見積もったコストや期間を大きく下回って廃炉を行った実績もあるということです
日本原電、発電ゼロでも黒字２０９億円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力発電が２１日に関東財務局に提出した半期報告書によると、同社の２０１２年９月中間連結決算は売上高が前年同期比８・９％減の７６２億円、税引き後利益は同２４・３％増の２０９億円だった。 日本原電が保有する原発３基は全て停止し、発電量はゼロだったが、電気の販売先の電力会社から受け取る「基本料金」の収入と、人件費削減などのリストラで黒字を確保した。 日本原電は、敦賀原発（福井県）１、２号機から関西、中部、北陸の３電力会社に、東海第二原発（茨城県）から東京、東北の２電力に電気を供給している。販売先の５社が発電開始から廃炉まで、原発にかかわる維持費を負担する契約となっており、９月中間期では計７５７億円を計上した。
福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 上書きされたデータは、敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料のうち、過去に示した観察結果の一部で、日本原電は19日、経緯を説明しました。 この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本
関連トピックス原子力発電所 原発でつくった電気を電力会社に売っている「日本原子力発電」は２５日、２０１２年３月期決算で、本業のもうけにあたる営業利益が８９億円になったと発表した。原発を止めて販売電力量が前年同期比９４％も減ったが、電力会社との契約は、日本原電が売った電力量に関わらず同じ代金を受け取る「定額制」の部分が大きいため、売り上げが落ちなかったからだ。 日本原電は、東海第二（茨城県）と敦賀（福井県）１、２号機の計３基の原発を持ち、発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の電力５社に売っている。ただ、１２年３月期は、東日本大震災で被災した東海第二と震災時点で定期検査中だった敦賀１号機がまったく稼働せず、敦賀２号機も昨年５月にトラブルで止まった後に定期検査入りし、止まっている。３基の平均稼働率はわずか４．６％にすぎなかった。 このため、東北と東京に売った分はゼロで、ほかの３社を合
敦賀原発 日本原電“納得できない” NHKニュース
国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。 敦賀原発では、２号機の北およそ３５０メートルにある断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。 敦賀原発を巡っては、先月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の５人が現地を調査したうえで評価会合を開き、「断層は活断層で２号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。 日本原子力発電の担当者は、先月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張したうえで、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層ではない
時事ドットコム：「到底受け入れがたい」日本原電
「到底受け入れがたい」日本原電 「到底受け入れがたい」日本原電 日本原子力発電は１０日、敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内破砕帯について、原子力規制委員会の専門家会合が「活断層の可能性が高い」と判断したことを受け、「到底受け入れがたい」とするコメントを出した。 同社は問題となっている「Ｄ−１破砕帯」について、「活断層の可能性はない」とした上で、専門家会合の結論について「変動地形学的な見地からの可能性のみに基づき審議が進められた」と批判。「追加調査も早急に進め、客観的なデータに基づき主張を実証していく」とした。（2012/12/10-20:39）
敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。 原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。 設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。 保有原発のうち
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
原子力規制庁:敦賀原発議論で「日本原電側が脅し」抗議 - 毎日新聞
bcxxx @bcxxx 「活断層ではない」敦賀原発で海外専門家らが発表 http://t.co/3RRIyOy4M9 「日本原子力発電から調査依頼を受けた日本人の学者を含む海外の地質学者らの専門家グループが明らかにしたもの」…なりふり構わなくなってきたな。 2013-05-21 21:01:00
日本原電 全原発停止も黒字確保 NHKニュース
保有している原発がすべて停止している日本原子力発電がことし３月期の決算を発表し、電力の販売量はゼロだったものの、契約している電力各社から原発の維持費などを得て経常損益で黒字を確保しました。 日本原電のことし３月期の決算によりますと、保有している３基の原発がすべて停止していたため、電力の販売量は前の期に続いて「ゼロ」でした。 しかし、契約に基づいて電力各社から原発の維持などにかかる費用を受け取るため売り上げは１２５０億円余りで、人件費などのコスト削減を進めた結果、８７億円の経常利益を確保しました。 日本原電は２０日、国の原子力規制委員会に、茨城県にある東海第二原子力発電所の安全審査を申請しましたが地元の自治体は「申請と運転再開は別問題」と主張するなど、保有している３基の原発の運転再開がいずれも見通せない状況が続いています。 これについて日本原電の濱田康男社長は「非常に苦しい状況が続いているが
長期停止している日本原子力発電の敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2022年12月12日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「“げんでん”は日本の未来のため、原子力発電のパイオニアとしてエネルギー社会に貢献していきます」 東京電力など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社、日本原子力発電（日本原電）のホームページには、そんな自信に満ちた記述がある。 ホームページには「特にお問い合わせの多いご質問」として「日本原子力発電の原子力発電所は、どの位電気を発電しているのですか？」という項目がある。その答えは「貢献」とは裏腹に「ゼロ」だ。 それにもかかわらず、日本原電が2024年5月16日に発表した24年3月期連結決算は最終（当期）利益が前年比37.8％増の24億円となり、7年連続の黒字だった。一体どういうことなのか。 発電ゼロでも基本料金 大手電力に電力を販売する日本原電は、保有する原発4基のうち、2基が廃
日本原電社長 「廃炉の技術開発に注力」 NHKニュース
茨城県にある東海原子力発電所で廃炉の作業を進めている日本原子力発電の村松社長は、原子力規制委員会の委員らとの意見交換で、今後増えると予想される原発の廃炉の技術開発に力を入れる考えを示しました。 意見交換で村松社長は、「廃炉の拡大など、原子力は新たな時代を迎えている」として、今後増えると予想される原発の廃炉の技術開発に力を入れ、ほかの電力会社と経験を共有する考えを示しました。 委員から「廃炉や廃棄物への対応は原発の運転とは違う安全文化が必要だが、今後どのようにするのか」と問われたのに対し、村松社長は「発電と廃炉の安全管理は違うもので、きちんと分けて考えていく。今後、組織としてどのようにしていくか検討したい」と述べ、平成３１年度にも予定している原子炉などの解体に向け、今後の課題だという認識を示しました。 一方、原子炉建屋の真下にある断層を巡って議論になっている敦賀原発２号機や、東海第二原発で行
東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。 原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。 原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。 再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内には
発電会社「日本原子力発電」が保有する原発3機とも運転が停止されているにも関わらず、東京電力などから年間1000億円を超える電力料が原電側に支払われる異常事態になっている。 日本原電は、東電など電力会社が出資して設立され、東海第2原発、敦賀原発1、2号機からの電力を各社に供給していた。それが、震災の影響で3機とも発電がストップしており、売る電力がゼロの状態が続いている。 2012年度上半期の利益は増えていた 各社との契約では、原電側には、燃料などの従量料金は支払われていないが、供給電力ゼロでも、維持管理費などの基本料金は支払われている。その額は、2011年度だけで1443億円にも上る。 12年度の上半期も、762億3500万円に達した。年度全体では1000億円を超えるのは確実だ。 そして、自民党の河野太郎衆院議員は、13年1月8日のブログで、電力を供給していた時代よりもなぜか原電側の利益が増
廃炉作業中の日本原子力発電東海発電所（茨城県東海村）で、放射性物質を検査する配管に穴が開いているのに気づきながら、経済産業省原子力安全・保安院への報告は４日後だったことがわかった。日本原電は３月の放射能汚染水漏れでも報告が遅れており、保安院は１９日、連絡体制の改善と設備の総点検を指示した。 保安院によると、汚染水漏れの配管を調べていた下請け企業の作業員が１４日、近くの配管からの異音に気づいて調べたところ、解体作業のちりに放射性物質が含まれていないか検査する配管に直径７ミリの穴が見つかった。 作業員らは、土曜日で不在の日本原電社員にメールで連絡。社員がメールに気づいたのは４日後の１８日だった。配管から放射性物質の漏れはないという。 関連リンク原子力機構、再就職先に７１億円発注 原発事故後(4/11)電力業界、原子力機構に多額寄付 原発事故後も継続(4/2)保安院、日本原電に再調査指示 東
日本原子力発電は9日、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）で、排気筒から微量の放射性物質を含むガスが放出されたと発表した。放射能量は保安規定に基づく年間目標値の約40万分の1で、外部環境に影響はないという。 同社によると、1次冷却水の放射能濃度を下げるため、放射性ガスを原子炉補助建屋内の補機室のタンクに排出する作業を行っていたところ、8日午後5時ごろ、排気筒の監視モニターの値が通常値からわずかに上昇。タンク前後の弁を閉めるなどし、約3時間後に通常値に戻った。補機室内の設備から漏れたガスが、換気系を通じて排気筒から放出されたとみられる。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発〜建屋内で放射線量測定〜 【動画】警戒区域、指定前に住民が撮影-福島・富岡町 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 敦賀２号機
敦賀原発、直下に活断層か＝確認されれば立地不適格―日本原電に評価指示・保安院 （時事通信） - Yahoo!ニュース
敦賀原発、直下に活断層か＝確認されれば立地不適格―日本原電に評価指示・保安院 時事通信 4月24日(火)20時57分配信 経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）1、2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万〜3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。 原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。 保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。 【関連記事】 〔写真特集〕津波、
日本原子力発電が２４日発表した２０１３年３月期連結決算は、売上高が前期比４．３％増の１５２４億円、経常利益も１０億円の黒字となった。保有する敦賀原発（福井県）と東海第２原発（茨城県）はいずれも停止中で、発電量はゼロだったが、販売契約を結ぶ東京電力や関西電力など大手電力が原発維持などの名目で支払う「基本料金」（約１５００億円）に支えられた。 【敦賀原発】規制委「再稼働審査できぬ」 廃炉の可能性も 当期（最終）損益は税額調整の影響で５億円の赤字で、２期連続の最終赤字となった。東京都内で同日記者会見した浜田康男社長は「（取引先の）大手電力各社も経営状況は厳しい」と指摘。１４年３月期は原電に支払われる基本料金が２割減の約１２００億円になるとの見通しを明らかにした。また、原発再稼働の見通しが立たないことから、１４年３月期の連結業績予想は「未定」とした。来春の新規採用を見送り、工事費や人件費なども削
原子力規制委員会の専門家会合が、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内を走る断層を活断層の可能性が高いと判断したことに対し、日本原電は１１日、「科学的な見地から疑問がある」として、規制委に公開質問状を出した。 質問状では、同社の内部調査から、敦賀原発２号機の原子炉建屋の直下を走る断層は「活断層ではない」と改めて主張した。 そのうえで、２号機の真下を通る断層がその近くを走る浦底断層が動いた場合に影響が及ぶと判断した科学的根拠▽浦底断層に連動して動くとの結論に至った検討内容▽地質調査結果との整合性――などをできるだけ早く文書で回答するよう求めた。記者会見した日本原電の増田博副社長は「規制委の判断は理解に苦しむ」などと述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関
日本原子力発電（東京）が２４日発表した２０１３年３月期連結決算は、売上高が前期比４・３％増の１５２４億円だった。原子力規制委員会が建屋直下に活断層の存在を認定した敦賀原発（福井県）２号機など全原発が停止中で、販売電力量はゼロだったが、販売契約を結ぶ大手電力から支払われる「基本料金」が経営を支えた。 最終損益は５億円の赤字で２期連続の赤字決算となったが、東日本大震災関連の復旧費用を計上した前期（１２８億円の赤字）と比べて赤字幅は縮小した。 東京都内で記者会見した浜田康男社長は「受電各社は非常に厳しい経営状況だ」と説明。１４年３月期の基本料金は、１３年３月期より約２割少ない１２００億円程度との見通しを示した。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル
日本原電、発電せず6年連続黒字 大手電力の「基本料金」に支えられ：朝日新聞デジタル
発電ほぼゼロで収入１兆円 日本原電８年間分、本紙集計：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 - 経済・マネー
日本原電 原発運転停止も維持費などで経常黒字 NHKニュース
売るものが無くとも儲ける日本原電｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
【日本原電・敦賀原発】 海外コンサル、わずか1日の現地調査で「活断層ではない」
発電ほぼゼロで収入１兆円 日本原電８年間分、本紙集計：朝日新聞デジタル
日本原電「ない」資料を提出 敦賀2号機安全審査書き換え 説明翻し存在認める | 毎日新聞
日本原電に原子力規制委が異例の立ち入り調査 敦賀2号機の安全審査で資料書き換え | 毎日新聞
【敦賀原発 活断層】廃炉の可能性 日本原電、破綻に現実味＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
電力9社が支える日本原電、全原発停止でも最高益のカラクリ…出所は国民負担？
日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
原子力規制委幹部、報告書案漏らす 断層巡り日本原電に （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本原電が米企業と契約 廃炉請け負う方向で検討へ | NHKニュース
敦賀原発:断層認定、専門家が批判 日本原電が独自委託－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
敦賀原発2号機 データ削除上書き 日本原電“5年前から” | NHKニュース
朝日新聞デジタル：日本原電、電気販売量９割減でも黒字 定額制のおかげ - 経済
敦賀原発が廃炉の可能性 日本原電、破綻に現実味 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
発電ほぼゼロで収入１兆円 日本原電８年間分、本紙集計：朝日新聞デジタル
敦賀原発２号機直下の断層について、日本原電が独自に分析を委託した国内外の専門家の正体、@bcxxx さんのツイート
「原発停止でもなぜ黒字？」日本原電に聞いてみた | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ 役員報酬は計4億以上…原資は国民負担
発電ストップでも年間1000億円超の収入 日本原電に電力会社から流れる異常事態
朝日新聞デジタル：東海原発の配管の穴、報告は４日後 日本原電、保安院に - 社会
敦賀2号機から放射性ガス＝微量、外部に影響なし―日本原電 （時事通信） - Yahoo!ニュース
＜日本原電＞発電ゼロでも売上増 東電など「基本料金」支払い （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
朝日新聞デジタル：日本原電、原子力規制委に質問状 活断層判断に異議 - 社会
日本原電の前３月期、発電ゼロでも売上高増加 大手電力の「基本料金」支払いで - MSN産経ニュース