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原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原電は30日、原子力規制委員会に原発周辺の地質調査に関するデータ10点を提出した。これらのデータは6月の審査会合で「残っていない」と説明していたが、一転して存在を認めた。 規制委は今後、中断していた審査を再開。提出された資料を分析するなどして、原子炉建屋の直下に活断層があるのか判断する。 敦賀2号機を巡っては、建屋直下の活断層の指摘に対して、原電は「活断層ではない」と反論している。活断層の場合、再稼働ができなくなる。
原電が提出した資料を確認する原子力規制委の担当者ら＝東京都台東区で2020年12月14日午前9時43分、西夏生撮影 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）で調査を始めた。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりする。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だ。 規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員は午前9時半ごろ、原電本店があるビルに入っていった。調査の状況により今後、敦賀2号機への立ち入り調査もする方針という。更田豊志委員長は「調査で、原電の考え方をつまびらかにできれば」と話している。
添田孝史 on Twitter: "「人間の想定を超えた事態」（パンフ）ではなく、お隣の東北電力や日本原電は、ちゃんと大津波対策をしていた。日本原電は、何もしない東電に気兼ねしてこっそり対策した。大津波の可能性を指摘されてから9年間も何にもしなかったのは、東電だけ。その想定・対策の担当部署トップが吉田さんだった。"
「人間の想定を超えた事態」（パンフ）ではなく、お隣の東北電力や日本原電は、ちゃんと大津波対策をしていた。日本原電は、何もしない東電に気兼ねしてこっそり対策した。大津波の可能性を指摘されてから9年間も何にもしなかったのは、東電だけ。その想定・対策の担当部署トップが吉田さんだった。
福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 上書きされたデータは、敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料のうち、過去に示した観察結果の一部で、日本原電は19日、経緯を説明しました。 この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 原発マネー還流問題が、安倍政権にも飛び火か──。関西電力の役員ら20人に約3億2000万円分の金品を渡していた福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）だが、森山氏の人脈として自民党の稲田朋美・元防衛相（現・党幹事長代行）の名前が飛び出したからだ。 森山氏は原発関連の業務を受注する複数の会社の経営にかかわっていたが、そのひとつに森山氏が取締役を務め筆頭株主だった警備会社のオーイング社がある。オーイング社は高浜原発の警備などをおこなっていたが、2007年には売上が5億円あまりだったのが2018年には約10倍の51億円にものぼっており、関電からの受注によって売り上げを伸ばしたとみられている。 そして、今回問題になっているのは、このオーイング社と、その関連会社であるアイビックス社。稲
社説：東電の日本原電支援 無理を重ねる原発延命策 | 毎日新聞
福島第１原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。 東電は原電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。 再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。支援額を明らかにしていないが、２２００億円にのぼる見込みだ。 東電は支援の理由を「低廉で二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と説明した。しかし、東海第２は安全対策工事を終えても再稼働できるか疑問視されている。 再稼働について、原電は立地する茨城県と東海村以外の周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認める安全協定を結んでいる。 事故時の住民避難計画の策定が義務付けられた３０キロ圏内に全国最多の約９６万人が居住することが背景だ。計画策定は難航しており、自治体の同意は見通せていない
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
【読売新聞】 日本原子力発電（本店・東京都台東区）が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）の審査資料を無断で書き換えた問題で、原子力規制委員会は１４日、日本原電本店の立ち入り検査を始めた。 原発の審査中に発覚した問題で規制委
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（社説）日本原電支援 東電はまず説明せよ：朝日新聞デジタル
東京電力が、日本原子力発電への資金支援を正式に決めた。日本原電が再稼働を目ざす東海第二原発（茨城県）の安全対策工事費を自前で用意できないため、将来買い取る電気の代金を前払いする形で、資金を拠出する。 「低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気を届けるための電源として期待できる」のが支援の理由だという。しかし記者会見では、２２００億円超になるとみられる支援規模は具体的に示さなかった。「低廉」と言いながら、電気の買い取り価格なども明かさなかった。同業者や専門家なら類推しうるだろう概要ですら、「他社との競争で不利になる」と口を閉ざした。 東電は福島第一原発の事故後、被害者への賠償や廃炉をすすめるため、実質国有化された。国民負担で生かされながら他社を助けようというのに、具体的な内容も、支援が妥当かどうか判断する根拠も説明しない。これでは国民の理解を得られるはずがない。 今回の資金拠出は「支援ではなく協力
何が何でも再稼働だから？ 東海第2原発の「不備」を4カ月も黙っていた日本原電と原子力規制庁の不誠実：東京新聞 TOKYO Web
首都圏唯一の原発、日本原子力発電東海第2原発で、防潮堤の施工不良が明らかになった。ただ原電の公表は不備の把握から4カ月後。原子力規制庁もかねて報告を受けていたのに、公表に動かなかった。立地自治体の茨城県東海村ではこの間、休止続きの東海第2の再稼働について議会が初めて賛意を示した。原発不信を招く話が伏せられるうちに再稼働の道筋が付く—。こんな話がまかり通っていいのか。（宮畑譲、山田祐一郎、長崎高大）
敦賀原発地質データ書き換え80カ所 日本原電に規制委「信頼崩れた」 | 原発 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
日本原電が敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた審査の地質データを書き換えた問題で、原子力規制委員会は６月４日、審査会合を開催した。原電は総点検結果として、過去３回の審査会合の資料に不適切な書き換えが計８０カ所あったことを明らかにした。規制委は「審査の信頼関係が崩れている」とし、資料を整理して再提出するよう求めた。 書き換えを巡っては２月の審査会合で、原電が２０１２年に行った掘削調査記録のうち１７カ所で、従来「未固結粘土状部」としていた部分が「固結粘土状部」となっていることなどが指摘された。 原電が総点検した結果、別の資料で新たに４２カ所の書き換えが判明。さらに１７年１２月と、１８年１１月の審査会合の資料にもそれぞれ３カ所、１８カ所見つかった。いずれも肉眼での観察結果を、顕微鏡による観察結果に書き換えていた。 原電は「敦賀原発では多数の破砕帯が論点となっており、総合的な検討ができる
敦賀原発の審査中断検討、規制委 日本原電が資料書き換え ｜ 共同通信
原子力規制委員会は28日の定例会合で、敷地の地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査中断を検討することを決めた。近く定例会合で議論し、方針を決める。 この日の会合では、原電に対する検査を行い、書き換えの経緯などを調べている規制委事務局の担当者が「資料作成において、膨大なデータ処理に必要な業務管理が適切にできていなかったことが確認された」とする検査の途中経過を報告。 地質の審査を担当する規制委の石渡明委員は「検査の本報告が出るまで審査は止めた方がいい」などとする見解を示した。
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 その内訳はこうだ。まず、北陸電力が8万円。九州電力、中国電力、東北電力がそれぞれ6万円。四国電力と北海道電力がそれぞれ4万円。さらに日本原子力発電が10万円。その上、電力会社の連合会である電気事業連合会も10万円とある。 つまり、稲田氏は東京電力と沖縄電力をのぞく電力会社9社と、その関連会社や団体から、総額112万円ものパーティ券を購入してもらっていたのだ。ちなみに、この返金リストでも、アイビックス社（20万円）の記載がある。 言っておくが、電力会社は「地域独占で公共性が強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券をこぞって購入していたのである。 しかも、稲田氏
日本原電に原子力規制委が異例の立ち入り調査 敦賀2号機の安全審査で資料書き換え（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
原電が提出した資料を確認する原子力規制委の担当者ら＝東京都台東区で2020年12月14日午前9時43分、西夏生撮影 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）で調査を始めた。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりする。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だ。 【写真】福島第1原発事故 消えゆく、忘れ難き場所 規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員は午前9時半ごろ、原電本店があるビルに入っていった。調査の状況により今後、敦賀2号機への立ち入り調査もする方針という。更田豊志委員長は「調査で、原電の考え方をつまびらかにできれば」と話している。 敦賀2号機を巡っては、建屋直下に活断層があると指摘されているが、原電は「活断
KAZUKO on Twitter: "稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入～そもそも自民党自体が原発マネー漬けになっていると言える。今日から始まる臨時国会で稲田氏の問題を含め、野党は徹底した… https://t.co/ILoByMEhu5"
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入～そもそも自民党自体が原発マネー漬けになっていると言える。今日から始まる臨時国会で稲田氏の問題を含め、野党は徹底した… https://t.co/ILoByMEhu5
日本原子力発電（原電）が、再稼働に向け安全審査中の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の審査資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は30日、原電の社内体制を検査する初会合を開いた。原子炉等規制法に基づき、近く原電本店（東京都台東区）に立ち入り調査することを決めた。安全審査上の問題を巡って社内への立ち入り調査は異例だ。 立ち入り調査では、書き換えの経緯を担当の社員から聞き取ったり、再発防止策に関する資料を確認したりする。必要に応じて、敦賀2号機への立ち入り調査もする。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。 日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。 これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。 これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったこと
日本原電 電力5社への資金支援要請、3500億円に | 毎日新聞
日本原子力発電の東海第2原発（手前）。右奥は廃炉作業中の東海原発＝茨城県東海村で2018年7月3日、本社ヘリから丸山博撮影 日本原子力発電が、東京電力ホールディングス（HD）など電力5社に計約3500億円の資金支援を要請したことが18日明らかになった。東海第2原発（茨城県東海村、110万キロワット）の再稼働に必要な安全対策工事費が膨らんだため。このうち約2200億円の要請を受けた東電HDは月内にも開く取締役会で、受け入れ…
たんぽぽ舎です。【TMM:No4107】 2021年１月１５日(金)地震と原発事故情報− ５つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．短信３つ 最新のできごと １．1/13(水)日本原電と東電本店へ抗議行動、合計125名参加 新型コロナ下でよく結集(カンパも２万円余) ２．３月11日(木)第90回東電本店合同抗議行動に集まろう！ ３．たんぽぽ舎引っ越し後の片付けが進行中 段ボール箱も大整理、連日のボランティアの協力 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表） ★２．核兵器のボタンは誰が持っているのか 米国の危機と核戦争の脅威 核武装国はどの国だって危険だ 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） ★３．原告住民が大飯原発設置許可の効力停止の申し立て 大阪高裁に 昨年12月の取り消し大阪地裁判決受け…ほか メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋) 黒木和也 (宮崎県在住) ★４．被害の回復難しい、
敦賀原発2号機、日本原電が申請書を再提出へ 審査資料不備で原子力規制委の「最後通告」を受けて：東京新聞 TOKYO Web
日本原子力発電（原電）の村松衛社長は11日の原子力規制委員会の会合で、審査資料の不備が相次ぐ敦賀原発2号機（福井県）について、8月末までに建屋直下の断層関連の申請内容を修正して再提出すると表明した。規制委が来週にも正式決定する行政指導に従う意向で、規制委は再申請まで審査を中断する。 会合の冒頭、村松社長は「資料作成の手順を見直したにもかかわらず、新たな誤りが出たことを社長として重く受けとめる。申し訳ない」と陳謝。「リーダーシップを発揮し、申請書の品質確保に取り組む」と述べた。 山中伸介委員長は「審査できない状態が4年近く続くことは非常に好ましくない。修正した申請書で、審査を続けられるかどうかを判断する」と指摘し、「これが最後というつもりで、しっかり臨んでいただきたい」と注文した。
日本原電「審査会合実施頂けるよう全力で」｜日テレNEWS NNN
福井県の敦賀原発２号機の安全審査をめぐって、事業者の日本原電が地質データを書き換えていた問題で、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査を中断することを決めました。 原子力規制委員会・更田豊志委員長「本当に基本的な科学的な作法にのっとってもらわなかったら話にならない。今回はお話にならないケースだと思っている」 この問題は、事業者である日本原電が原子力規制委員会の安全審査に提出した活断層の地質調査のデータについて、少なくとも８０か所を書き換えていたものです。 １８日の原子力規制委員会では今後、調査データの根拠が明確に示されるなど資料の信頼性や業務の改善が確認されるまでは、再稼働の前提となる審査を中断することを決めました。 このような形で審査の中断を決定するのは原子力規制委員会が発足して初めてのことです。 事業者である日本原電は「規制委員会で示された方針に基づき、業務プロセスの構築を確認してい
再稼働に向け、原子力規制委員会の安全審査中の日本原子力発電・敦賀原発2号機（福井県敦賀市）。真下にある断層に関する審査資料を日本原電が無断で書き換え、審査は行き詰まったままだ。その真相を探ろうと、規制委は昨年暮れから、東京・上野の日本原電本店に異例の立ち入り調査を繰り返してきた。この半年間の調査の進展を追った。【塚本恒】
敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル
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■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第79回（2023/5/10） ●〔週刊 本の発見〕第301回（2023/6/1） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2023/1/12） ●川柳「笑い茸」NO
日本原電社長「燃料高で原子力発電が重要に」 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスなどが出資する日本原子力発電の村松衛社長は19日に記者会見し、「化石燃料の高騰や供給制約が続くなかで原子力発電が果たす役割は大きい」と強調した。日本原電は保有する原発の稼働停止が続き、顧客の大手電力会社から発電量にかかわらず設備の維持費として受け取る収入に頼る。「（電力供給に）一刻も早く貢献できるようにしたい」と話した。同日発表した2022年3月期の連結純利益は前の期比
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敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2024年3月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 K.A. 様 M.Y. 様 O.K. 様 ハシモト テツジ 様 M.K. 様 K.K. 様 M.T. 様 マツモト ヤスアキ 様 F.R. 様 M.K. 様 なるもも 様 藤田 利光 様 M.F. 様 藤林弘資 様 徳永彰宏 様 石崎 俊行 様 金井昭夫 様 金 盛起 様 K.O. 様 三浦 浜子 様 炭谷克己 様 高木裕子 様 橋本哲志 様 N.I. 様 山田ナオミ 様 Y.S. 様 真嶋 潤子 様 小林一成 様 T.I. 様 松本益美 様 Y.N. 様 Y.T. 様 森田文弥 様 徳山匡 様 与那覇大智 様 小田嶋 義美 様 石嶋眞理 様 K.T. 様
規制委、日本原電に行政指導 敦賀原発の書類修正で - 日本経済新聞
原子力規制委員会は18日の定例会合で、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査で資料の不備が相次いでいる問題を巡り、同社への行政指導の文書を決めた。8月末までに審査書類を修正して出し直すよう要求する内容で審査は再び中断する。18日に文書を受け取った日本原電は村松衛社長と剣田裕史副社長が役員報酬の30%を1カ月、自主返上すると発表した。西村康稔経済産業相は18日
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
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敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル https://t.co/O7xlRcq8A2 〈規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。〉
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