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2022年3月 日本新聞協会 2019年7月18日、36人もの命が奪われた京都アニメーション放火殺人事件が起きました。日本新聞協会では、この痛ましい事件をきっかけに、報道のあり方について改めて議論してきました。特に、犠牲者を実名で報じたことに関して読者などから様々な意見が報道各社に寄せられたことから、事件や事故で犠牲になった被害者の実名報道について、子どもを亡くされた遺族や弁護士など専門家の方々からも意見を伺いました。昨年12月17日には大阪で26人が犠牲となる放火殺人事件も起きており、考え方を整理しましたので、一問一答の形で、お伝えします。 Ｑ１：なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのですか？ Ｑ２：遺族などの匿名希望は考慮していますか？ Ｑ３：実名の報道は報道側の利益のためではないのですか？ Ｑ４：犠牲者や遺族のプライバシーを侵害していませんか？ Ｑ５：遺族などへの取材では、どのような配慮を
日本新聞協会が「生成AI」に関する見解を発表しました。健全な言論空間を守る観点から課題が生じている、としています。
2023年8月17日 一般社団法人日本雑誌協会 一般社団法人日本写真著作権協会 一般社団法人日本書籍出版協会 一般社団法人日本新聞協会 （※分野名五十音順） 近時、生成ＡＩが注目を集めています。社会の様々な場面で利便性を向上させる技術として期待を集める一方で、偽情報の拡散や個人情報の漏洩を招く恐れがあるほか、著作権者の権利が侵害されるリスクが強く懸念されています。私たちは、生成ＡＩと著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧しています。 現在の生成ＡＩは、ＡＩに学習させる大量の著作物データなしには機能しません。多くの場合、これらのデータはネット上のクローリングにより著作権者の同意取得や対価の支払いなしに収集され、その解析結果に基づきコンテンツが生成されています。日本の著作権法第３０条の４が諸外国に比べ、ＡＩ学習に極めて有利に作られていることは大きな課題です。同条のただし書きでは「著
2023年10月30日 一般社団法人日本新聞協会 記事・写真・画像等の報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した貴重な知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有する。一方で、「生成AI」のような高度な人工知能（Artificial Intelligence）は、学習の過程において、報道コンテンツを含む大量の著作物を無断かつ無秩序にネット上から広く収集している。 当協会は、著作権者の権利保護に関する議論が不十分なまま、なし崩し的に報道コンテンツの無断使用が進んでしまうことを強く懸念している。本来、報道コンテンツを利用するのであれば、許諾を得るのが原則であり、知的財産へのタダ乗り（フリーライド）は許されない。 政府は、データ利活用の推進ばかりに軸足を置くのではなく、権利保護の観点から、著作権法の改正を含め、技術の急速な進化に見合った適切なルール整備を急ぐべきであ
日本新聞協会は10日、実名報道に関する疑問や報道側の考えを一問一答形式でまとめた「実名報道に関する考え方」を協会のウェブサイトで公表した。 2019年に発生した京都アニメーション放火殺人事件で犠牲者を実名で報じたことに関してさまざまな意見が寄せられたことから、事件被害者の遺族や弁護士などの意見を聞き、考え方を整理した。①なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのか②遺族などの匿名希望は考慮しているのか③実名の報道は報道側の利益のためではないのか④犠牲者や遺族のプライバシーを侵害していないか⑤遺族などへの取材ではどのような配慮をしているのか――の五つの問いへの回答の形で報道機関が考える実名報道の意義を解説している。【鮎川耕史】
【読売新聞】 世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）など世界の報道・メディア２６団体は６日、生成ＡＩ（人工知能）の開発や著作権などに関する「世界ＡＩ原則」を定め、公表した。生成ＡＩは社会の利益になる可能性がある一方、民主主
新聞社やテレビ・ラジオ放送局などが会員となっている日本新聞協会が、NHKに対し受信料引き下げを求める意見を表明した（日本新聞協会の発表、時事通信）。 日本新聞協会はNHKに対し、NHKが毎年200億円規模の「黒字」を計上し3,700億円を超える内部留保を持っていることや、イベントの企画・運営や商品の通販といった「公共放送としての役割を逸脱した業務」を行なっていることなどから「その設立趣旨にかなう分野に経営資源と業務を集中すべき」と主張。「担うべき業務範囲を規定し、子会社を含めその事業運営を抑 制的に行う新たな仕組みの構築」を求めると共に、地上と衛星の「2階建て受信料」制度の見直しと受信料水準引き下げの具体案について議論を求めている。 日本民間放送連盟（民放連）も受信料について、民間の動画配信サービスと比べて高いとし、「受信料が高いからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、結果的に民放各
2024年2月9日 一般社団法人日本新聞協会 日本新聞協会は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が整理した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対して以下の意見を述べる。 報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した貴重な知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有する。報道コンテンツを利用するのであれば、利用者が報道各社から許諾を得て、対価を支払うのが原則である。生成AIの開発事業者やサービス提供事業者が知的財産にタダ乗り（フリーライド）することは許容できない。こうした当協会の考え方は、全く変わらない。 上記の観点からみると、今回示された素案が、現行の著作権法に関して従来よりも踏み込んだ解釈を明らかにし、権利者側に一定の配慮を示す内容としたのは、権利の適正な保護に向けて一歩前進したものと受け止めている。 ただし、当協会が求めている法改正には全く触れ
民主主義支える責務果たす 日本新聞協会が見解：朝日新聞デジタル
消費増税に伴う新聞への軽減税率の適用について、日本新聞協会が見解を発表した。全文は以下の通り。 本日から消費税率が１０％に上がるとともに、週２回以上の発行で定期購読される新聞に８％の軽減税率が適用されることになりました。私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます。 民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、信頼できる情報を手軽に入手できる環境が必要です。私たちはそう考え、新聞の購読料への課税を最小限にするよう求めてきました。 最近では、不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています。そうした中で、しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています。学習指導要領にうた
《この記事は約 4 分で読めます（1分で600字計算）》 日本新聞協会は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）とAI時代の知的財産権検討会（第3回）のヒアリングで、Google SGE（Search Generative Experience）が「有料会員限定のコンテンツをもとに､回答を生成」と主張しました。これは本当なのでしょうか？ 【結論】有料会員限定のコンテンツをもとに生成された回答ではない可能性が高い 結論から言えば、少なくともこの事例は有料会員限定のコンテンツをもとに生成された回答ではない可能性が高いと私は判断しました。以下で、その理由を説明します。なお、以下の説明では、AI時代の知的財産権検討会（第3回）のスライド番号8を用いていますが、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）のスライド番号5と内容は同じです。 違和感① 他にもソースがあるのになぜ無視する？ ま
ソーシャル経済メディア「NewsPicks」が、記事利用の契約をしていない報道各社の写真や見出しを長年にわたり無断で使用していた問題で、日本新聞協会の中村史郎会長が声明を出した。NewsPicksを運営するユーザベースは著作権侵害を認め、2月29日に謝罪している。 中村会長は「報道コンテンツは報道各社の貴重な知的財産であり、無断利用は許容できません。報道各社が定めた方法以外で利用する場合には、許諾を得て契約を結ぶことが原則です」と指摘する。 さらに今後の見通しについても触れた。「日本新聞協会の会員社のうち、権利侵害をされていた報道機関は、経済的補償等も含めてユーザベース社と必要な協議に入ります。同社（ユーザベース）は当協会および会員社に対し、著作権等の権利保護の適正化に向けた早期改善を確約しており、取り組みを見守ります」。 今回の問題は、2023年秋に日本新聞協会の指摘で発覚した。ユーザベ
日本新聞協会は、京都アニメーション放火殺人事件後に実名報道に関するさまざまな意見が寄せられたことなどを受け、同協会の考えを一問一答形式で公表しました。 実名報道に関する考え方（日本新聞協会のWebサイトより引用） そもそも、「なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのか」。この問いに対してはまず、「誰が被害に遭ったのか」という事実は、その核心に当たるとしました。 同協会は、「被害に遭った人が分からない匿名社会では、被害者側から事件の教訓を得たり、後世の人が検証したりすることもできなくなる」と強調。殺人事件を例に、被害者の情報が「女児」だけだった場合に比べ、具体的な名前も公開されれば、犠牲者がより身近に感じられ、再発防止に向けた制度改善などの議論を促す力になると主張しています。 「実名の報道は報道側の利益のためではないのですか？」という問いについては、「名前は、個人が群衆の中にいる『ワン・オブ・ゼム』
【読売新聞】 政府は７日、生成ＡＩ（人工知能）からの知的財産権保護のあり方を議論する「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の会合をオンライン形式で開き、日本新聞協会などから意見を聞いた。同協会は新聞記事などの著作物を巡り、ＡＩによる無断学習
2024年2月29日 ユーザベース社が２０１３年からアプリやウェブ上で運営するニュースサービス「ニューズピックス」において、同社との間で記事の利用等に関する契約を締結していない報道各社の写真や見出し等を長年にわたって無断で使用し続けていたことについて、同社が著作権侵害等を認め、謝罪しました。報道コンテンツは報道各社の貴重な知的財産であり、無断利用は許容できません。報道各社が定めた方法以外で利用する場合には、許諾を得て契約を結ぶことが原則です。 日本新聞協会の会員社のうち、権利侵害をされていた報道機関は、経済的補償等も含めてユーザベース社と必要な協議に入ります。同社は当協会および会員社に対し、著作権等の権利保護の適正化に向けた早期改善を確約しており、取り組みを見守ります。 以上
2023年7月24日 総務省「公共放送ワーキンググループ」御中 一般社団法人日本新聞協会 メディア開発委員会 当委員会は、総務省「公共放送ワーキンググループ（WG）」で議論されているNHKのインターネット業務の必須業務化に対して、あらためて反対する。現状、ネット業務は放送の「補完」であるにもかかわらず、なし崩し的な業務拡大が行われてきた。必須業務化によって際限なく拡大する恐れがあり、メディアの多元性や言論の多様性の観点から懸念を繰り返し指摘してきたが、こうした懸念は依然拭えない。全国の地方新聞社からも「現状の業務でもすでに脅威であり、予算規模を考えると太刀打ちできない。これ以上拡大すれば事業が立ち行かず、地方から言論の多様性が失われかねない」といった危惧の声が寄せられている。 NHKが今後のネット業務に対する具体的な希望を示したのはわずか2か月前のことであり、前回の会合で補足の説明もあった
「世界ＡＩ原則」を発表 日本新聞協会など世界２６団体 2023年09月06日22時00分配信 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の画面 日本新聞協会など世界の報道・メディア２６団体は６日、生成ＡＩ（人工知能）技術の開発や規制に当たっての考え方をまとめた「世界ＡＩ原則」を発表した。「知的財産」や「透明性」など８分野にわたり、記事などコンテンツの無許諾使用の防止などを求めている。 米メディア、生成ＡＩに苦慮 活用模索も、「ただ乗り」対策急務 原則では、ＡＩ技術は社会に多大な利益を与え得る一方、「知識、ジャーナリズム、科学に対する人々の信頼、民主主義の健全性にリスクをもたらす」と指摘。「ＡＩが私たちの分野に与える機会を全面的に受け入れるとともに、ＡＩシステムの責任ある開発と展開を求める」とした。 具体的には、「知的財産」分野では無許諾使用の防止やコンテンツ価値の尊重、「透明性」分野ではＡＩ
桶田大介（💉3回済） on Twitter: "一般社団法人日本新聞協会が昨日公表した「実名報道に関する考え方」に接し、去来する思いがありましたので、若干の意見を申し述べます。なお、この意見は当職の個人的な見解です。当職が代理し、役員を務め、又は所属する法人や団体等とは無関係で… https://t.co/N0lUzTTXTR"
一般社団法人日本新聞協会が昨日公表した「実名報道に関する考え方」に接し、去来する思いがありましたので、若干の意見を申し述べます。なお、この意見は当職の個人的な見解です。当職が代理し、役員を務め、又は所属する法人や団体等とは無関係で… https://t.co/N0lUzTTXTR
公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」に関する見解｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
2023年10月5日 一般社団法人日本新聞協会 公正取引委員会は9月21日、「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」を公表した。日本新聞協会加盟社の多くはインターネット上でニュースサイトを運営しており、ニュースポータルや検索サービスなどの大手プラットフォーム（PF）事業者と競合しうる。報告書はPF大手が報道機関に対し優越的地位を占め、独占禁止法違反になる可能性があることを明示したうえで、プラットフォーム大手と報道機関の健全な交渉を促し、交渉力格差をただすための具体的手段も挙げている。「ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展において必要不可欠」とする報告書の趣旨を踏まえ、ネット上の健全な言論空間を守るため、PFは報道機関と真摯(しんし)に協議するよう求める。 報告書は、ヤフーニュースやLINEニュースのような、報道各社から記事や写真等を仕入れるニュースポ
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実名報道に関する考え方｜取材と報道｜声明・見解｜日本新聞協会
日本新聞協会が「生成AI」への見解を発表。「国民の知る権利を阻害しかねない」と危機感を露わに
生成AIに関する共同声明｜著作権｜声明・見解｜日本新聞協会
生成AIに関する基本的な考え方｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
被害者の実名報道、「考え方」を公表 日本新聞協会がまとめ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
生成ＡＩ開発や著作権に「世界原則」…知的財産保護や透明性確保要求、日本新聞協会も賛同
生成 AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解 一般社団法人日本新聞協会
日本新聞協会や民放連、NHK受信料の引き下げを求める。受信料が若者のテレビ離れに繋がるとの懸念も示す | スラド
「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対する意見｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
日本新聞協会が「有料会員限定のコンテンツをもとに､回答を生成」と主張している生成AIの事例は適切か？ | HON.jp News Blog
NewsPicksの著作権侵害問題に日本新聞協会会長が声明 「取り組みを見守る」
「実名報道はなぜ必要なのか？」「報道側の利益のためではないのか？」 日本新聞協会が回答を公開
日本新聞協会、著作権法の早急な改正を要望…ＡＩ無断学習容認で偽情報拡散の危険性も
ユーザベース社の著作権侵害等に関する中村史郎・日本新聞協会会長のコメント｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
NHKインターネット業務の「必須業務化」に対する意見｜取材と報道｜声明・見解｜日本新聞協会
「世界ＡＩ原則」を発表 日本新聞協会など世界２６団体：時事ドットコム
柿沼 太一 on Twitter: "日本新聞協会から「生成ＡＩによる報道コンテンツ利用をめぐる見解」が公表されましたね。 内容的には賛同できる部分もありますが、明確に「これは違うんじゃないの」という記述が1点。 「３… https://t.co/kpzJl8hdCa"
『実名報道に関する考え方｜取材と報道｜声明・見解｜日本新聞協会』へのコメント
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