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兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超
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日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
二酸化炭素の化学固定化に寄与する脱水剤を使用しない触媒プロセスを新たに開発 大阪市立大学人工光合成研究センター 田村正純准教授、東北大学大学院工学研究科応用化学専攻 冨重圭一教授、日本製鉄株式会社先端技術研究所 中尾憲治課長らは、脱水剤を用いずに、常圧二酸化炭素とジオールから脂肪族ポリカーボネートジオールの直接合成を行なう触媒プロセスの開発に世界で初めて成功し、酸化セリウム触媒を組み合わせることで、高収率かつ高選択率で脂肪族ポリカーボネートジオールを合成できることを学会誌「Green Chemistry」上で発表した。 ポリカーボネートジオールは、プラスチックに代表されるポリウレタン合成の重要中間体であり、現在、ホスゲンや一酸化炭素を原料にして合成されているが、これら原料は有毒なため、グリーンケミストリーの観点から原料を代替する技術の開発が求められている。 代替原料に二酸化炭素を用い、ジオ
鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、2基の高炉がある呉製鉄所（広島県呉市）を2023年9月末までに閉鎖し、和歌山製鉄所（和歌山市など）の高炉2基のうち1基を22年9月末までに休止することを柱とする大規模な生産設備の合理化策を発表した。鉄鋼需要の低迷や設備の老朽化を踏まえ、全国各地の製造拠点で過剰な生産能力の削減に踏み切る。地域経済や協力企業を含めた雇用への影響は避けられない。 呉製鉄所は日本製鉄の傘下に入った日新製鋼（現日鉄日新製鋼、4月に日本製鉄と合併の予定）の主力拠点。旧日本海軍の呉海軍工廠（こうしょう）の跡地で1951年に稼働した。設備が老朽化していて、粗鋼の生産能力も小さいため、高炉2基のうち1基を今月休止する予定だったが、もう1基の稼働も21年9月までに止める。高炉でつくった粗鋼を鉄鋼製品に加工する設備も23年9月末までにすべて休止する。高炉から製品の加工・出荷までを一貫して担う国内
日本製鉄の「無方向性電磁鋼板」は何がすごいのか
日本製鉄（以下：日鉄）が中国の鉄鋼最大手である宝山鉄鋼とトヨタ自動車を「無方向性電磁鋼板」絡みで提訴した。宝山に対しては特許権の侵害、トヨタに対しては特許権に抵触する電磁鋼板を使った車両を販売したことが提訴の理由だ。方向性電磁鋼板は変圧器や電動モーターなど広い用途で使われているが、「無方向性」という製品は非常に特殊であり、しかも日鉄が製造する高級品は効率を重視する高性能電動車両用モーター以外にはあまり使われていない。いったい、日鉄の無方向性電磁鋼板は何がスゴいのか。 TEXT◎牧野茂雄 電磁鋼板（Electrical Steel Sheet）とは、その名のとおり「電気を流して強い磁力を得るための鋼板」であり、一般的な鋼板とは比較にならない強力な磁力を得られるように成分と製法が工夫された素材だ。BEV（バッテリー・エレクトリック・ビークル）もPHEV(プラグイン・ハイブリッド・エレクトリック
3年前、兵庫県にある日本製鉄の工場でエックス線装置の点検中に社員2人が被ばくした事故で、原子力規制庁は1人が最大で年間限度の10倍に相当する500ミリグレイの放射線を浴びたと評価し、IAEA＝国際原子力機関に報告しました。規制庁は事故の深刻さについて、国際的な基準で「重大な異常事象」を示す「レベル3」に当たるとしています。 3年前の2021年5月、兵庫県姫路市にある日本製鉄の工場で、製品の厚さを測定するエックス線装置の点検を行った男性社員2人が誤ってエックス線が照射されている部屋に入って被ばくし、その後、広島大学の施設に入院して検査や治療を受けました。 原子力規制庁によりますと、2人の腕や顔には被ばくによって皮膚に発赤という障害が出たということです。 また、異常な染色体が発生する頻度を調べた結果、被ばく線量は1人が400から500ミリグレイと最大で年間限度の10倍に相当すると評価されたほか
鉄鋼最大手の日本製鉄は国内市場の縮小などから、2年後をめどに閉鎖を決めている広島県呉市の製鉄所で29日、高炉の操業を停止し、およそ60年にわたる高炉での鉄の生産を終えました。 日本製鉄によりますと広島県呉市にある「瀬戸内製鉄所呉地区」で、29日午前3時20分に高炉への送風をとりやめ、操業を停止したということです。 この製鉄所では別の高炉1基も去年、停止していて、これによりおよそ60年にわたる高炉での鉄の生産を終えました。 この製鉄所は昭和26年に旧日本海軍の「呉海軍工廠」の跡地に建設され、昭和37年からは高炉に火が入れられ、原料から製品を作る一貫生産を行ってきました。 しかし、国内市場の縮小が見込まれるうえ、海外市場での競争が激しくなっていることから、2023年9月末をめどにすべての設備を停止し、閉鎖されることが決まっています。 閉鎖までの間、鉄鋼製品の生産は引き続き行いますが、会社により
日鉄呉跡地 日本製鉄が県・呉市との３者協議参加を断る「防衛省案に注力したい」（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース
日本製鉄所呉地区跡地を巡り、県が民間での利活用も含めた呉市との３者協議を要請していることに対し、日鉄側から県に先週、「防衛省の複合拠点施設整備に注力したい」として参加を断ってきたことが分かりました。 日鉄呉跡地を巡っては防衛省が一括購入して複合防衛拠点を整備する方針を示していて、先月、県、呉市、日鉄、防衛省との４者協議が始まっています。 県は防衛省の複合防衛拠点整備も選択肢の一つとした上で、民間での利活用を含めた跡地の活用策を探るため、今月中にも呉市と日鉄との３者協議を開催する予定でした。 しかし、今月３日、日鉄側から県に「防衛省の複合拠点施設整備に注力したい」として県に３者協議には応じない意向を示したということです。 【湯崎英彦 知事】 「お互いがお互いを支えながらやってきたところだと思うので、そういったことに対してもう少し配慮してくれてもいいのかなと思う」 湯崎知事は引き続き、日鉄に３
日本製鉄は、広島県呉市にある製鉄所で14日、すべての設備を停止し、72年にわたる鉄鋼製造の歴史に幕を閉じました。 日本製鉄によりますと、呉市にある「瀬戸内製鉄所呉地区」で14日午後、最後の製品の出荷作業を終え、すべての設備を実質的に停止しました。 この製鉄所は1951年に旧日本海軍の工場「呉海軍工廠」の跡地に建設され、建材向けの製品を中心に製造してきましたが、国内需要が減少傾向にある中、ほかの製鉄所に比べて規模が小さく、生産コストが高いことから、3年前の2月に閉鎖が発表され、おととし9月には高炉での鉄の生産を終えていました。 そして14日、72年にわたる鉄鋼製造の歴史に幕を閉じました。 この製鉄所では3年前に閉鎖が発表された時点で、協力会社を含めて合わせて3300人ほどが働いていました。 会社は配置転換などで雇用を維持するとしている一方、広島県の推計によりますと、離職した人はおよそ1100
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで合意したことについて、アメリカ・ホワイトハウスは21日「アメリカの安全保障への影響などの観点から、真剣な精査に値する」とする声明を出しました。 日本製鉄は今月18日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両者の間で合意したと発表しました。 USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、日本製鉄が来年4月から9月までの間にUSスチールを子会社化するとしています。 これについて、アメリカ・ホワイトハウスで大統領に経済政策の助言を行うNEC＝国家経済会議のブレイナード委員長は21日、声明を発表し、USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だと指摘しました。 そして「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響と
トランプ氏、大統領就任なら「即座に阻止」 日本製鉄のＵＳスチール買収 2024年02月01日08時21分配信 トランプ前米大統領＝１月２７日、ラスベガス（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は３１日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収について、「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に返り咲いた場合には、認めない考えを強調した。トランプ氏は、１１月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いでトップを独走している。 スウィフトさん、トランプ氏の脅威に？ 歌姫に右派の中傷激化―米大統領選 首都ワシントンで労組関係者と会談後、記者団に語った。トランプ氏は「（大統領在任中に）鉄鋼業界を救った。国内に雇用を取り戻したい」と話した。 トランプ氏 国際 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月01日12時32分
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外
トヨタ自動車の長田准執行役員は1日、オンラインで報道各社の取材に応じ、日本製鉄が特許権侵害で中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄とともにトヨタを提訴したことに関し「トップからトップへ一言あってもいいのではないか」と述べた。提訴前に日鉄の橋本英二社長から豊田章男社長に「仁義」を切るトップ同士のプロセスがなかったとの主張だ。 長田氏は、両社には創業時からの付き合いがあり、2019年ごろからはトヨタが日鉄の製鉄所に多くの人材を派遣して生産性向上や余剰鋼材の活用などに協力してきたと指摘。「普通、これくらいの関係になれば、トップ・トゥー・トップでこういうこと（提訴）をやりますよ、ということくらいなんで言えないのか、非常に残念」と語り、不満をにじませた。
「強い法務部」首位は三菱商事 日本製鉄やトヨタ続く 弁護士が選ぶランキング 2021年企業法務税務・弁護士調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社がまとめた2021年の「企業法務税務・弁護士調査」で、有力弁護士に「法務に強い」と思う企業に投票してもらったところ、トップが三菱商事となった。日本製鉄、トヨタ自動車が続いた。いずれも経営への影響力の大きさが特に評価された。環境や人権問題なども含むルール変化が激しいなか、社長などにも積極的に意見する「物言う法務」の役割が重要になっている。社内弁護士20人超最多の18票を集めた三菱
日本製鉄の人事担当男性社員（当時）が、入社予定の女性に性的関係を迫るなどの不適切行為をしていたことが18日、明らかになった。女性は5月に入社予定だったが、精神的ショックから現在も入社できていない。 男性社員は東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）に勤務していた。日本製鉄は毎日新聞の取材に「今回の事態…
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
近年、日本のメディアでは多様性を肯定し、大切なものとして認めようとする風潮がある。 また、多様性の大切さを説く風潮は成人のみならず、子供向けのコンテンツにも反映されつつあることが散見される。 その一例として、女児向け著名テレビアニメ「プリキュア」シリーズが挙げられる。プリキュアはシリーズによって設定はさまざまであるが、多くは普通の少女達があるきっかけで伝説の存在（伝説の戦士、伝説の魔法つかい、伝説のパティシエなど）であるプリキュアに変身できるようになり、仲間達とともに世界を救う日本のテレビアニメである。従来の「プリキュア」シリーズではプリキュアに変身するのは少女のみであったが、近年ではアンドロイドのプリキュア[1]や男の子のプリキュア[2]、さらには宇宙人のプリキュア[3]など、多様性に富むプリキュアが登場している。 近年のプリキュアは多様性がテーマであるとされ、それは一視聴者の感覚として
日本製鉄が特許侵害でトヨタ自動車を提訴したことで、両社の盟友関係が大きく変わろうとしている。日鉄が特許を侵害されたと主張するのは、ハイブリッド車（HV）など電動車の性能を左右する電磁鋼板。脱炭素時代の中核となる技術を守ることを、二人三脚を続けてきた大口顧客との安定取引よりも優先した。【関連記事】「2年前から調べていた」。日鉄の複数の幹部は時間をかけて調査してきたと打ち明ける。2年前とはトヨタが同社とともに提訴の対象となった中国の宝山鋼鉄の電磁鋼板を採用した時期だ。複数のトヨタ車を解体したり、宝山から鋼板を調達したりして成分を分析。秘中のはずの自社の技術が使われているとの疑いを深めた。トヨタにも懸念を伝え、トヨタは宝山に確認したが回答は「問題はない」。日鉄とトヨタの幹部レベルでの協議でも溝は埋まらなかった。「このままでは訴えを起こさざるを得ない」。日鉄首脳は
「アメリカにとってのマイナスは私の頭では考えつかない」 日本製鉄の橋本英二社長は、アメリカ有数の鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画について、1月の会見でこう語っていました。 しかし、労働組合の猛反発に続き、その後トランプ前大統領が「私なら即座に阻止する」と買収を認めない考えを表明。バイデン大統領まで買収に反対する組合の姿勢を後押ししているとされるなど異例の展開となっています。 取材を進めると、ことし秋の大統領選挙で、労働者の支持を取り付けたいという両陣営の思惑が買収の行方を複雑にしている状況が浮かび上がってきました。 （ワシントン支局記者 小田島拓也） 日本製鉄がUSスチールとの買収合意を発表したのは、2023年12月。 買収額の見通しは約2兆円、両社の粗鋼の生産量を単純に合計すると世界3位の規模となるため、日米の鉄鋼業界の大型再編として関心を集めました。 しかし、この買収計画にはアメリ
日本製鉄は14日、ハイブリッド車（HV）など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品で自社の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴したと発表した。両社に損害賠償を求めたほかトヨタには対象となる電動車の製造・販売差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先である自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例だ。日鉄が特許を侵害
日本製鉄に買収されることで合意したＵＳスチールの決断を鉄鋼取引業者や自動車業界の顧客、そして同社従業員までも歓迎している。鉄鋼業界関係者は、なぜ米政治家らがこの合意に疑念を投げかけることに熱心なのか不思議に思っている。 昨年12月の買収合意発表後に続いている政治的反発は、今週初めにフロリダ州で開催された北米最大級の鉄鋼会議でも話題となった。日鉄による買収が実現すれば、米クリーブランド・クリフスによる買収よりも米国内の鉄鋼価格競争力が増し、雇用は維持され、独占禁止法上の問題は回避されるというのが大方の見方だった。 ウォルフ・リサーチのアナリスト、ティムナ・タナーズ氏はタンパ鉄鋼コンファレンスで、「私の理解では鉄鋼の消費者、顧客は買い手として日鉄の方をずっと歓迎している」と述べた。
【この記事のポイント】・「米国内で所有・運営されること重要」と声明・専門家「選挙控え労働者の支持拡大が狙い」・「阻止」は明言せず。USスチール株は急落【ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=堀田隆文】バイデン米大統領は14日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る声明を出し、USスチールは「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した。日鉄の買収に慎重な姿勢を鮮
3月5日午前10時すぎ、日本製鉄本社14階。取締役会で社長の橋本英二は問いかけた。「ご質問があれば頂戴したい」居並ぶ取締役17人に示したのは2025年度までの経営計画。橋本の落ち着いた様子とは対照的に内容は大胆だった。【次回記事】東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）では基幹設備の高炉を1基休止。ほかの拠点とあわせ生産能力を2割減らし、協力会社を含め1万人規模を合理化する。経営陣には概要を説明してあり、会議は円滑に進んだ。一方、その数時間後に本社9階の会議室で橋本たちから正式に知らされた従業員側への衝撃
1965年の韓国政府に対する経済協力金の行方 韓国では、徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の資産売却に向けた手続きが進み、現金化手続きが8月4日以降、可能となっています。これにより、韓国の裁判所が差し押さえた新日鐵住金（現日本製鉄）資産を強制的に売却する可能性があります。これに対して、日本政府は対抗措置の検討を本格化させており、外務省幹部は「資産現金化は日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」と述べています。徴用工訴訟の対象となっている日本企業は70社超で、日本製鉄の資産が現金化されれば、日本企業の韓国離れは避けられないでしょう。
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画をめぐってアメリカの鉄鋼業界の労働組合が反対するなか、今週12日、会社は臨時の株主総会を開き決議することにしています。 この買収計画は両社が去年12月に合意していてUSスチールの株主総会やアメリカの関係当局の承認が得られることなどを前提に、ことし中に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。 これをうけて「USスチール」は今週12日、臨時の株主総会を開いて決議を行います。 日本製鉄は「USスチール」の株主に対して買収合意の発表時点の株価に40％上乗せした価格を支払うとしていて、アメリカの議決権行使の助言会社の大手2社は買収に賛成することを推奨しています。 ただ、アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合はこの買収計画に反対しています。 日本製鉄との交渉が続いていますが、まとまっていません。 USWは先週2
日本製鉄が、ハイブリッド車の部品などに使われる電磁鋼板の特許を巡りトヨタ自動車などを訴えてから半年が過ぎた。日鉄が三井物産にも提訴の対象を広げたことが、波紋を呼んでいる。取引を仲介する商社は慣例的に特許紛争の対象外とする"不文律"が崩れたからだ。調達がグローバル化し、商社は板挟みの難しい立場となった。訴訟は当事者以外の企業にも、知財戦略の課題を投げかける。不透明な道筋日鉄は21年10月、ハイ
2021年9月末、日本製鉄がトヨタ自動車と続けていた半年間にわたる協議が物別れに終わった。「トヨタを訴える」。日鉄が出した結論に経済界が震撼（しんかん）した。実はあわてたトヨタ首脳が、日鉄が提訴を決める直前に電話を入れ「見直してもらえないか」と懇願したが両者の溝は埋まらなかった。程なくして日鉄はトヨタを提訴するという決断を下した。トヨタは日鉄にとっては最大の顧客だ。単に供給量が大きいというだ
トヨタ自動車九州宮田工場で進められる車両組み立て作業＝福岡県宮若市で2021年7月30日午後、和田憲二撮影 トヨタ自動車VS日本製鉄――。日本を代表するトップメーカー同士の関係に亀裂が生じている。鋼材の価格交渉を巡り、日鉄側が供給制限も辞さない構えを示して価格の引き上げを要求したのに対し、トヨタ側は調達先の切り替えをちらつかせて応酬。最終的にトヨタ側が折れる形でまとまったものの、なお火種はくすぶっている。 日鉄側が不満を募らせた商習慣 「価格をのまないと供給を止めると言ってきた。脅しのやり方だ」。日鉄との価格交渉がピークを迎えた8月中旬、担当のトヨタ幹部は嘆いた。トヨタにとって国内で必要な鋼材の5割を依存する最大の取引先である日鉄から鋼材が調達できなければ、大規模な減産に直結しかねないからだ。 その約3カ月前の5月28日、日本鉄鋼連盟の定例記者会見で、会長を務める日鉄の橋本英二社長は「個社
日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表しました。買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで、日米の鉄鋼業界の大型再編となります。 発表によりますと、日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意し、USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、来年4月から9月までの間に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。 買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで、実現すれば日本とアメリカの鉄鋼大手どうしの大型再編となります。 アメリカの鉄鋼市場は国内需要を中心とする安定的な市場で、さらに経済安全保障の観点から国内での安定供給を目指すいわゆる「国内回帰」が進むことで、今後、さらに市場の成長が見込まれるとしています。 日本製鉄はこれまで力を入れてきたインドと東南アジアにあわせてアメリカでの事業を
千葉県にある日本製鉄の製鉄所から基準を超える毒物のシアンがたびたび検出されていた問題で、県は会社側が示した対策への評価をまとめ、「有害物質をできる限り外に出さないという考えが希薄だった」などとして行政指導を行いました。 「日本製鉄東日本製鉄所君津地区」では、去年までの4年間に、東京湾に面した排水口から基準を超える毒物のシアンがたびたび検出されていたのに、県に報告していなかったなど、相次いで問題が発覚しました。 千葉県は化学物質やコンプライアンスなどに詳しい専門家からの意見を踏まえて、会社側が提出した事故原因や対策に関する報告書への評価をまとめ、8日、熊谷知事が日本製鉄に行政指導を行いました。 県の評価書の中では、問題が相次いだ原因としてずさんなリスク管理とコンプライアンス意識の欠如などがあったとし、「有害物質をできる限り外に出さないという考えが希薄だった」などと指摘しました。 その上で、「
兵庫県にある日本製鉄の工場で、先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが、関係者への取材でわかりました。 事故を重く見た厚生労働省は、通知を出して、同様の測定装置を使っているほかの企業に、被ばく防止の徹底を求めるとともに、労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと、先月２９日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場で、エックス線を照射する測定装置の点検をしていた３０代と５０代の男性社員２人が、よくじつの３０日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。 現在、２人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で、検査や治療を受けています。 関係者によりますと、２人は２９日の作業で、エックス線を一定時間、浴びた可能性があり、法令で定められている１年間の被ばく限
日本製鉄は自社の鉄鋼製品の特許が侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼会社に損害賠償などを求める訴えを起こしました。日本を代表する企業どうしが裁判で争うことになれば異例の事態ですが、トヨタは鉄鋼会社どうしで話し合うべき問題だと主張しています。 日本製鉄はハイブリッド車などのモーターに使われる「無方向性電磁鋼板」と呼ばれる製品の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手、宝山鋼鉄にそれぞれおよそ200億円の損害賠償を求める訴えを14日、東京地方裁判所に起こしました。 特許侵害の疑いがある鋼材でつくられた車も特許を侵害していると判断して、トヨタに対してはこうした車の国内での製造・販売を差し止めるよう求める仮処分も申し立てました。 日本製鉄は「トヨタと協議をしてきたが解決に至らなかった。会社の戦略上、重要な技術で、特許侵害を看過できなかった」としています。 一方、トヨタは14日夜に
日本製鉄、トヨタと三井物産への特許訴訟を放棄 - 日本経済新聞
日本製鉄は2日、電磁鋼板で特許が侵害されたとしてトヨタ自動車と三井物産を訴えていた損害賠償請求を放棄し終了させたと発表した。取引関係にある日本を代表する企業同士の異例の訴訟は約2年で終結した。同じく訴えていた鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄とは引き続き訴訟を続けるとしている。日鉄は2021年10月、ハイブリッド車（HV）など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品「無方向性電磁鋼板
日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画で、自社のアメリカ本社をUSスチールの本社があるペンシルベニア州に移転させる計画を明らかにしました。買収に対し否定的な声が相次ぐ中、地元などに配慮する姿勢を示すねらいもあるものとみられます。 日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを4月から9月までの間に子会社化する買収計画を発表し、これに対してアメリカの鉄鋼業界の労働組合が批判する声明を出しています。 さらに ▽トランプ前大統領が買収を阻止すると発言し ▽3月にはバイデン大統領も買収に否定的な考えを示しました。 こうした中、日本製鉄とUSスチールは18日、アメリカで文書を公表し、この中で ▽買収による雇用の削減や、施設の閉鎖、生産の海外移転は行わないとしたうえで ▽ペンシルベニア州のピッツバーグにあるUSスチールの本社や、会社の名称、ブランドも維持するなどとしていま
日本製鉄はリスキリング（学び直し）を進める社員に対し、最長3年間の休職を認める制度を始めた。博士号の取得などを視野に入れた制度で、社員は大学院などに通いやすくなる。世界に比べて遅れていた日本企業の学び直しの選択肢が多様になってきた。国内製造業の代表格である日鉄が長期の休職制度を設けることで、産業界全体の学び直しが加速する可能性がある。日鉄は2022年度、最長3年の休職を認める新制度を採り入れ
経団連は副会長にディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長を起用する方針を固めた。副会長に女性が就くのは初となる。3月の会長・副会長会議で内定し、6月の定時総会を経て就任する見通し。かねて幹部企業の多様性を広げるのが課題だったため、女性でIT（情報技術）企業を率いる同氏に白羽の矢を立てた。南場氏には以前にも複数回、就任を打診してきたが、断ら
日本製鉄、呉地区を全面閉鎖 鉄鋼需要減、解体に10年
日本製鉄は30日、瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）を全面閉鎖した。72年にわたり地元経済を支えてきたが、鉄鋼需要の減少などを受け全設備を休止した。解体作業には10年程度かかる見込み。 同地区の高炉は1951年、太平洋戦争中に戦艦大和を建造した呉海軍工廠跡地に建設された。日鉄は2020年、国内需要の減少や輸出市場の競合激化を背景に経営合理化を図り、設備規模が小さく老朽化が進む同地区の閉鎖を決定。21年9月に高炉2基を休止した。今月14日には最後の製品の出荷を終えた。 日鉄呉地区によると、10月以降、高炉などの解体に本格的に着手する。跡地の活用方法は決まっていない。
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日本製鉄工場で社員2人被ばくか 年間限度量の数十倍の可能性も | NHKニュース
放射線被曝、社員2人が入院 兵庫・姫路の日本製鉄工場：朝日新聞デジタル
日本製鉄、USスチールを買収 2兆円の日米大型再編 - 日本経済新聞
日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
日本製鉄が世界で初めて常圧二酸化炭素からプラスチックの直接合成に成功｜@DIME アットダイム
日本製鉄、呉製鉄所を閉鎖へ 極めて異例の全面閉鎖：朝日新聞デジタル
日本製鉄工場 被ばく事故 “年間限度10倍相当の放射線”と評価 | NHK
日本製鉄 広島 呉の製鉄所で高炉の操業停止 約60年の生産終了 | NHKニュース
日本製鉄 広島 呉の製鉄所で全設備停止 72年の歴史に幕 | NHK
米 ホワイトハウス“日本製鉄の米企業買収合意 精査に値する” | NHK
トランプ氏、大統領就任なら「即座に阻止」 日本製鉄のＵＳスチール買収：時事ドットコム
バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収に否定的な考え示す | NHK
トヨタ、日本製鉄からの提訴に「トップへ一言あってもよかった」 | 毎日新聞
日本製鉄人事担当社員、採用予定の女性にセクハラ 性的関係迫る | 毎日新聞
日本製鉄、巨額赤字を出しつつ非新日鐵の粛清進む : 市況かぶ全力２階建
プリキュアとミジンコに学ぶ多様性戦略 - 日鉄総研 日本製鉄グループのシンクタンク
トヨタ提訴「2年前から調査」 日本製鉄、技術死守へ背水 - 日本経済新聞
トランプ氏「絶対に阻止」 日本製鉄の巨額買収計画はどうなる | NHK | ビジネス特集
日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴 鋼板特許侵害で - 日本経済新聞
日本製鉄のＵＳスチール買収計画、米鉄鋼の取引業者や需要家は歓迎
バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収に反対示唆 ｢米国で所有を｣ - 日本経済新聞
日本製鉄、1万人合理化 「がくぜんとした」 瀬戸際の鉄鋼（1） - 日本経済新聞
企業の韓国離れが加速…国内で批判殺到! 完全な負け戦となった文在寅の末路 新日本製鉄は即時抗告
USスチール 臨時の株主総会で決議へ 日本製鉄の買収計画で | NHK
「商社不問」の不文律破れる 日本製鉄、三井物産も提訴 - 日本経済新聞
「宝山は許せない」 日鉄・橋本社長、トヨタ提訴の真意 ものづくり記 第2部 日本製鉄・君津製鉄所② - 日本経済新聞
トップメーカーに亀裂 トヨタと日本製鉄、鋼材価格交渉で何が | 毎日新聞
日本製鉄 米大手鉄鋼メーカー「USスチール」買収で合意 | NHK
千葉県 日本製鉄に行政指導 シアン検出問題で会社側の対策に | NHK
姫路 日本製鉄工場で事故 社員が大量被ばくの可能性｜NHK 関西のニュース
新型「スペーシア」のAピラーに1470MPa級冷延ハイテン初採用 日本製鉄、スズキ、ベルソニカが共同開発
トヨタ “鉄鋼会社どうしで話し合うべき” 日本製鉄の訴え受け | NHKニュース
日本製鉄 USスチール買収 自社の米本社の移転計画を明らかに | NHK
日本製鉄、学び直しに3年休職制度 博士号取得を後押し - 日本経済新聞
経団連副会長にDeNA南場氏 日本製鉄・橋本氏らも - 日本経済新聞
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