読売新聞2月20日付1面トップに大スクープです。だいぶ前まで仕込んでいた原稿のようですが、18日の下地幹郎さんの記者会見であわてて掲載した様子です。 ことは郵政解散(2005年8月8日)よりさかのぼります。2004年(第2次小泉内閣)当時の日本郵政公社~2008年の日本郵政株式会社がバルクセールした「郵便局」など634物件のうち、434物件以上(68%以上)が落札者から転売されていることが分かりました。 これは読売新聞が465物件の登記簿と日本郵政株式会社の資料を調べた調査報道です。登記簿の写しはインターネットでとれるようになりましたが、有料ですし、465物件とはなんとも手間がかかる作業を読売さんがやってくれました。 バルクセール参加企業は次の会社に10社に集中しています。「CAM7」、「CAM6」とは特定目的会社(SPC)です。SPCということは、経営責任者に関する情報公開が閉ざされてい