のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
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かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、高市総務大臣は、記者会見し、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を会社側に漏らしたとして、事実上、更迭したことを明らかにしました。 高市総務大臣は夕方、緊急に記者会見し、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で総務省の鈴木茂樹・事務次官が日本郵政の鈴木康雄・上級副社長に対し、総務省が年内に予定している日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を漏らしていたと発表しました。 高市大臣によりますと、大臣室での幹部との話の内容が日本郵政側に漏れていると疑わざるをえない情報が入ったことから、内部監察を実施した結果、鈴木次官が日本郵政の鈴木・上級副社長に電話で情報を漏らしていたことがわかり、鈴木次官も認めたということです。 このため、総務省は、20日付けで鈴木次官を停職3か月の懲戒処分とすることを決め、鈴木次官からは20日、辞表が提出され、高
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 処分が決まったのは、 ▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、 ▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、 合わせて573人です。 顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。 さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。 日本郵政グループは保険の営業活動の自
かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループはおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。会社は「顧客の意向に沿わずに生じさせた不利益については解消し、信頼回復に全力で取り組む」としています。 この問題で日本郵政グループは、経営トップによる記者会見を開き、冒頭、日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ生命、日本郵便の保険営業についてお客様のご意向に沿わず、不利益を発生させている可能性のある案件が多数判明しました。郵便局に対する信頼を大きく裏切ることとなり、断腸の思いです。ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、かんぽ生命は、過去5年間に消滅した契約を含めおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。 そして、
かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実 「ノルマ」に頼る構造はなぜ生まれたか 「民営化の歪み」が原因ではない かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。 かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約(2万2000件)、無保険期間を作る(4万7000件)といったものだ。 被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、ま
かんぽ生命保険の不正販売問題に関連して、実際に同社の保険を販売する日本郵便は、社内情報をインターネットに投稿しないように全社員に周知した。郵便局員を名乗る人物が実態を暴露したり、危機管理の欠如や現場への責任転嫁を批判したりする投稿が相次いでいた。 【かんぽ生命の不適切契約のイメージ】 11日付で全社員に対して、SNSなどに社内情報の書き込みを禁止する通知を文書で出した。日本郵便によると、通知に関わるマニュアルの見直し作業は、不正販売の実態に関する報道が一部で相次いだ6月から準備していたという。 その後もSNSでは「尻尾(しっぽ)切り! 経営陣は守ってくれません!」「基本的に社員のことは一切信用してない」といった経営陣の責任を問う投稿が噴出しており、歯止めが利かなくなっている。【加藤明子】
かんぽ生命はいかに3000万件をレビューするのか かんぽ生命問題は、結局現在の契約全てを見直し問題がないかどうかを確認することになったそうです。 3000万件あるそうです。 www.nikkei.com 日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売を巡り、過去5年間分の全約3千万件の契約について不利益が生じたものがないか調査すると発表した。全ての顧客に契約の意向を確認する書面を送り、9月末時点で調査の進捗状況などの中間報告をまとめる。日本郵政の長門正貢社長は記者会見で「職責をしっかり果たすことが経営責任の取り方だ」と述べ、辞任は否定した。 今後、どう会社全体を立て直していくかが社会の関心となっていると思いますが、システムエンジニアとして最も興味があるのが、 ---3000万件を、どのように問題がある/ないと判別していくか です。問題のある契約とは以下の報道がされています。 biz-
いまえだ・しょうたろう/2011年に大学卒業後、メーカー勤務を経て17年にメディア系大学院に進学。大学院修了後、経済系出版社を経て21年10月より現職。痩せ型の割に食欲旺盛であり、やたらと間食が多い。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 営業再開後も新規契約が伸び悩む日本郵政グループのかんぽ生命保険。苦境を打開するために、かんぽ生命が講じた策は“禁じ手”だった。社員が自腹で保険を契約する「自爆」を奨励していたのだ。ダイヤモンド編集部は、自爆促進キャンペーンともいえる内部資料を独自に入手。特集『JAと郵政 昭和巨大組織の病根』の番外編では、このキャンペーンの内実を明らかにするとともに、契約獲得のために社員にプレッシャーをかけ、かつての手法に回帰していく日本郵政のあきれた実態に迫る。(ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎) 自
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、会社側の内部調査で法令や社内ルールに違反したと確認された販売が、これまでに合わせて670件に上ったことが分かりました。金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に対して内部の管理体制に問題があったとして一部の業務の停止命令を出す方向で検討を進めています。 関係者によりますと、今月15日までの調査では法令や社内ルールに違反する疑いのある事例が1万2000件余りに上ったということです。 そして、営業担当の社員への聞き取り調査などの結果、法令違反だと認められた事例が48件、社内ルールの違反は622件確認されたということです。 会社側は18日、日本郵政の長門正貢社長らが記者会見し、調査内容を公表することにしていて、経営責任についてどう説明するかなどが問われることになります。 一方、この問題で金融庁はノルマの達成が過度に重視されていたほか経営陣も現場の実態を十分に把握してお
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは30日、内部調査の中間報告を公表し、法令や社内ルールに違反した不正が疑われる販売がおよそ6300件に上ることを明らかにしました。 それによりますと、対象のおよそ18万3000件のうち調査ができたのはおよそ6万8000件と、4割以下にとどまっています。 この中では、顧客に虚偽の説明をするなどの法令違反や契約内容を適切に説明していないなどの社内ルール違反といった不正が疑われる事例が合わせて6327件、確認されました。このうち、法令違反が疑われる事例はおよそ1400件だとしています。 ひとりで複数の契約をしている場合があるため、調査対象の契約者はおよそ15万6000人で、このうち、およそ2万6000人が、不利益を受ける前の契約に戻すことなど、詳しい説明を求めているとしています。 さらに日本郵政グループは再発防止に向けた対策をより定着させる必
金融庁は、かんぽ生命とかんぽ生命の保険の販売を担う日本郵便に対して、顧客に不利益を与える不適切な販売を防げなかった内部の管理体制に重大な問題があったなどとして、新規の保険販売の業務を3か月間、停止するよう命じる行政処分を出しました。 このため、かんぽ生命と日本郵便に対して新規の保険販売の業務を3か月間、停止するよう命令する行政処分を出しました。 かんぽ生命はことし7月から保険の営業活動を自粛していますが、さらに3か月間、保険の販売を停止させるという厳しい内容になります。 命令が出されたことで、会社側が目指す来月の営業活動の再開はできなくなります。 また、親会社の日本郵政を含め3社に対して業務改善命令を出し、経営責任を明確化するよう求めました。 かんぽ生命の保険の不適切な販売問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「郵政グループの問題は、グループの各会社で共有すべき情報
ちょっとニュースを聞いて信じられませんでした。二重契約、そして手数料目当てに無保険状態にしたこと。かつて保険会社で仕事をしていた身としてはにわかに信じられません。ワタクシの会社では、保険を売る立場として、保険屋が押し掛けてきて迷惑だと感じる人にはあまり信じてもらえないかもしれないけれど、それなりの職業倫理はあったしその点は割としっかり教育されてきたと思いますし、多くの会社もそうだと思ってました。これもなかなか信じてもらえないかもしれないけれど、保険会社で保険を販売するときは、この保険が必ずお客さまのためになると思ってお勧めしていたし、多くの営業の担当者はそうしていると思っています。個人的には、お客様のためにはならない可能性の高い保険商品をろくにお客さまに説明もしないで平気で販売している外資保険会社とか、平気で予定利率の高い貯蓄性保険を解約させてマージンの高い保障性商品に乗り換えさせるような
さっき見たら、はてなブックマークでこんな記事が話題になっていたんですけど、 [B! business] かんぽ、営業自粛で利益増:朝日新聞デジタル 人気のコメント上位3つが"無能"と"低能"で並んでたんですね。 私の感覚だと、保険事業で営業自粛をした期に利益が増えるというのは至極当然のことで、それは、経営者が誰であっても変わらないから、"無能""低能"とか罵るのはちょっと意味が分からないなと思いました。 かんぽ生命は上場していますから、朝日新聞がソースにしているかんぽ生命の適時開示を見れば、 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ なお、新契約の減少は、短期的には、保険料収入(予定新契約費)の減少を経費支出(新契約手数料)の減少が上回るため、業績にプラスの影響を及ぼしますが、中長期的には、業績にマイナスの影響を及ぼすものであるため、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指し
かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループは、およそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客に不利益がなかったか、検証する方針を明らかにしました。信頼の回復には、実効性のある顧客対応の体制を早期につくれるかが問われます。 さらに、顧客が保険料を二重に支払ったり、一時的に無保険の状態になったりするなど、不適切な販売だった可能性がある契約、およそ18万3000件は個別に顧客を訪問するなどして詳しく調査する方針も明らかにしました。 会社は、「顧客の意向に沿わずに生じた不利益は解消し、信頼回復に全力で取り組む」としていて、顧客の意向を確認した上で、元の契約に戻したり、払いすぎた保険料を返したりする方針です。 9月中に契約の調査の中間報告をまとめ、年内に全容の把握にめどをつけたいとしています。 今回、日本郵政グループは、再発防止に向けて、過剰だと指摘されていた営業目標、いわゆるノルマを見直す
「被害者の調査は始まっているのか」――。不適切な契約第三者委員会の設置を発表した7月24日の記者会見で、質問を受けた日本郵政の風祭亮・経営企画部長は「今月内の定例会見で長門正貢社長が説明する」と繰り返し、明言を避けた。第三者委員会の調査にゆうちょ銀行が含まれていないことについての質問に対しても「今回の調査はかんぽの契約問題についてだ」として、「なぜ長門社長が6月に投信信託の販売に問題があると認めて謝罪したのにもかかわらず、調査対象外なのか」という質問にも真正面から答えなかった。 「顧客に不利益を生じさせる募集が多数判明し、ご迷惑とご心配をおかけしている」。かんぽ生命保険の販売業務を受託している日本郵便の横山邦男社長は、7月10日の会見でこう切り出した。かんぽ生命の植平光彦社長は、既存契約よりも保険料が高くなるなどの「不利益乗り換え」が約2万4000件あることを認めた。ほかにも保険料の2重払
かんぽ生命不正販売という不祥事が起こることは、2年前に流れていたあるCMが予言していた―― そう言われたら、あなたはどう思うだろうか。CMに何かの暗号が仕組まれていたのか。はたまたタレントが話すセリフがアナグラムになっていたのか。それとも、特定の人にしか見えないメッセージが電波とともに送られていたのか。 期待された方には申し訳ないが、そういうオカルトめいた陰謀論を書きたいわけではない。CMがどのような目的でどのように作られていくのか、そのプロセスを理解していれば誰でもある程度は分かることだからだ。もちろん、かんぽ生命不正販売という具体的な部分まで予言されていたわけではない。しかし、この手の顧客コミュニケーションに絡む問題が起こるかもしれないということくらいはCMを見ればすぐに分かるはずだ。 ZAITEN2017年10月号の連載で、僕は日本郵政グループのあるCMを取り上げた。少し長くなるが、
契約者の不利益につながる保険契約の乗り換えが大量に発覚し、謝罪会見するかんぽ生命保険、日本郵便の経営陣(写真:風間仁一郎) 1年前から指摘されていた勧誘問題 日本郵便の職員が高齢者に対してかんぽ生命の契約で強引な勧誘を通じて不利益な契約を行っているというニュースは、今から1年半ぐらい前から流れていました。会社はそれを否定してきていたのですが、ここにきてその問題が一気に噴出しました。 状況が動いたのは6月24日で、日本郵政の社長によれば、昨年11月の契約2万1000件の自社調査で、乗り換え契約が5800件にのぼり、その中に顧客の不利益になる契約を複数確認したことを発表して、謝罪したのです。 6月27日以降つぎつぎと追加の調査結果が発表され、7月10日時点で保険の乗り換えで顧客が不利益をうけた恐れのある契約が9万件を超えることがわかりました。 詳細がわかってくると、この事件は日本郵便の職員の営
かんぽ生命は、顧客が保険料を二重に支払った事例が2万件余りあるなど不適切な販売が相次いで確認された問題で、10日にも記者会見して陳謝し、顧客への対応や販売方法の見直しについて明らかにする方針です。 保険の販売は全国の郵便局員が担っていて、顧客が新たな契約をしてから6か月以内に前の契約を解約した場合、「新規契約の獲得」ではなく、「契約の乗り換え」とみなされ、保険を販売した郵便局員の手当が半分に減る仕組みがあります。 また、前の契約を解約してから3か月以内に新たな契約が結ばれた場合も「契約の乗り換え」となります。 かんぽ生命によりますと、解約後4か月から6か月たって新たな契約を結ぶ事例がおよそ4万7000件あり、顧客はこの間、無保険の状態だったおそれがあるということです。 これらは、郵便局員が手当が減るのを避けるために行われていた可能性が出ています。 会社は10日にも記者会見して陳謝するととも
かんぽ生命で不適切な保険の販売が相次いで見つかった問題で、保険の販売を担う日本郵便が、顧客からの問い合わせ対応を優先するため、来月末までの間、保険の営業活動を自粛することが分かりました。営業活動の自粛は異例のことです。 この問題を受けて保険の販売を担う日本郵便は、来月末までの間、かんぽ生命の保険の営業活動を自粛することを明らかにしました。 対象は養老保険や学資保険などすべての保険で、顧客から保険に入りたいと要望があった場合は受け付けますが、郵便局員による営業活動はしないということです。 自粛の理由について日本郵便は、不適切な販売が明らかになって以降、顧客からの問い合わせが多数寄せられていることから、顧客対応を優先させるためだとしています。 営業活動の自粛は異例のことで、不適切販売の影響が一段と拡大することになります。
大型企画開発センター かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題を取り上げたクローズアップ現代+の取材や放送が、郵政側の不当な圧力によって歪められたという報道がありました。しかし、こうした報道は事実と異なります。個別の取材内容や番組の制作過程は私たちが守るべき重要な情報であり、原則として公表していませんが、私たちは番組への信頼を維持し、今後も報道機関としての社会的責任を果たしていくために、視聴者の皆さまへの説明責任を果たすことが必要と判断しました。一連の経緯や番組としての見解について、以下、説明いたします。 番組の取材と放送の経緯について クローズアップ現代+が、かんぽ生命の保険をめぐる問題を最初に取り上げたのは、去年4月24日の「郵便局が保険を“押し売り”!? 郵便局員たちの告白」です。SNSで広く情報提供を呼びかけ、寄せられた情報をもとにさらに取材を深めていく手法を取り入れました。番組
かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁は16日、かんぽ生命と日本郵便に対し、保険の新規募集を一時停止するなどの一部業務停止命令を出す方向で調整に入った。立ち入り検査の結果、顧客に不利益を与えた可能性があると両社が位置づける約18万3000件の「特定事案」以外にも不正な契約が見つかり、顧客保護のためには厳しい対応が不可欠と判断した。27日にも発表する。 立ち入り検査では、虚偽の説明によって保険料の二重払いなど顧客に不利益となる保険契約を結ばせる事態が横行していたことが判明。さらに不正契約は、両社が不正の疑いがあるとみて重点的に調べている特定事案以外でも確認された。実際の不正契約は両社の想定外の範囲に及んでいる可能性がある。
かんぽ生命は不適切な保険の販売が相次いで確認されたことについて10日記者会見して陳謝するとともに、販売を担う郵便局員に対する営業目標、いわゆるノルマを下げるなどの再発防止策を公表しました。 かんぽ生命の植平光彦社長と保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長は10日午後、都内で記者会見しました。 冒頭、植平社長は「多数のお客様に不利益を生じさせ保険の募集に関し、お客様の信頼を損ねた点について深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 かんぽ生命では古い保険から新しい保険へ移る「乗り換え」をめぐって、顧客が保険料を二重に支払ったり、無保険の状態になったりする事例が相次いで明らかになりました。 会社側はこれまで顧客の同意を得ているとして「不適切な販売ではない」と説明してきましたが今回、一転して謝罪することになりました。 不適切な販売が相次いだ原因について日本郵便の横山社長は「超低金利の長期化で貯蓄性
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会が18日調査報告書を公表し、この中で、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売がこれまでに1万2800件余り確認されたことを明らかにしました。 かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会は18日午後3時から都内で記者会見し、この問題の調査報告書を公表しました。 この中では、顧客に不利益を与えた可能性があるとして会社側が内部調査を進めてきたおよそ18万3000件のうち、これまでに14万8000件について顧客の意向確認が終わったとしています。この中で、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が1万2836件確認されたということです。 このうち、販売担当者への調査も踏まえて法令違反が認められた事例は今月15日時点で48件、社内ルール違反が認められた事例は622件で、合わせて670
かんぽ生命と日本郵便に保険販売の業務停止命令が金融庁から発生されるというニュースが入りました。顧客に不利益を与えた不正な契約が18万3000件も追加で見つかったことが原因。 上記は立ち入り検査の結果、顧客保護のためには厳しい対応が不可欠と判断された為だという事です。 かんぽ生命と日本郵便に一部業務停止命令へ 金融庁 両社の調査以外で不正 - 毎日新聞 と日本では保険販売に関してのモラル・コンプライアンスが問われています。では米国の保険会社はどうなんでしょうか?正直米国の保険会社の方がよっぽど悪い事をやってるような気がします。 その代表格であり、そして株価も40%爆上げ中の銘柄を今回は投資ブログイベント「ベストバイストック2019」最も思い出に残った銘柄としてご紹介したいと思います。 それが【UNH】ユナイテッドヘルスです。この会社の風評や、いち投資家としての心理状況をリアルにお伝えしながら
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、去年から進めてきた調査で法令や社内ルールに反する契約が合わせて3000件余り確認されたことを明らかにしました。 この問題で日本郵政グループは、不適切な販売の疑いのあるおよそ18万3000件について去年から調査してきました。 31日の発表によりますと、この調査は、ほぼ終了し3月25日の時点で法令違反が251件、社内ルール違反が2782件と、合わせて3033件の不正が確認されたということです。 2月末時点の2100件余りから不正が一段と増えました。 さらに、会社が1900万人のすべての契約者を対象に進めている別の調査でも、不正の可能性がある契約がこれまでに2206件、見つかったとしています。 不正に関わった郵便局員や管理職は今後、処分する方針ですが、岐阜県と福岡県の郵便局に勤めていた、いずれも50代の局員2人が退職願いを出したことから先
そう。ことし3月末の総資産は73兆円あって、業界最大手の日本生命に匹敵する大きな保険会社。保険の販売は主に全国に2万余りある郵便局の窓口や、1万5000人いる営業担当の郵便局員が担っている。 かんぽ生命が、同じグループの日本郵便に手数料を支払って販売委託をしている構図なの。 古い契約から新しい契約への「乗り換え」をめぐって、顧客が不利になるような販売が相次いで見つかったの。 ① 旧契約の解約後、健康状態の悪化などで新契約が結べない事例。(1万5800件/ことし3月までの5年間) ② 新契約を結ぶ際の健康状態の告知に不備があり、保険金が支払われない事例。(3100件/同上) ③ 乗り換えず、旧契約の特約を切り替えたほうがよかった事例。(5000件/おととし10月以降) 郵便局員には、かんぽ生命の保険販売の営業目標、いわゆるノルマがあって、新規契約を取ったり、乗り換えの契約を取ったりすれば、手
「多数のお客さまに不利益を生じさせ、信頼を損ねた点について深くおわび申し上げる」。10日、東京都内で開いた会見でかんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長は頭を下げた。 6月の問題発覚以降、かんぽ生命は一貫して「不適切な販売にはあたらない」と説明してきたが、10日は一転して「不適切な販売」だったと認めた。顧客の不安や反発の広がりなどを受けて謝罪を迫られた。今後の調査で販売職員の法令違反などが判明すれば「厳正に対処する」とした。 当面の改善策として顧客に契約の乗り換えを勧めないことや、営業ノルマ・手当の見直し、保険販売時に顧客の意向を確認するシステムの強化などを打ち出した。20年以降には顧客が契約を乗り換える際に健康状態によって新契約が結べず「無保険状態」になることを防ぐ制度も導入する。 乗り換えた後に保険料が上がるなどの不利益を受けたすべての契約を対象に、顧客の意向を踏まえて旧契約に
生命保険。 何かあった時のために、 自分にとって有利になる保険会社の保険と 契約をして、先の不安を取り除くためにある 大切な物なのに、 それを利用して詐欺まがいのことをした かんぽ生命。 郵便局の人と言えば、 田舎の方だと 毎日郵便物を届けてくれるし、 最寄りの郵便局員と仲良くしていたり、 家も知られているから プライベートな話も平気でするし。。。等々 親密な付き合いをしている人もいるから 『この保険良いんですよ!』とか 『こうしたらいいですよ』等と言われると 疑問も持たず契約してしまうし、 嫌だと思っても断りにくい。 ひどいなと思ったのが、 『通帳を見せてください』と言い、 残高を見て 『これなら払えますよ』と言い、 無理やり新規契約をさせた営業マンもいたとか。。。 本来、通帳は他人は見ることは出来ないのに、 田舎の狭い世界での付き合い。 こんなことを言われたら断れない。 (個人情報管理
今月の末、かんぽ生命保険の 引き落としの案内が届きました。 ??? 証書番号が2つ? 2つ入った記憶がありません 通知に書かれていた コールセンターに電話をしたんです 証書番号を伝えたら コ「2つとも契約になってます」 私「契約した覚えはありません」 コ「郵便局に行かれたらどうですか?」 ここで、頭の中にふつふつと怒りが湧いてきました これだったら、コールセンター要らなくない? 私「解約出来ますか」 コ「郵便局で出来ます」 私「契約した所には行きたくないです」 コ「どこの郵便局でも大丈夫です」 この間、私の怒りは治りません 以前契約していた保険を新しい保険に書き換えた そう思っていた私 年払いが月払いに変更になっていた時も 文句は言いませんでした 契約時に説明があったのでしょう 私は思い込んでいました 新しい保険に書き換えだと 〒「保険料が少し上がります」 〒「入院保障が・・」 こんな言葉
かんぽ生命の不正調査報告書が公表されて、今読んでいる人は結構いると思います。私もその一人です。 「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」からの報告について - 日本郵便 150ページ以上のボリュームで、かんぽ生命という会社のビジネスモデルや従業員の仕事のスタイルや組織体制がつまびらかに書かれているため、読み応えがありすぎます。超面白い。 まだすべては読んでいませんが、興味深かったところを簡単に紹介します。今回の不正は全社的に行われていたわけですが、どうして従業員が不正に手を出したか、複数回答で動機を回答しているものがありました。 ※調査報告書の100ページから 個人目標はノルマですね。で、上司等からの圧力がその次、募集手当というのは成功報酬みたいな形でお金をもらえるもの、選奨というのは表彰です。会社の中で評価されていた人ほど、これらの動機を強く受けていたことが分かります。 自由回答も載っ
2019年、日本郵政傘下のかんぽ生命保険で不正販売問題が発覚した。同社は半年以上にわたって顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせたり、特約の切り換えで済むにもかかわらず新契約を結んだりしたとされている。20年2月末時点で、累計2170件の契約で法令・社内規定違反が確認され、関与した郵便局の保険販売員などは1725人に上るという。07年に郵政民営化された日本郵政に一体何があったのか。民営化されたことで過度なノルマが生まれたのが原因との世論も飛び交う。だが、小泉純一郎政権下で郵政民営化担当大臣を務めた竹中平蔵氏が問題の根源を語る──。 【写真】今後、日本郵政が復活するためには、株式売却と、海外戦略だ。 ■なぜ、むちゃくちゃな保険営業が起きたのか かんぽ生命の不正販問題はなぜ起きたか。あれは郵政民営化のせいだと言う人がいますが、民間の保険会社ではあのようなことは起きていません。今は金利が下がってい
かんぽ生命が保険商品を不適切に販売していた問題で、金融庁が、11日から立ち入り検査に乗り出します。かんぽ生命と日本郵便の販売体制の実態や法令違反の契約がどの程度あるのか詳しく調べる方針です。 かんぽ生命をめぐっては、古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」の際に顧客が新たな保険に入れず、無保険の状態になるなどの不適切な保険の販売が多数見つかりました。 金融庁は実態を把握するため、11日からかんぽ生命と、保険を販売する日本郵便に対して保険業法にもとづく立ち入り検査を行います。 立ち入り検査では、法令に違反して結ばれた契約がどの程度あるのかや、販売体制の実態、それに経営陣がいつから不適切な販売を把握していたかを詳しく調べる方針です。 かんぽ生命が不適切な販売だった可能性があるとしているのはおよそ18万3000件と数も多いことから、金融庁は、検査は長期に及ぶ可能性もあるとしています。 また、日本
かんぽ生命の詐欺的新規契約。 ずっと問題視されているけれど、 どう解決していくんだろう? 今生きている人はいいけれど、 発覚することなく亡くなった人もいるんだろうな。。。 と思っていたら、 また恐ろしいことが発覚!!! 『80歳以上で貯金がたくさんあって、 ぼけている奴はいないか? 根こそぎやってやろうぜ!』と かんぽ生命の職員が言っていたとか。。。 これを聞いたとき、 企業の人間が考えるようなことではないな、 犯罪者の思考じゃないかと驚いた。 まるでゴミクズクズ太郎のような ゴミクズな考え方。 保険や年金など、 知らないといけないことほど 仕組みが複雑で分かりにくくなっている。 それを逆手にとって、 知識のない人をだますなんて、なんてひどいんだろう。 そして、いつ自分が被害に遭うかと思うと、 他人ごとではない。 これを機会に、面倒くさがらず、 詳細を知らないとだめだな。。。 ※文中に登場
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