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  • Apple Watchの「命を守る新機能」が日本で解禁--心房細動履歴が5月22日から

    Appleは5月22日、Apple Watchの「心房細動履歴」機能を日本でリリースしたと発表した。watchOS 10.0以降の「Apple Watch Series 4」以降、「Apple Watch Ultra」「Apple Watch SE」で利用できる。 心房細動履歴は、装着者の心房細動の頻度を長期にわたって記録する機能だ。心房細動は放置すると脳卒中につながる恐れのある主要な疾患の1つで、約100万人の患者が日本にいると推定されている。 本日(5月22日)より、心房細動と診断された日本のユーザーは、Apple Watchの心房細動履歴機能を有効にし、心房細動の兆候を示した時間などの推定値にアクセスできる。 ユーザーは週ごとに通知を受け取り、心房細動に関連する可能性のある生活履歴(エクササイズ時間、睡眠、体重、飲酒量、マインドフル時間)をヘルスケアアプリで確認できる。また、かかりつ

      Apple Watchの「命を守る新機能」が日本で解禁--心房細動履歴が5月22日から
    • 生成AI、知財の学習なら原則規制せず 権利者に「対価」 - 日本経済新聞

      内閣府は28日、生成AI(人工知能)と知的財産保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを公表した。知財権についてAIに学習させる段階では原則、権利侵害は発生しないと整理した。法規制の強化でなく、技術対策や対価還元と組み合わせて権利者を守る考えを示した。データ入力などの学習段階と、画像・音声・文章などを出力する生成・利用段階にわけて考え方をまとめた。意匠法や商標法、不

        生成AI、知財の学習なら原則規制せず 権利者に「対価」 - 日本経済新聞
      • 「日本は“外国人嫌悪”の国」――バイデン発言は何が妥当で、何が問題だったか(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

        バイデン大統領は日本を「外国人嫌悪の国」と呼び、中国やロシアと同列に扱った。この発言そのものは支持者向けの内輪のもので、移民系市民へのリップサービスを多分に含んだものだった。ただし、日本政府が移民政策に熱心でないこと自体は否定できないが、バイデンがxenophobiaという語を用いたことは無視できない。 移民系市民へのリップサービス バイデン大統領は5月1日、ワシントンでの演説で日本を「外国人嫌悪(xenophobic)の国」と呼んだ。 それによると、「なぜ中国経済は失速しているか?なぜ日本はトラブルを抱えているか?ロシアは?インドは?それは彼らが外国人嫌悪の国だからだ。彼らは移民を望んでいない」。 この発言は大統領選挙に向けての資金集めのため開かれた、アジア・太平洋系のアメリカ市民向けの集会で飛び出した。 今年11月の大統領選挙に向け、バイデンは支持率が伸び切らない状態にある。 だから出

          「日本は“外国人嫌悪”の国」――バイデン発言は何が妥当で、何が問題だったか(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース
        • インドのIT人材、9割が「米独よりも年収が低くても日本で働きたい」と回答。一番多かった理由は?【インドの工科系大生へのアンケート結果】 | ゴールドオンライン

          インドは世界最多の人口を誇り、IT人材の成長が著しい国でもある。日本のIT企業にとっても、優秀な人材が多いインド人ITエンジニアの存在は欠かせない。彼らにとって日本は働き先として、どのように映っているのだろうか。インド人学生へのアンケート結果をZenkenの田中志穂・ダイバーシティ事業部・部長が解説する。 「日本は報酬を超えた魅力がある」? 海外人材の紹介などを手掛けるZenkenが実施した海外での就職を希望するインドの工科系大学4年生へのアンケート調査によると、「日本企業で受け取れる年収が米国やドイツに比べて低い」と答えた人の比率が過半数に達した。欧米諸国では賃金インフレが進んでいるほか、円相場の下落もあって、インド人エンジニアにとっても日本企業の賃金が見劣りすることが浮き彫りになった。 ただ、「米独よりも年収が低くても日本で働きたいか」との質問に対しては「はい」との回答が9割近くを占め

            インドのIT人材、9割が「米独よりも年収が低くても日本で働きたい」と回答。一番多かった理由は?【インドの工科系大生へのアンケート結果】 | ゴールドオンライン
          • これから「人件費の安い日本」に工場は戻ってくる…ものづくりには「国民性が影響する」という製造のリアル なぜ「インド製のiPhone」の品質が不安定なのか

            iPhoneの製造場所が中国からインドに移転するなど、サプライチェーンの世界的な再編が起きつつある。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの書籍『無敵の日本経済! 株とゴールドの「先読み」投資術』(ビジネス社)より、一部をお届けする――。 サプライチェーンが日本に戻ってきている理由 【エミン・ユルマズ(以下、エミン)】中国の変化により、結果的には西側諸国は中国と距離を置いていくことになり、ものづくりのサプライチェーンが日本をはじめとした先進諸国に戻ってきています。 もう一つは、ウクライナ戦争による影響で、先進諸国に重要な動きが見られることです。 経済制裁されたロシアがその報復として、ドイツをはじめとした先進諸国に天然ガスを売らなくなりました。結果的にドイツは何とかして乗り越えたけれども、ガス価格が上がり、インフレに見舞われています。 そんな現実を踏まえて、先

              これから「人件費の安い日本」に工場は戻ってくる…ものづくりには「国民性が影響する」という製造のリアル なぜ「インド製のiPhone」の品質が不安定なのか
            • NVIDIA、2〜4月売上高3.6倍 AI半導体「1強」予想上回る - 日本経済新聞

              【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアが22日発表した2024年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル(約2兆3300億円)、売上高が同3.6倍の260億4400万ドルだった。市場予想を上回り、人工知能(AI)向け半導体の需要の強さを示した。日米などの株式市場で半導体関連銘柄の押し上げ要因になりそうだ。市場予想は24年2〜4月期の売上高が246億

                NVIDIA、2〜4月売上高3.6倍 AI半導体「1強」予想上回る - 日本経済新聞
              • 萩生田光一・世耕弘成両氏らを不起訴、特捜部 政治資金規正法違反で告発 - 日本経済新聞

                自民党派閥の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は2日、同法違反(虚偽記入など)容疑で告発された自民党の萩生田光一前政調会長と、同党を離党した世耕弘成前参院幹事長ら8人を不起訴処分とした。派閥から資金の還流を受けた議員側を巡る不起訴処分は初めて。両氏は安倍派(清和政策研究会)から還流された政治資金パーティー収入をそれぞれが代表を務める政治団体の収支報告書に記載しなかったなどとして告発された。

                  萩生田光一・世耕弘成両氏らを不起訴、特捜部 政治資金規正法違反で告発 - 日本経済新聞
                • 「レジ袋の有料化」「紙ストローの導入」に意味はあったのか…「政府の政策に根拠がない」という日本の大問題 効果がなかったのならレジ袋有料化を再検討すべき

                  「永遠のごみ」になるプラスチック あれから4年を経て、すっかり社会に定着した感がある。ただし、すこしのモヤモヤを抱えながら。レジ袋の有料化とマイバッグの持参である。 それまでスーパーなどで無料でもらえたレジ袋が原則有料となったのが2020年の7月。プラスチック製品の安易な使いすぎを一人ひとりが自覚して、プラスチックごみを減らすための手段として国が導入した施策だ。 プラスチックは、20世紀半ばから広く使われるようになった丈夫で安くて便利な人工素材だ。だが、使い終わって捨てられ、それが自然環境中に出てしまうと、生ごみなどとは違い、消滅することのない「永遠のごみ」になる。プラスチックを分解して水と二酸化炭素に戻してくれる微生物が、ほとんどいないからだ。だから、使いすぎを減らし、ごみになった場合は、きちんと回収して環境中に漏れ出さないように処理する必要がある。 「脱レジ袋」は数字に表れている レジ

                    「レジ袋の有料化」「紙ストローの導入」に意味はあったのか…「政府の政策に根拠がない」という日本の大問題 効果がなかったのならレジ袋有料化を再検討すべき
                  • トラブル相次ぐ日本航空、鳥取三津子社長「深くおわびする」…国交省が厳重注意

                    【読売新聞】 日本航空で安全上のトラブルが5件相次いだとして、国土交通省は27日、日航に対して行政指導にあたる厳重注意を行い、来月11日までに再発防止策を提出するよう求めた。  国交省を訪れた鳥取三津子社長に対し、平岡成哲・航空局長

                      トラブル相次ぐ日本航空、鳥取三津子社長「深くおわびする」…国交省が厳重注意
                    • ピッコマのヨーロッパ撤退は縦読み漫画形式の失敗と同じではないし、日本の漫画もスマートフォンへ対応した形式に進化しているよ - 法華狼の日記

                      ウェブトゥーンがヨーロッパから撤退したというライトノベル作家のSOW氏によるツイートから、縦読み漫画が世界標準にならなかったと論じるTogetterが注目をあつめていた。 縦読み漫画ウェブトゥーンの『ピッコマ』中国に続き欧州も撤退、タテヨミ漫画は世界標準だって言ってたじゃないですかーー! - Togetter ウエブトゥーンが中国に続き、欧州からも撤退か・・・中華市場は政治的な問題もあったのかもだが、欧州市場はまた別の事情もありそうやね。https://t.co/t3QqDMvk0H— SOW@ (@sow_LIBRA11) 2024年5月14日 ウエブトゥーンが中国に続き、欧州からも撤退か・・・中華市場は政治的な問題もあったのかもだが、欧州市場はまた別の事情もありそうやね。 mk.co.krから はてなブックマークも同調するコメントが多く、あくまで一社が撤退しただけという指摘は、Toge

                        ピッコマのヨーロッパ撤退は縦読み漫画形式の失敗と同じではないし、日本の漫画もスマートフォンへ対応した形式に進化しているよ - 法華狼の日記
                      • セブン‐イレブン1号店が開業50年 コンビニから見る日本社会は | NHK

                        セブン-イレブン・ジャパンは、店のオーナーと契約をして販売や経営を行ってもらうフランチャイズ方式を採用した日本で初めての本格的なコンビニチェーンで、その1号店が1974年に東京 江東区豊洲にオープンしました。 5月15日、開業して50年を迎えました。 豊洲店でオーナーを務める山本憲司さん(74)は店舗の前で「ひとえにずっと続けてこられたのは、お客様のおかげです。これからも地域の皆さんに喜んでもらえて信頼されるお店をつくっていきたい」とあいさつしました。 また、永松文彦社長は「今日までこれたのは地域社会の皆様、お客様、お取引先の皆様、山本オーナー様はじめ、多くのオーナー様と従業員の皆様のおかげだと深く感謝しております。今後50年に向けても、きょうのセブンイレブンを超えるあしたのセブンイレブンを提供していきたいです」と話していました。

                          セブン‐イレブン1号店が開業50年 コンビニから見る日本社会は | NHK
                        • 特化型モデルが日本の生成A開発の勝ち筋

                          こんにちは、シバタアキラです。5月は皆様にとってもイベントの多い月間だと思いますが、私も日韓のAI Expoに出展、各所での講演、そして今週は日本人工知能学会の大会にて論文の発表も控えております。イベント参加は時間も取られますが、生の情報に触れるいい機会でもあり、今回は直近のAI業界の状況について私が学んだことを中心にご共有します。 出口の見えない日本のLLM開発に光? 昨年末MetaとIBMが手を組んでアナウンスされたThe AI Alliance は、「オープンAI開発を推進する」と大義を謳ってLinux Foundationとも手を組み、今月日本でカンファレンス及びディナーがありました。これまであまり話題になってこなかった団体という印象を持っていましたが、ビッグネームなメンバー企業・団体が着実に増えており、かなりモメンタムが増している印象を受けました。 私も東工大の岡崎先生と、NII

                            特化型モデルが日本の生成A開発の勝ち筋
                          • 良いUIUXは利益になる。スピードの裏にある日本と中国で異なるUI/UXデザインの考え方

                            良いUIUXは利益になる。スピードの裏にある日本と中国で異なるUI/UXデザインの考え方 2024年5月21日 ITジャーナリスト 牧野 武文(まきの たけふみ) 生活とテクノロジー、ビジネスの関係を考えるITジャーナリスト、中国テックウォッチャー。著書に「Googleの正体」(マイコミ新書)、「任天堂ノスタルジー・横井軍平とその時代」(角川新書)など。 中国のアプリやミニプログラムのUI/UXデザインには、とにかく便利さを追求したものが多い。中国では、使いやすいアプリはユーザーの離脱を防ぎ、コンバージョンを高めてくれる上に、売上に直結すると認識されているからだ。近年、アジア圏にまたがりサービスを提供する中国企業が増え始めるとともに、その優れたUI/UXが日本にも認知されるようになっている。そのような越境アプリからは学ぶべき点が多いはず。 keyboard_arrow_down 課題を抱え

                              良いUIUXは利益になる。スピードの裏にある日本と中国で異なるUI/UXデザインの考え方
                            • ドイツで政治家襲撃相次ぐ 広がる分断、過激思想が浸透 - 日本経済新聞

                              【ベルリン=南毅郎】欧州の盟主ドイツで政治家を狙った襲撃が相次いでいる。欧州議会議員が極右過激派の若者から暴行を受けたばかりで、8日には首都ベルリンの前市長への暴力事件が明らかになった。6月の欧州議会選挙を控え、民主主義の根幹を揺るがす事態に警戒が高まる。「突然、頭と首を後ろから強く殴られた」。国政与党で中道左派のドイツ社会民主党(SPD)に所属するベルリンのギファイ前市長は8日、事件当時の状

                                ドイツで政治家襲撃相次ぐ 広がる分断、過激思想が浸透 - 日本経済新聞
                              • 「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF

                                裁判所前に並べられたカメラ(2022年6月29日撮影、資料写真)。(c)Geoffroy Van der Hasselt / AFP 【5月3日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は3日、2024年の報道の自由度ランキングを発表した。180の国と地域を対象としたランキングで、ノルウェーが昨年に続き1位だった。RSFは報道の自由を確保するための支援が世界的に減少していると指摘している。 最下位はエリトリアで、その他に中国、イラン、北朝鮮、シリアなどが下位10位に入った。昨年の最下位は北朝鮮。 自由度低下で目立ったのは、178位のアフガニスタンで昨年から順位を26下げた。その他、トーゴは順位を43下げて113位、エクアドルは30下がって110位だった。 他方で政治家のメディアに対する敵対的な姿勢も目立ったとしている。RSFは昨年から順位を26下げた66位のアルゼンチンを

                                  「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF
                                • ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍 EVに大半 - 日本経済新聞

                                  ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車(HV)などで稼ぎながら、電気自動車(EV)で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」

                                    ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍 EVに大半 - 日本経済新聞
                                  • 東京メトロ有楽町・南北線、延伸決定 臨海部アクセス改善 - 日本経済新聞

                                    東京都臨海部で地下鉄の整備事業が動き出す。都の審議会は17日、東京メトロの有楽町線と南北線の延伸について都市計画を承認した。2030年代半ばの開業を目指す。都心と臨海部や羽田空港を結ぶアクセスを改善し、築地市場跡地の再開発などとの相乗効果で、国際競争力を底上げする。有楽町線と南北線の延伸を巡っては、国土交通省の交通政策審議会が21年度に「早期の事業化を図るべきだ」と答申した。東京メトロは22年

                                      東京メトロ有楽町・南北線、延伸決定 臨海部アクセス改善 - 日本経済新聞
                                    • 5円玉の材料費が4.71円に 円安が銅など価格押し上げ - 日本経済新聞

                                      5円玉など貨幣の材料費が上がっている。銅や亜鉛で造る5円玉の材料費を計算すると、4.71円と額面の94%まで高まってきた。非鉄相場の値上がりだけでなく円安が貨幣の製造コストを高めた。非鉄や円の相場次第では額面を上回る可能性もある。貨幣は財務省所管の造幣局が製造する。5円玉の原料は銅と亜鉛からなる「黄銅」で、割合は銅が60〜70%、亜鉛が40〜30%になる。5円玉の重さ3.75グラムのうち平均し

                                        5円玉の材料費が4.71円に 円安が銅など価格押し上げ - 日本経済新聞
                                      • 日本のスマホシェア、ソニー「Xperia」が圏外に転落

                                        日本のスマホメーカーのシェアが少しずつ変化してきた。IT専門調査会社 IDCによると、1位はアップル、2位にSHARPが健闘している。 IDC:https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ51932824# 3位にはPixelシリーズで大躍進のグーグルがランクイン。4位にはGalaxyを展開するサムスンが食い込んできた。 第5位には同率で京セラ、さらにLenovo(モトローラ、FCNT合算)がランクイン。大手のソニーは「others(その他)」として圏外になってしまった。 なぜ老舗メーカーがシェアを落としたのか、今回は筆者の視点から考察していきたい。 Pixel aシリーズの台頭 ソニーがシェアを落とした大きな理由はグーグルPixelの台頭と考えられる。 同社は毎年、秋に旗艦モデルを発表すると翌年に「a」を冠した廉価版を出す傾向がある。

                                          日本のスマホシェア、ソニー「Xperia」が圏外に転落
                                        • 為替介入観測、政府・日銀が4月29日に5兆円規模か 市場推計 - 日本経済新聞

                                          日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、

                                            為替介入観測、政府・日銀が4月29日に5兆円規模か 市場推計 - 日本経済新聞
                                          • 仁藤夢乃「バカなフリして生きるのやめた」/仁藤夢乃の“ここがおかしい”「大吉原展」で突き付けられた、性搾取の構造を覆い隠す「日本文化」(2)/イミダス

                                            約250年前に江戸幕府公認で設置され、借金に苦しむ女性たちを閉じ込めて性売買が行われてきた吉原遊郭。そうした歴史を「文化」として、絵画等で華々しく紹介する美術展「大吉原展」(主催 : 東京藝術大学、東京新聞、テレビ朝日)が開催前から大きな批判を浴びている。前編では、遊女らを人形のように扱い、男目線で描いた展示に著者が疑問と憤りをぶつけた。 「文化」を支える男たちによって維持され続ける性売買 この「大吉原展」の開催にあたり、学術顧問の田中優子氏(江戸文化研究者、法政大学名誉教授)は記者会見で「吉原はさまざまな芸能や出版を含めた日本文化の集積地、発信地としての性格と、それが売春を基盤としていたという事実の、その両方を同時に理解しなければならない」「そのどちらか一方の理由によって、もう一方の事実が覆い隠されてはならない」「本展覧会は、その両方を直視するための展覧会」などと考えを述べている。しかし

                                              仁藤夢乃「バカなフリして生きるのやめた」/仁藤夢乃の“ここがおかしい”「大吉原展」で突き付けられた、性搾取の構造を覆い隠す「日本文化」(2)/イミダス
                                            • シャープ、遅すぎた液晶撤退戦 30年の累計赤字1.9兆円 - 日本経済新聞

                                              シャープはテレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。1991年に量産を開始して以降、主に液晶パネルで計上した連結最終損益の赤字額は合計で1兆9000億円を超える。「世界の亀山モデル」は一世を風靡したものの、海外勢との競争で後手に回り、中国のパネルの生産能力は日本の10倍以上になった。遅すぎた撤退戦が始まる。「さあ、液晶世紀へ」。2000年の元日に放映したテレビCMで、シャープは国内で販売す

                                                シャープ、遅すぎた液晶撤退戦 30年の累計赤字1.9兆円 - 日本経済新聞
                                              • 千葉・流山のデータセンター建設頓挫 住宅近接で「迷惑施設」扱い - 日本経済新聞

                                                千葉県流山市のデータセンター(DC)の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、2018年ごろにマンションの

                                                  千葉・流山のデータセンター建設頓挫 住宅近接で「迷惑施設」扱い - 日本経済新聞
                                                • ボーイング「787」品質検査で不正行為 FAAが調査 - 日本経済新聞

                                                  【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの中型機「787」の品質検査に不備があったとして、米連邦航空局(FAA)が調査していることが明らかになった。主翼と胴体の接合部で必要とされる検査を複数の担当者が実施せず、検査記録を改ざんしていたという。4月に社内通報で発覚し、同社がFAAに報告した。同社の「787」担当幹部は同月末、社内向けメールで「複数の社員が必要な検査を実施していないのに実

                                                    ボーイング「787」品質検査で不正行為 FAAが調査 - 日本経済新聞
                                                  • 衆議院解散「6月〜秋に」6割 投票先、60歳代は立憲民主党が首位 日経世論調査 - 日本経済新聞

                                                    4月29〜30日の日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、岸田文雄首相が衆院解散をいつまでにすべきかを聞いた。「6月の今国会の会期末」と首相の自民党総裁としての任期が満了する9月に近い「秋」がいずれも29%で、早期の解散を望む声が6割弱あった。「年末」は10%、「急ぐ必要はない」は25%にとどまった。28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は不戦敗も含め3戦全敗し立憲民主党は3勝した。今回の世

                                                      衆議院解散「6月〜秋に」6割 投票先、60歳代は立憲民主党が首位 日経世論調査 - 日本経済新聞
                                                    • 日本製鉄九州製鉄所大分地区の工場 溶鋼鍋内から人骨のようなもの発見 行方不明の30歳男性社員か 警察が捜査 | TBS NEWS DIG

                                                      大分市西ノ洲にある日本製鉄の九州製鉄所大分地区で14日午前、工場の溶鋼鍋内から人骨のようなものが発見されました。警察によりますと、14日午前7時すぎ、製鉄工場の関係者から「会社に来ていた男性従業員(30歳…

                                                        日本製鉄九州製鉄所大分地区の工場 溶鋼鍋内から人骨のようなもの発見 行方不明の30歳男性社員か 警察が捜査 | TBS NEWS DIG
                                                      • 高野秀行『イスラム飲酒紀行』|読書旅vol.104 - FAR-OUT ~日本脱出できるかな?~

                                                        陰暦6月の満月はヴィサカブーチャ(仏誕節)。今年は5月22日で、タイではお酒が飲めません。タイの禁酒日は年に5回あり、スーパーやコンビニ、飲食店でアルコールの販売が自粛。 この禁酒日が近付くと、普段はまったく読まれない『【検証】タイの禁酒日やアルコールの販売許可時間外ってガチで飲めないの?』の閲覧数が若干アップします。 すでに昨日くらいから微増しはじめました。旅行の下調べをされているのでしょうか。世の中にはけしからん同志が一定数いるものです。 そこで思い出したのが、高野秀行さんの『イスラム飲酒紀行』(2011年/扶桑社 ※上掲の表紙は2014年に文庫化された講談社版です)。 私とツレのアルコールに対する執着心なんぞ、著者の足元にも及びません。ましてや、禁酒日にタイで酒を探すのと、そもそも酒自体を法律で禁止しているイスラム圏で酒を探すのとでは次元が違いすぎて、並べて語るのもおこがましいですが

                                                          高野秀行『イスラム飲酒紀行』|読書旅vol.104 - FAR-OUT ~日本脱出できるかな?~
                                                        • トヨタ自動車が日本企業初の営業益5兆円 24年3月期、HV拡大 - 日本経済新聞

                                                          トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前の期比96%増の5兆3529億円だった。過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円台の大台に乗せた。米国をはじめ世界でハイブリッド車(HV)の販売が好調だったことや円安が寄与した。前期通期の営業利益水準はトヨタの2兆9956億円(22年3月期)やソフトバンクグループの2兆3539億円(19年3月期)のほか、NTT

                                                            トヨタ自動車が日本企業初の営業益5兆円 24年3月期、HV拡大 - 日本経済新聞
                                                          • RIETI - 円の実力と日本企業の通貨戦略(配付資料・動画配信)

                                                            RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所(法人番号 6010005005426) 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。

                                                            • 髙橋洋一「ホリエモンがフジテレビを買収していたらいまごろAmazonプライムみたいなことになっていたかも」世界的IT企業が日本で育たない理由とは? | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

                                                              もっと自由にやらせていればずいぶん変わっていた可能性がある。ホリエモンがフジテレビを買収していたら、いまごろAmazonプライムみたいなことになっていたかもしれない。 少なくともプロ野球はまったく違っていた。東大の故・金子勇氏が開発したファイル交換ソフトWinnyも、利用者に悪用されて残念なことになってしまったけれど、あれほど画期的なソフトなんだから、商標化すべきだった。若い人にチャレンジさせれば社会的に面白いんだけどね。 ──既得権益者が強いから新しい芽が摘まれるんでしょうか。 それはあるね。ホリエモンが現れた時もマスコミが寄ってたかって叩いたでしょう。 ──日本社会はそういう傾向が強いですか。 社会が安定しているから既得権がたくさんあるのは間違いないよ。高度経済成長で成功した人たちが既得権者になっている。パワーがあるからね、新参者を許さない。 ──アメリカでそうならないのはなぜでしょう

                                                                髙橋洋一「ホリエモンがフジテレビを買収していたらいまごろAmazonプライムみたいなことになっていたかも」世界的IT企業が日本で育たない理由とは? | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
                                                              • 【連載】データ分析業界大激変。data.aiを飲み込むSensor Towerが起こす日本企業のマーケティング力革命……中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第93回 | gamebiz

                                                                【連載】データ分析業界大激変。data.aiを飲み込むSensor Towerが起こす日本企業のマーケティング力革命……中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第93回 今一番売れているアプリは毎月いくら稼ぐのか。日本・北米・アジア各国でどのくらいダウンロードされるのか。そうした「市場データを見る」ツールとして過去10年ずっとドミナントであった(上位100社の9割が使っている)data.ai社(旧App Annie)が2024年3月にその2番手Sensor Tower社に買収された(関連記事)。デジタルマーケターであれば皆が使っているようなサービスであっただけに、界隈では衝撃とともに受け止められた「小が大を飲み込む」話でもあった。今回の買収を通じて、日本企業のデジタルマーケティングは何か変わりうるのか。ゲーム業界に長く身をおき、Sensor Towerの日本代表を務める谷内氏にインタビューを

                                                                  【連載】データ分析業界大激変。data.aiを飲み込むSensor Towerが起こす日本企業のマーケティング力革命……中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第93回 | gamebiz
                                                                • マサチューセッツ工科大修士、半年分は無料動画で 世界中で学ぶチャンス 教育進化論 デジタルの大波(3) - 日本経済新聞

                                                                  米マサチューセッツ工科大(MIT)の学習プログラム「マイクロマスタース」が米国内外の社会人の人気を集めている。世界屈指の難関大のビジネス関連の修士号が約半年の通学と割安な費用で取れるからだ。実現のカギは有力大が無償でインターネットに公開する講義動画「MOOC(ムーク)」。1年の修士課程の前半を無料で遠隔のムーク、後半を有料の対面授業にすることで、寮費などを含め年に10万ドル(1500万円)以上

                                                                    マサチューセッツ工科大修士、半年分は無料動画で 世界中で学ぶチャンス 教育進化論 デジタルの大波(3) - 日本経済新聞
                                                                  • 「リベラルアーツ」を軽視しすぎた日本社会の代償

                                                                    堀内:現在、東洋経済で「教養」をテーマにした本の執筆を進めていまして、それで、「リベラルアーツ」をテーマとした講演や著作が多数ある山口さんに、一度、話をお聞きしたいと思っていました。 山口さんの著書に『自由になるための技術 リベラルアーツ』がありますが、最初に「リベラルアーツとは何か」について、お話しいただけますでしょうか。 リベラルアーツとは何か 山口:わかりました。教養とリベラルアーツを一対一対応させてよいのかというところはありますが、リベラルアーツということでは、その狭義の定義は「自由市民のためのアート」ということだと思います。古代ギリシャ時代、労働は奴隷身分が行うことでしたので、自由市民は多くの時間を持て余していたわけです。なので、その時間を有意義に楽しむためには教養が必要ということで、それがリベラルアーツになったと言われています。 上記の本のなかで、京都大学名誉教授の中西輝政先生

                                                                      「リベラルアーツ」を軽視しすぎた日本社会の代償
                                                                    • 立憲民主党・梅谷守衆院議員(旧新潟6区)の日本酒提供問題、立民が党員資格停止処分で最終調整 次期衆院選で党公認を得られない可能性も | 新潟日報デジタルプラス

                                                                      立憲民主党の梅谷守衆院議員(旧新潟6区)が選挙区内の有権者に日本酒を供与した問題で、同党が梅谷氏を党員資格停止の処分とする方向で最終調整していることが5月20日、複数の関係者の話で分かった。 立憲民主党の梅谷守衆院議員(旧新潟6区)が選挙区内の複数行事で日本酒渡す、公選法違反の恐れ 梅谷氏「軽率だった」 立憲民主党・梅谷守衆議院議員(旧新潟6区)を刑事告発、日本酒提供問題で糸魚川市の行政書士「説明なく逃げ切りは許さない」 岡田克也幹事長「本人が捜査機関に説明」 [読みトキ・政治家の寄付行為]どんな贈り物でもアウト?そもそも例外はあるの?有権者が気を付けることは? 立民は岡田克也幹事長が責任者となり、処分の有無など対応を検討してきた。公選法は選挙区内で特定の場合を除いて一切の寄付を禁じており、梅谷氏の処分は避けられないと判断したもようだ。 梅谷氏は...

                                                                        立憲民主党・梅谷守衆院議員(旧新潟6区)の日本酒提供問題、立民が党員資格停止処分で最終調整 次期衆院選で党公認を得られない可能性も | 新潟日報デジタルプラス
                                                                      • 東芝、最大4000人削減 3年で営業益9.5倍3800億円計画 - 日本経済新聞

                                                                        東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要

                                                                          東芝、最大4000人削減 3年で営業益9.5倍3800億円計画 - 日本経済新聞
                                                                        • スクウェア・エニックス、行方不明の新ドラクエ 再起動のカギは任天堂 鈴木卓郎 - 日本経済新聞

                                                                          スクウェア・エニックス・ホールディングス(HD)が苦境にあえいでいる。2024年3月期の連結純利益は前の期比70%減った。株価は最高値より3割低い。開発中のゲームの一部を損失処理し、制作発表した看板タイトル「ドラゴンクエスト」最新作の状況も分からない。会社は今後3年を「再起動」の期間と位置づける。復活のカギを握るのは任天堂が投入する「スイッチ」後継機との見方が浮上する。「業績のV字回復を期待し

                                                                            スクウェア・エニックス、行方不明の新ドラクエ 再起動のカギは任天堂 鈴木卓郎 - 日本経済新聞
                                                                          • 魚の獲りすぎをやめないと、日本の魚は枯渇する

                                                                            コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                              魚の獲りすぎをやめないと、日本の魚は枯渇する
                                                                            • 日本の高校で中国人留学生が増え続ける仰天事態

                                                                              中国から日本の中学校や高校に留学する「低年齢留学」が増え始めた。背景にあるのは、中国における教育環境の悪化と日本の過疎地が直面する超少子化だ。 生徒の5割が中国人留学生に 房総半島の南部に位置し、太平洋が目の前に広がる鴨川令徳高校(千葉県鴨川市)の教務担当は、「10年ほど前から中国人留学生を受け入れるようになっており、生徒全体に占める割合が50%ほどになっている」と話す。校内には中国語が話せるスタッフもいる。 明徳義塾中学・高等学校(高知県須崎市・土佐市)の担当者からは、全校生徒1000人近くのうち250人ほどの留学生がおり、そのうち中国人留学生は約200人」との回答があった。つまり、中国人の比率は2割ほどということだ。 また、岡山県の山間部に位置する中高一貫の朝日塾中等教育学校(岡山市)の国際交流部長は「6学年全体で中国人留学生が3割を占めているが、高校に該当する3学年では3割を超えてい

                                                                                日本の高校で中国人留学生が増え続ける仰天事態
                                                                              • バイデン氏、日本は中露と同じく「外国人嫌い」 関係に水差す発言 | 毎日新聞

                                                                                バイデン米大統領は1日、首都ワシントンで講演し、日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、(経済的な)問題を抱えている」と述べた。複数の米メディアが報じた。11月の大統領選に向けてアジア系米国人らの献金を募るイベントでの発言で、移民の貢献を強調する狙いがあったとみられるが、4月に岸田文雄首相の国賓待遇の訪米で緊密さをアピールした日米関係に水を差す発言となった。 バイデン氏はアジア系の支持者らを前に「米国の経済が成長している一因は、あなた方にある。我々は移民を歓迎しているからだ」と強調。「中国の経済がひどく失速しているのはなぜか。日本やロシアが問題を抱えているのはなぜか。彼らが外国人嫌いで、移民を望まないからだ」と指摘した。 イベントは5月がアジア系、ハワイ系、太平洋島しょ系の「文化遺産月間」に当たることから企画された。非公開だったが、バイデン氏の講演部分は米メディアの同

                                                                                  バイデン氏、日本は中露と同じく「外国人嫌い」 関係に水差す発言 | 毎日新聞
                                                                                • 中国税関当局 日本の水産施設の登録効力を今月いっせいに停止 | NHK

                                                                                  中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当

                                                                                    中国税関当局 日本の水産施設の登録効力を今月いっせいに停止 | NHK