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【速報】西村経産大臣「アベノミクスを仕上げてほしい」日銀新総裁に期待感（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
西村経済産業大臣は次の日銀総裁には「アベノミクスを仕上げて欲しい」と述べました。 西村康稔 経済産業大臣 「新たな日銀総裁には、このアベノミクスを仕上げてですね、デフレからの脱却、それに向けて取り組んでいただくということを期待をしたい」 西村経済産業大臣は14日、閣議の後の会見で、植田和男氏かどうかは「聞いていない」と前置きした上で、日銀の新総裁への期待についてこのように話しました。 その上で輸入物価によるコストプッシュ型ではなく、緩やかな物価上昇を伴うデフレからの脱却に向けて日銀と連携していく考えを示しています。
“一枚上手”だった日銀 今後の金融緩和は？ 住宅ローンは？ 政策修正めぐる5つの「Q」（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
日銀の突然の金融緩和政策の修正が波紋を広げています。10年物国債金利の許容変動幅をプラスマイナス0.25％から同0.5％に拡大するとした今回の決定は「突然」でした。なぜ突然だったのか。なぜ黒田総裁は利上げではないと強調するのか。住宅ローンなどへの影響はどうなるのか。第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミストに寄稿してもらいました。 【グラフ】コロナ禍に円安…でも意外に悪くない？ 日本経済と日本株 ◇ 12月20日、日銀は予想外にYCC（イールドカーブコントロール）の修正に踏み切りました。その背景を整理したうえで今後の金融政策を予想します。また事実上の利上げが住宅ローン金利に与える影響についても考えてみたいと思います。 Q1：政策修正はどんな内容だった？ 今回の決定はあくまでYCCの「修正」であり、政策金利の誘導目標そのものを「変更」するものではありませんでした。短期金利は▲0.1％、長期
｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない
なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。 円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」 2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。 それは、「日本円の暴落」です。 この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。 ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところに
14日の債券市場では、日銀が金融緩和策の修正に動くのではないかという観測から日本国債を売る動きが出て、長期金利はおよそ4か月ぶりに一時0.485％まで上昇しました。 国債は売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、14日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時0.485％まで上昇しました。 ことし3月以来、およそ4か月ぶりの水準です。 市場関係者は「日銀が今月下旬に開く金融政策を決める会合で金融緩和策を修正するのではないかという観測が一部の投資家の間で出ていて、金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きがみられる」と話しています。
厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続く。実質賃金の減少率は1月の1.1%から拡大した。23カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後の2007年9月〜09年7月以来で、比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。
デフレではなくインフレの状態にある－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに
【この記事のポイント】・日銀次期総裁に雨宮正佳副総裁を充てる案で政府が調整・2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示・異次元緩和の副作用をふまえ金融政策の正常化が使命に政府が日銀の黒田東彦総裁（78）の後任人事について雨宮正佳副総裁（67）に就任を打診したことが5日わかった。黒田氏は4月8日に任期満了を迎える。与党などとの調整を進め、2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示する。総裁
【この記事のポイント】・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢を改めて示した。
家計の“値上げ許容”発言で波紋 日銀黒田総裁が釈明「強調しすぎたかも」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日銀の黒田総裁がきのう、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したことに波紋が広がっています。黒田総裁はさきほど、国会で「強調しすぎたかもしれない」などと釈明しました。 参議院の財政金融委員会で野党側は、きのうの日銀の黒田総裁の発言について、「誤ったメッセージだ」と反発しました。 日銀 黒田東彦総裁 「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思います。ややその強調しすぎたかもしれません」 黒田総裁は、「値上げ許容度」という言い方については議論がある、「強調しすぎたかもしれない。批判を甘受したい」などと釈明しました。 一方、松野官房長官は黒田総裁の発言について、「コメントは控える」としましたが、物価高騰について、「景気の下振れリスクには十分注意をする必要がある」と強調しました。
日本銀行が利上げで数十兆円の「債務超過」に陥ると何が起きるのか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
東大の経済学者でも｢日本円の紙くず化｣は避けられない…日銀の植田総裁が"異次元緩和"をやめられない理由 ｢YCCの解除｣で日本はぐしゃぐしゃになる
日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の新総裁に植田和男・元東大教授が就任した。優秀な学者だが、異次元緩和の後始末は誰がやっても不可能だ。近い将来の日本円の紙くず化は避けられないだろう」という――。 日銀の植田新総裁は、日銀を正常化できるのか 4月9日、日銀の植田和男新総裁が就任し、新体制がスタートした。 黒田前総裁が10年続けた「異次元の金融緩和」で国債の爆買いを続け、日銀財務は大幅に悪化した。市中にお金をばらまき、副作用が目立ち始めている。日銀はもはや元には戻れない危険な状態になってしまった。 これをどう正常化できるか、「異次元緩和の出口」をどうするか、植田新総裁の手腕が問われることになる。 植田総裁に残された選択肢はあるのだろうか。 これが本稿のテーマである。 日本金融学会の機関誌『金融経済研究』2023年3月号
いったい｢異次元緩和｣をする必要はあったのか？
3月18～19日の日銀政策決定会合で、日銀はマイナス金利を解除しただけでなく、異次元緩和を一気に終了してしまった。ついでに、これまでの大規模緩和の中で最も異常な枠組みであるイールドカーブ・コントロール（＝YCC、長短金利操作）、さらにはETF（上場投資信託）およびJ-REIT（不動産投資信託）の買い入れまでも、いっぺんにやめてしまったのだ。 これまでの数年間、われわれを含めた外野は、金融政策正常化の道筋として、この3つのイレギュラーな政策をどのように、どの順番で解除していくのか、散々議論してきた。それを事もなげに、3つ同時にやめてしまった。記者会見で、新しい金融政策の枠組みをなんと名づけるか、コメントを求められ、「普通の金融政策です」と。 カッコいい。 しかし、まさにそのとおりだ。これこそが正常化だ。ある意味、量的緩和も半分は終わったといえる。あるいは、植田総裁の頭の中の枠組みでは、もはや
【速報】日銀 長期金利上限引き上げ 黒田総裁「利上げではない」と強調（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
日銀が、金利を低く抑えてきた大規模緩和の修正に踏み切り、長期金利の上限を0.5％程度に引き上げた。日銀の黒田総裁は、午後3時半からの記者会見で、「市場機能改善に向けたもので、利上げではない」と強調。その上で、今回の政策修正について「出口戦略の一歩ではない。さらなる変動幅拡大は必要ない」と述べた。 日銀は、景気を支えるため、長期金利を0.25％程度から超えないようにしてきたが、0.5％程度まで上昇を認める方針に修正した。超低金利で、円安が進むなどデメリットが指摘されるなか、”事実上の利上げ”に踏み切った。 外国為替市場では円を買う動きが広がり、1ドル=132円台まで円高が進む一方、東京株式市場では、景気が落ち込むことを心配した売りが広がった。 記者会見で、黒田総裁は、事実上の利上げだとの指摘に対し、利上げではないと強調した上で、「景気にはプラスではないか」と説明した。
11日の東京外国為替市場、ドル売り円買いの動きが広がり、円相場は5円以上値上がりしました。アメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8％を下回ったことをきっかけに、外国為替市場では、今後、アメリカの記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが落ちるという見方が強まりました。今後の円相場の見通しについてソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹金融市場調査部長に聞きました。 Q アメリカの先月・10月の消費者物価指数の結果をどうみる？ A 結果は前年比で7.7％の伸びと市場予想を下回ったがこれを受けてアメリカの長期金利が低下し、ドル安につながった。金利の動きが大きかったので円高ドル安が大きく進んだ。 ただ、水準としては7.7％というのは高止まりでアメリカのインフレがこれからどんどん収まるという状況ではない。 A 11月のアメリカのFOMC（金融政策を決める会合）でFRBのパウエル議長の
以前ここで紹介した論文の掲載が決まったとのことで、著者の一人のエガートソンがツイッターでスレッドを立てて同論文を解説している（H/T タイラー・コーエン）。 Bernanke famously quipped that “The problem with Quantitative Easing (QE) is that it works in practice but not in theory”. My paper with Bhattarai and Gafarov on how QE can work in theory is forthcoming in the Review of Economic Studies. A thread: First, on QE not working in theory: I think Bernanke had in mind QE2 and
日銀の植田和男総裁のユニークな人柄が海外メディアやネット上で話題を呼んでいる。28日にポルトガルで開かれた主要中央銀行トップによる討論会で、日銀の大規模緩和の正当性をまじめに説明する一方、発言の要所で独特のジョークを連発し、会場の爆笑を誘った。 28日の討論会は、欧州中央銀行（ECB）主催の国際フォーラムのイベントの一つ。植田総裁は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長やECBのラガルド総裁、イングランド銀行（BOE）のベイリー総裁らと壇上に上がった。 司会者から足元の円安の原因を尋ねられた植田総裁は、笑みを浮かべて各国総裁を手で示し、「多くの要素の影響を受けるが、ここにいる3中銀の（利上げの）政策の影響もある」と語り、会場の笑いを誘った。
1日の外国為替市場で円相場が約24年ぶりに1ドル=140円台に下落した。今年に入ってからの下落幅は25円に及び、下落率は18%に迫る。利上げを続ける米連邦準備理事会（FRB）と金融緩和の姿勢を崩さない日銀。背景にはそんな日米の金融政策を巡る姿勢の違いがあるが、以前から意識されてきた要素でもある。なぜ今、円安の勢いが止まらないのか、どこまで下げれば止まるのか。ポイントをまとめた。・なぜ円安が止まらなくなっているの？・円安はどこまで進むの？・政府・日銀は円買い介入に動くの？
日銀は19日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除は見送り、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も現状のまま維持した。物価、賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は19日午後に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイ
日銀の黒田総裁、道半ばで退任へ 金融緩和の出口見えず ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 00:05 (JST) Updated 2022/10/08 14:23 (JST) 日銀の黒田東彦総裁（77）の任期が8日、残り半年となった。就任以来9年半にわたって景気を支える大規模な金融緩和を続けてきたが、物価上昇率を2％で安定させ、それに見合う賃金増も実現する目標の達成は見通せない。交代が確実視されており、道半ばでの退任となる。後継者は金融緩和からの出口を探るという重い課題を背負う。 黒田氏は、辞職した白川方明前総裁（73）の後を継ぎ2013年3月20日に就任した。1カ月もたたない4月9日と、その5年後の2回再任され、任期満了の23年4月8日まで務めれば、在任期間は10年を超える。
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
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財源をひねり出せ 9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。 政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10％への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。 秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。 こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。 安倍首相は、盟友であ
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
日銀の金融システムレポートに見るコロナ禍での企業資金繰り - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が金融システムレポートを発表しました。 このレポートは、⾦融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について関係者とのコミュニケーションを深めることを⽬的として、年 2 回公表されているものです。 今回（2020年10月）公表分は、まさに新型コロナウィルス感染症拡大に焦点の当たった内容となっています。その中で取り上げられているコロナが企業の資金繰りに与える影響について、今回は確認してみたいと思います。 コロナの影響を受ける中小企業の手元資金 売上減少率のシミュレーション 利益・資金繰りシミュレーション まとめ コロナの影響を受ける中小企業の手元資金 では、日銀の金融システムレポートの一部内容を確認していきましょう。 日銀は金融システムの安定を役割としていますので、銀行の貸出先である企業の業績動向をかなり注視しています。 まずは企業の手元資金です。 以下の図は
日銀もついに｢テーパリング｣するときが来た
ジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は、注目された8月27日のジャクソンホール会議での講演で「まもなくテーパリング（緩和縮小、国債などの買い入れ額を削減すること）する」と明確に述べた。ついに、アメリカの中央銀行であるFEDはテーパリングを開始しようとしている。 さあ、日本銀行もテーパリングを開始すべきときがやってきた。即時開始すべきだ。今回は、日銀がすぐさまとるべき金融政策の変更を提言したい。 日米2つの中央銀行の差は歴然 FEDと日本銀行とのパフォーマンスの差は歴然だ。ともに量的緩和を行ったが、アメリカは、行った2度とも脱出に成功している（ちなみにFEDは量的緩和という言葉を自らは決して使わない。バランスシート政策あるいは資産買い入れプログラムと呼んでいる）。 1度目は、世界金融危機（2008年のリーマンショック）のときのベン・バーナンキFRB議長（当時）だ。2013年
日銀の黒田総裁は、17日開かれた衆議院の予算委員会で、原材料価格の高騰などを背景にした物価上昇は一時的だとしたうえで、賃金の上昇を伴った安定的な物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 この中で今後の物価の見通しについて問われたのに対して、黒田総裁は「消費者物価の前年比は直近の8月にプラス2.8％となっているが、その背景は主に国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇しているためだ。年明け以降はこうした要因は収まっていき、来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と述べ、物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「わが国経済はコロナ禍からの回復途上にあり、ウクライナ情勢を背景とした資源高は海外への所得流出につながり、景気の下押し圧力となっている。現在は経済を支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持
【パリ=白石透冴】フランスを中心としたユーロ圏で、欧州中央銀行（ECB）や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ（約390兆円）の「帳消し」を求める議論が出ている。新型コロナウイルス対策で借金が積み上がっているためで、経済学者を中心にした賛成派は増税や緊縮を防ぐ唯一の方法と主張する。ECBは「考えられない」（ラガルド総裁）と議論を一蹴している。「コロナ禍の借金の未来は？」（3月下旬の仏経済紙レゼコ
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。 FRBは13日と14日、金融政策を決める会合を開き、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは記録的なインフレを抑えこむため去年3月に利上げを開始して以降、初めてです。 政策金利は現在の5％から5.25％の幅を維持します。 声明では「FRBは金利を据え置くことで今後の追加の経済データと金融政策の影響を評価することができる」としています。 今回の会合では、FRBは参加者18人による政策金利の見通しが示され、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられました
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海外経済の後退懸念の余波が日本での「日銀対市場」の攻防にも及んでいる。世界的な金利低下で日本国債の価格が急上昇に転じ、日銀の政策修正を見込んで国債の空売りに動いていた欧米系ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻しを迫られている。日銀と市場の攻防の「第1ラウンド」は海外金利の低下にも助けられ、日銀の優位が固まりつつある。「このパターンが『ザ・日本国債』ですよね。海外の人は昔からショート（売り持ち）で
【この記事のポイント】・金融政策は正常化に向かい「金利ある世界」へ・新たな短期金利の誘導目標は0〜0.1%案が有力・中小の賃上げ率4.42%、物価との好循環見込む日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年
貸倒引当金22億円のせいでGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯のサイバー・バズ、りそな銀行に何も知らせないまま10億円の融資を引っ張って当然のごとく揉める
先週末に政府・日銀が実施したドルを売って円を買う市場介入について、5兆円規模に上る可能性があるという推計もあります。 先週21日のニューヨーク為替市場では、政府・日銀が急激な円安ドル高に歯止めをかけるため、介入の事実をあえて明らかにしないいわゆる「覆面介入」を実施し、円相場は一気に7円以上値上がりしました。 これについて、日銀が24日発表した日々の資金の流れをまとめた統計によりますと、市場介入の資金が決済される25日、およそ1兆1800億円の資金が日銀を通じて金融機関から政府に移動する見通しです。 金融仲介会社によりますと、介入がなかった場合、25日は4兆2000億円から4兆3000億円程度の資金が逆に政府から金融機関に移動することが見込まれていたということです。 このため、実際に金融機関から政府に移動する資金は5兆円余りに上る見通しで、金融仲介会社は、その大半が市場介入による資金とみられ
日銀が、大規模な金融緩和策の一環として実施している上場投資信託（ETF）の購入で、株価上昇時には買い入れを抑制することを明確化する検討に入ったことが18日、分かった。幅広い株式銘柄を束ねたETFの購入は株の買い支えと同じ効果を持つ。新型コロナウイルスで実体経済が深刻な打撃を受ける中、株価は歴史的な高値圏で推移しており、日銀が「官製相場」を生み出しているとの批判に対応する。 一方、日銀による買い入れは株式市場の安定に貢献したとの評価もあり、当面は大規模緩和の柱の一つとして続ける姿勢も強調する。3月の金融政策決定会合で議論し、最終判断する。
日本銀行のことしの上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額がアベノミクス以前の水準に大幅に減少する見通しだ。３月に買い入れ方針を弾力化してから購入回数が急減したためで、市場では事実上の停止を示唆するとの受け止め方まで出ている。 ブルームバーグの集計によると、日銀がことし発表した12月27日時点のＥＴＦの買い入れ額は合計8734億円。現状のまま推移すれば過去最高（７兆1366億円）だった昨年から一転、アベノミクスの本格化で黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和」を導入する前年の2012年（6397億円）以来の低水準となる見込み。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「事実上買い入れを一時停止したに等しい」と指摘する。日銀自身が政策効果の小ささや副作用の大きさを認めたと解釈できるとして、今後は約50兆円の保有ＥＴＦの扱いについて市場の焦点が移ると述べた。
国内債券市場で、日銀が大半を保有する10年物国債を「空売り」する海外投資家が消えつつある。日銀が空売りに必要な国債の貸し出しを制限したためだ。空売りしていた投資家が損失を被り、新規の売りも難しくなった。金利の上昇圧力が和らいだことで、日銀が政策を修正しやすくなったとの見方がある。日銀はイールドカーブ・コントロール（YCC）という政策で、長期金利の上限を0.5%としている。日銀はこの上限を守るた
日銀は、28日まで開いた会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じてこの上限を超えることも容認して金利操作をより柔軟に運用することを決めました。 植田総裁は記者会見で、金利操作にあたっては事実上1％を上限＝キャップとする考えを明らかにしました。 賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成に向け、大規模な金融緩和策の持続性を高めるねらいがあります。 日銀は、28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度とするイールドカーブ・コントロールと呼ばれる大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。 その上で、金利操作の運用を見直し、これまで「0.5％程度」としてきた長期金利の変動幅の上限について「0.5％程度をめど」としより柔軟に運用することを決めました。 これにより市場の動向に応じて長期金利が0
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日銀総裁候補の植田氏が「大問題」というETF保有 何が問題？：朝日新聞デジタル
長期金利 一時0.485％まで上昇 日銀の金融緩和策 修正観測で | NHK
実質賃金2月1.3%減 23カ月マイナス、過去最長に並ぶ - 日本経済新聞
日銀次期総裁、雨宮正佳副総裁に打診 政府・与党が最終調整 - 日本経済新聞
政府・日銀が円買い介入 7円急騰、151円台から144円に - 日本経済新聞
日銀が分散型金融「DeFi」のレポートを公開、メリットとリスクを指摘【5分でわかるブロックチェーン講座】
円相場 5円以上値上がり 円安の潮目は変わった？専門家に聞く | NHK
量的緩和が効く理由 - himaginary’s diary
日銀・植田総裁、ジョーク連発で爆笑誘う 海外メディアも「面白い」 | 毎日新聞
円安はどこまで進む? 政策の日米差鮮明、節目は147円か - 日本経済新聞
日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を継続 - 日本経済新聞
コロナ不況でも消費増税？ お粗末すぎる日銀の「族委員」 田中秀臣の超経済学
「余分なこと言わぬよう」首相、黒田氏に異例のクギ 蜜月10年は今：朝日新聞デジタル
残り3週間！「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ | 文春オンライン
日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 金融緩和の継続が適当” | NHK
欧州でコロナ債務「帳消し」論 ピケティ氏ら提唱 ECB総裁「考えられない」と一蹴 - 日本経済新聞
日銀、追加利上げ見送り 国債買い入れ方針維持 - 日本経済新聞
米FRB 利上げ見送り決定も 年内にあと2回の利上げ想定 | NHK
社長は10代続けて元日銀 天下りを問う株主が開く「パンドラの箱」：朝日新聞デジタル
日銀との攻防､海外勢に誤算 国債の「空売り銘柄」急騰 - 日本経済新聞
日銀、マイナス金利解除へ 賃上げ拡大で17年ぶり利上げ - 日本経済新聞
黒田日銀、コロナショックに従来比1.4倍の1002億円日銀砲 : 市況かぶ全力２階建
先週末のドル売り円買い市場介入 “5兆円規模の可能性”推計も | NHK
日銀、株高時は購入を抑制 ETF、3月に明確化検討 ｜ 共同通信
日銀の21年ＥＴＦ購入額、アベノミクス前に戻る－「事実上停止」の声
日本国債、消える「空売り勢」 日銀が国債貸し出し制限 Market Beat - 日本経済新聞
日銀 長期金利の変動幅の運用を柔軟化 0.5％の上限超え容認 | NHK