アイビー・チャンさんは自分を勝ち組だと思っていた。化学を学んだ後、2016年に中国の大手不動産会社に入社した。毎日午後11時まで働き、「営業チャンピオン」になると、より大きな都市に転勤した。 彼女は限られた休日には550ドル（約８万6000円）の高級スパというぜいたくを定期的に楽しんだ。稼ぎが多いこともあり、こうした出費は気にならなかった。 チャンさんが同僚らと販売してい物件は、誰もが欲しがった。不動産を所有することは、しばしば結婚の前提条件となるほど不可欠だった。 資産の保全や保険、老後の蓄えといった機能を兼ね備えていたのが住宅だった。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、不動産は一時期、国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占めていた。もっと高い比率を示した試算もあった。
【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く－モス コラムニスト：Daniel Moss 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金
米国のインフレがようやく鈍化しつつあるとの兆候を受けて火がついた世界的な債券ラリーは今週、再び現実を直視することになる。 先週発表された米国のインフレ指標が６カ月ぶりに鈍化したことから、世界の国債相場は月間ベースで今年最高のパフォーマンスとなっている。米国内では、金融当局による利下げが間近に迫っているとの見方が強まり、他国でも利下げ余地があると投資家を安心させている。 しかし、市場の関心は今、英国のインフレ指標に向かっている。インフレ率が11.1％という高水準を記録した2022年後半以降、英国の物価は大幅に鈍化しているとはいえ、投資家は下降路線は順風満帆ではないと警戒。市場にとって英国は、歴史的な高インフレとの世界的戦いがついに終わりに近づいているかどうかを見極める最新のチェックポイントだ。 ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は英消費者物
米国民の景気に対する見方は悪化している可能性があるものの、個人の経済的な幸福度は昨年とあまり変わっていないことが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年次調査で分かった。 バイデン大統領を苦しめるインフレ、米経済の底堅さは悪いニュース 21日に発表されたＦＲＢの「家計経済と意思決定に関する調査（ＳＨＥＤ）」によると、2023年10月時点で成人の約72％が「少なくとも経済的に問題ない」と回答。22年の73％からほとんど変化はなかったが、21年の78％からは低下した。 予期せぬ400ドル（約６万2500円）の出費に対し現金またはそれに相当するもので賄えると答えた割合も前年とほぼ変わらずで、全体の約３分の２だった。 Vast Majority of Americans Are Doing at Least Fine Financially At the end of 2023, 72% of adu
ジョン・ハスマン（John Hussman）氏は、同じ弱気派のジェレミー・グランサム（Jeremy Grantham）氏の発言を引用し、最新の投資家向けメモのタイトルを｢ここから弱気相場が始まる（This Is Where You Start Bear Markets From.）｣とした。 もしハスマン氏の市況判断が信じられるものなら、同氏はまったく正しい。 5月6日の市場コメントでハスマン氏は、現在の市況は事実上、過去100年のいかなる時期よりも｢大きな｣ピークを迎える準備が整っていると述べた。同氏は2000年と2008年のバブル崩壊を予測したハスマン・インベストメント・トラスト（Hussman Investment Trust）の社長。同氏の独自指標｢クラスター近接スコア（cluster proximity score：CPS）｣は、投資家センチメントと株価バリュエーション、さらにフ
独連銀、インフレリスクを警告 賃金が予想以上に上昇
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２２日発表した月報で、国内の賃金は予想を上回るペースで上昇しているとし、インフレ率の低下が続くとの見方に疑問を投げかけた。ハンブルクのデパート、１月撮影。（2024年 ロイター/Fabian Bimmer/File Photo） [フランクフルト ２２日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２２日発表した月報で、国内の賃金は予想を上回るペースで上昇しているとし、インフレ率の低下が続くとの見方に疑問を投げかけた。 「インフレ鈍化の基本的なプロセスには依然としてリスクがある」と指摘。「賃金の伸びは最近予想以上に強くなっている。これは特にサービス業に対する強い物価上昇圧力が長引く可能性があることを意味する」と分析した。
米株式市場で最近見られたミーム銘柄の急騰は、相場にフロス（泡）が生じており、ピークに達しつつある可能性を示している。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査でこうした見方が示された。 ビデオゲーム小売りのゲームストップと映画館チェーン運営のＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは2021年のミーム株ブームを象徴する銘柄だった。 今回は、ブームの仕掛け人とされ「ロアリング・キティ」のニックネームで知られるキース・ギル氏によるＸ（旧ツイッター）への謎めいた投稿から両銘柄の急伸が始まり、その後、急落に転じた。 This week’s meme-stock pop is a sign that US equity markets are frothy and potentially peaking, according to the latest Bloomberg
中国恒大創業者がかつて所有の香港豪邸、大幅値引きで売却－関係者 Shawna Kwan、Krystal Chia 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の創業者で会長を務める許家印氏が所有していた香港の豪邸が大きく値引きされ売却された。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、高級住宅街のピーク地区にあるこの邸宅の売却価格は４億7000万香港ドル（約94億円）。１年前の評価額８億8000万香港ドルの半分強にとどまった。買い手は不明。同物件は債権者に差し押さえられていた。
日経平均は反発、節目回復で上昇に弾み 先物主導で見直し買いも
５月２０日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８２円３０銭高の３万９０６９円６８銭と反発して取引を終えた。写真は東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８２円３０銭高の３万９０６９円６８銭と反発して取引を終えた。心理的節目３万９０００円を約１カ月ぶりに回復したことで上昇に弾みがつき、一時６００円超高に上昇した。欧米株高からの出遅れが意識され、先物主導の見直し買いが強まったとみられる。 朝方の日経平均は２５円安と小幅に続落して寄り付いたが、短時間でプラス圏に浮上。海外勢が中心と見られる先物の買いが指数を押し上げ、節目の３万９０００円を上回ると、上昇に勢いがついた。一時６４９円高の３万９４３７円１６銭に上値を伸ばした。
ビットコイン（BTC）は半減期後の「危険ゾーン」を脱し、再蓄積に向かっている可能性があると仮想通貨アナリストが指摘している。 5月13日、仮想通貨市場アナリストのレクト・キャピタル氏は、ビットコイン市場サイクルのチャートをアップデートし、半減期後にビットコイン価格が調整される「危険ゾーン」が終了したと宣言した。 ビットコインは「再蓄積レンジのサポートからの反発を見せている」と付け加えた。 半減期前後の「危険ゾーン」の期間は、過去の市場サイクルでもBTCが反落する際に発生してきた。 今回のサイクルでは、BTCは3月中旬の最高値から5月1日に56,800ドルまで23%下落し、半減期後の危険ゾーン期間の底値となる可能性を示している。 レクト・キャピタル氏は、56,000ドルが底でない場合、「現在の反発はこのサイクルで最長の63日間のリトレースに匹敵することになるだろう」と付け加えた。 しかし、歴
主要７カ国（Ｇ７）は、23－25日にイタリア北西部ストレーザで財務相・中央銀行総裁を開催し、世界経済の現状について協議する。今週は一連のインフレ指標の発表も予定されており、各国・地域中銀は６月の極めて重要な政策金利決定に備えることになる。 先週15日に発表された４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇率が前月から鈍化し、全体の前月比伸び率は予想を下回った。他のＧ７諸国もカナダで21日、英国で22日に４月のＣＰＩ、日本でも24日に４月の全国消費者物価指数が公表され、同じ方向の数字になる可能性が高い。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の今年１－３月（第１四半期）の妥結賃金の上昇率を23日に発表する。こちらも政策担当者に重要な鍵を提供することになりそうだ。 カナダの４月の雇用統計は就業者数の伸びが予想を上回るなど強い数字になり、トレーダーが織り込む６月の利下げ確率は50％未満に低下した。ＣＰＩ統計
中国が不動産バブル崩壊から復活へ 住宅ローン金利引き下げから在庫買い取りまで相次いで対策を発表、不動産セクターが香港市場の上昇を牽引 | マネーポストWEB
中国の不動産バブルは、当局がディベロッパー側を財務面からの規制によって強力に抑えつけたことで崩壊に向かったが、2023年には後処理、修復作業が始まり、今年に入りそれが加速している。4月30日に開催された共産党中央政治局会議の決定を経て、多種多様な政策が打ち出されており、本土経済紙は連日、関連情報で溢れかえっている。 中国人民銀行、国家金融監督管理総局は5月17日、1件目住宅取得に関するローンの最低頭金比率を15％に引き下げると発表した。バブルを抑止する目的で一旦30％まで引き上げられていた頭金比率だが、2023年には20％にまで引き下げられており、それが今回さらに5ポイント引き下げられることになった。二件目住宅については最も高い時には50～70％あったが、まず30％に引き下げられ、それが25％に引き下げられている。 ローン金利については、これまで一件目住宅取得では5年物以上最優遇貸出金利（
全米経済研究所の公式データによれば、米国では景気後退が時間の経過とともに少なくなっている。しかし、一部のエコノミストは懐疑的である。 Sergii Figurnyi/Shutterstock 全米経済研究所（NBER）の景気後退に関する公式データは、米国では経時的に景気後退が少なくなっていることを示している。 だが、過去の経済指標には欠陥があり、この主張は疑わしいというエコノミストもいる。 さまざまな要因から、米国経済は以前より景気後退への耐性を強めているとみられる。 今日の経済の最大の問題のひとつは、いつ米国が景気後退入りするかだ。そして、大半のアメリカ人は当分景気後退に陥らないようにと願っている。 景気後退に陥ると、多くの人が職を失う。職に就いている人も、いつ自分の番が来るのかと気が気でない。企業はしばしば事業閉鎖に追い込まれ、株式市場は急落し、景気後退が公に終了した後何年も、雇用や賃
｢株価暴落｣引き起こしてしまう意外な"きっかけ"
⑤政策変更……政策変更などが株式市場や為替市場などに大きな変動を与えることがよくある。つい最近のドル円相場への為替介入も、市場には大きなボラティリティ（変動幅）をもたらした。日銀の金利引き上げが間近に迫っていると予想する専門家が多いが、金利引き上げによって、本当に円安は止まるのか。円安が止まらなければ、再び財務省は為替介入を行うことになり、日本の外貨準備は徐々に減少していくことになる。 ⑥投機筋……かつて英国のポンド危機を演出したジョージソロスはヘッジファンドを舞台にして、ポンド下落を仕掛けた。政府がやれば為替介入だが、ヘッジファンドがやればまた違った呼び方になる。現在のドル円相場も、政府が為替介入に入る前は、史上最大規模のドル買い円売りの先物ポジションが積み重ねられていた、と報道されている。暴落に至るかどうかはともかく、ヘッジファンドなどの投機筋は、常に市場の大きな変動を仕掛けていると思
円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い | JBpress (ジェイビープレス)
日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中
ビットコイン(BTC)の値動きを注視する投資家たちがチャートを詳細に分析しているが、あるアナリストは、仮想通貨が再び史上最高値に近づくまではほとんど意味がないと述べている。 クアンタム・エコノミクスの創設者であるマティ・グリーンスパン氏はコインテレグラフに対し「エキサイティングな瞬間はブレイクアウトの時であり、ブレイクアウトがない限りチャートの分析はほとんど無意味だ」とのべた。 グリーンスパン氏は、現在の市場解説には「多くのノイズ」があると主張している。「チャートに関して言えば、約5万ドルから7万ドルの非常に広いレンジが存在する」と語った。「その範囲内で起こることは、それほど重要ではない」。 コインマーケットキャップによると、ビットコインはその範囲の上限付近である約6万5585ドルで取引されている。 Bitcoin is slightly up 1.96% over the past 30
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中国不動産業界、バブル終わりキャリア暗転－かつての勝ち組に挫折感
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米国人の７割超、少なくとも経済的に問題ないと回答－ＦＲＢ調査
過去100年で最大のピークを迎えると、バブル崩壊を2回予測した“弱気専門家”が警告。
米国株はピーク近い可能性、ミーム銘柄急騰が示唆－ＭＬＩＶ調査
中国恒大創業者がかつて所有の香港豪邸、大幅値引きで売却－関係者
ビットコイン 半減期後の「危険ゾーン」を脱出か＝仮想通貨アナリストが指摘
Ｇ７のＣＰＩ、英とカナダも米に続き鈍化か－６月の重要な決定控え
米国経済は、景気後退への｢耐性｣を強めているかもしれない。公式データが示すもの
ビットコインの価格分析のほとんどが「ノイズ」 重要なのは7万ドル突破＝アナリスト