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2025年度採用の町職員試験の受験資格から国籍条項を撤廃する群馬県大泉町の村山俊明町長は1日、撤廃の意向を明らかにした23年から2月末までの間に反対や抗議が74件寄せられていると発表した。「スパイ活動を合法化している国もあるのに」などと撤廃への懸念を示す意見が寄せられたという。 町によると撤廃に対する意見は、賛成の4件を合わせて計78件。内訳は電子メールが54件、電話23件。直接賛意を伝えるため町長室を訪れた人も1人いた。反対意見は「近隣自治体への影響を考えているのか」「日本が乗っ取られる」などで、メールでの意見は約7割が県外からだった。 国籍条項の撤廃を巡っては、山本一太知事も県職員の採用について全職種への拡大を検討しており、外国籍が住民の約2割を占めている同町は県に先んじて撤廃に踏み切る。 村山町長は県には約600件の抗議が寄せられていることを示した上で「誰かがやらないといけない。従来
埼玉県川口市に住む３０代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」とするメールが届いた。画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」と訴える内容。女性は「市民の意見を聞こうともしないメディア」に疑問を投げかけている。移民受け入れに対する報道をめぐっては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。 欧米メディアも「報道しない自由」欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。その背景として、メディアが「ヘイト」「差別」と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。 ２０１７年に英国で出版され、ベストセラーになった「西洋の自死」（ダ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の情報約５１万件が流出した可能性がある問題で、総務省がＬＩＮＥヤフーへの行政指導を検討していることが２９日、分かった。情報管理の態勢の不備を問題視しており、業務委託先の監督の強化などを求める。 ＬＩＮＥヤフーは昨年１１月、ＬＩＮＥの利用者や取引先などに関する約４４万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表した。その後の調査により、追加で約７万９千件が流出した恐れがあることが発覚し、計約５１万件に膨らんだ。 ＬＩＮＥヤフーの主要株主で韓国ＩＴ大手ネイバーのサーバーが、不正アクセスを受けたことが原因だった。流出した恐れのある情報は、利用者の年代や性別、ＬＩＮＥスタンプの購入履歴のほか、取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれる。
リサイクルショップで900円で手に入れたコンバースの布製スニーカーをずっと履き続けた。少しサイズが小さく、履いているとつま先が痛くなる。それでも、「これなら良いものだし、普通の大学生に見えるはず」と自分に言い聞かせ、涼しい顔をして過ごした。 関西の国立大大学院で教育学を研究する春川さなさん（24）＝仮名。貧しい家庭で育ったが、奨学金などを得て大学に進み、人生を切り開こうとしてきた。 物心がついたころから家にはお金がなかった。父は酒を飲むと暴力や暴言を繰り出し、母と激しいけんかを繰り広げた。小学校低学年の時に両親は離婚。春川さんは2歳上の姉とともに母に引き取られた。しかし、母は精神的な疾患を抱えてほとんど働かず、わずかなお金を酒やたばこ、競馬に費やした。 厳しい家計を踏まえ、春川さんは中学を卒業すれば働こうと考えていたが、事情を察した中学の教員が「0円で高校に行けるようにしてやる」と学費負担
岸田文雄首相（自民党総裁）は29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した。首相は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り陳謝し、政治資金規正法などの法改正について今国会での実現を目指す考えを表明。だが、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入の還流がいつから始まったのかなど実態解明につながる説明には至らず、野党側は「何のための（首相による）弁明なのか」と批判した。 首相は、日本維新の会の藤田文武衆院議員から安倍派の還流が始まった経緯を問われ、「残念ながらはっきりした経緯や日時等については確認できていない。これが現状だ」などと答弁。また、共産党の穀田恵二衆院議員が、安倍派内で還流を一旦中止する話があったにもかかわらず継続になった経緯を問いただしたのに対し、首相は「捜査権等がない中にあって、なおかつ再発防止という観点を重視しながら行った聞き取り調査においては、ご指摘
名誉毀損：毎日新聞の動画、名誉毀損認めず 東京地裁判決 | 毎日新聞
毎日新聞の動画で「排外主義団体」と報道され、名誉を毀損（きそん）されたとして、政治団体などが毎日新聞社に計1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁（清野正彦裁判長）は28日、名誉毀損を認めず、請求を棄却した。 判決によると、東京都武蔵野市は2021年11月、日本人と同じ条件で外国人に住民投票への参加を認める条例案を市議会に提案すると発表した。 毎日新聞は翌月、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自社チャンネルに、「ヘイトスピーチに襲われた街」などとするタイトルの動画を掲載。原告の「国守衆全国評議会」の代表者らによる街宣活動の映像に「排外主義団体などが次々に市内に入り条例に反対するとして活動を展開している」とのテロップをつけた。
岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周
「毎日新聞としておわび」記者のSNS炎上、問題の投稿を削除・謝罪
株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は2月28日、毎日新聞社から所属記者A氏が当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」に侮蔑的な投稿をした件に関する公開質問状への回答を受け取りました。 毎日新聞の回答は、社長室広報ユニットが対応。「毎日新聞社に所属する記者による、ご指摘の発信はいずれも、当社が公表しているソーシャルメディアポリシーの基本原則に反していると認識しております。大変遺憾に思います」との認識を示し、「毎日新聞社としておわび申し上げます」と陳謝しました。 その上で、A記者の所属長からの指示に基づき、「クソ記事を垂れ流したサキシルとかいう糞メディアは、今頃どうしているのだろうか」など問題になった2つの投稿について削除するとともに、本人から謝罪の投稿も指示したとのことです。同社広報からの連絡後、A記者は速やかに削除し、以下のようにコメン
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「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。 まるで私たちは存在しないかのように画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。 川口市内では、解
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を「断絶する」などとした地方議会の決議によって、憲法が保障する請願権などを侵害されたとして、旧統一教会の友好団体「UPF（天宙平和連合）大阪」が大阪府、大阪市、同府富田林市に決議の取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は「決議は行政訴訟での取り消し対象にはならない」と述べ、取り消しの訴えを却下。原告側が合わせて求めていた各350万円の損害賠償請求も棄却した。 同種の決議は富山市と北九州市でも行われ、信者や教団が各地で提訴しており、判決は初めて。 教団をめぐる問題を受け、富田林市議会は2022年9月、「旧統一教会との関係を断絶する」との決議を可決。大阪市議会は同11月、「旧統一教会などの反社会的団体の活動とは一線を画する」、大阪府は同12月、「旧統一教会などの悪質な活動とは一線を画する」とそれぞれ決議した。 訴状によ
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。
＜主張＞桐島容疑者を送検 公安警察の敗北を悔やむ
警視庁公安部は、連続企業爆破事件を起こした過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者を昭和５０年４月、韓国産業経済研究所爆破など５事件に関与したとして、爆発物取締罰則違反と殺人未遂の容疑で書類送検した。 桐島容疑者は韓国産業経済研究所の事件で指名手配され、逃亡は実に４９年の長きにわたった。今年１月、容疑者自らが神奈川県鎌倉市の入院先で「最期は本名で迎えたかった」と名乗り出たが、すでに病状は進んでおり、詳細な供述を得られないまま死亡した。 長期の逃亡を許した挙げ句に容疑者の死亡に至ったことは、公安警察の敗北といえる。 本来なら、逮捕、送検、起訴の手順を踏み、公判の場で被告本人から贖罪（しょくざい）と反省の弁を引き出すべきだった。 では、桐島容疑者は勝ったのか。他紙のコラムは、死の直前に名乗り出た行動を「彼なりの『勝利宣言』だったのかもしれない」と書いた。 そんなことはあるまい。
｢日朝国交正常化推進議員連盟」の総会に出席した国民民主党の玉木雄一郎代表、自民党の衛藤征士郎元衆院副議長、中谷元・元防衛相(左から)＝２７日、国会内（原川貴郎撮影） 超党派の国会議員でつくる「日朝国交正常化推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は２７日、国会内で総会を開いた。北朝鮮による日本人拉致問題などの解決に向け、岸田文雄首相に早期の訪朝を要請する決議を採択する予定だったが、案文を問題視する声が複数の出席議員から上がり、大幅に修文することになった。 衛藤氏が当初、採択しようとした決議案は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が能登半島地震を見舞うメッセージを「閣下」との尊称を付けて首相宛てに送ったことや、金氏の妹、金与正（ヨジョン）党副部長が首相の「訪朝の日が来るかもしれない」とした談話を発表したことに言及。それらを踏まえて「北朝鮮のこの新しい動きに我々は真摯に対
金剛力士像が安置された東大寺南大門＝奈良市南都（奈良）を代表する巨大寺院の東大寺と興福寺。多くの僧兵をかかえ、政治的にも大きな存在感を示していた両寺が戦火にあい、伽藍（がらん）をことごとく焼失したのは平安時代末期の治承４（１１８０）年のことだった。「平氏による南都焼き打ち」である。戦火で堂舎だけでなく、大仏（盧舎那仏）などの仏像も灰燼（かいじん）に帰した。まもなく両寺とも復興が計画され、失われた仏像も再興されることになったが、そのことが運慶ら慶派仏師に活躍の場を与えることになった。リアリティーを追求した新しい造形様式が運慶によって広がり、仏像彫刻の世界を変えていくことになる。 平氏との対立武将の平清盛（１１１８～１１８１年）は仁安２（１１６７）年、武家として初めて太政大臣になり政権を掌握するが、源氏と衝突し各地で争乱が勃発する。東大寺、興福寺など南都の寺院も平氏と対立。清盛は五男の重衡（し
深夜の高速道路を走るトラック＝大阪府高槻市で2014年5月25日、幾島健太郎撮影（一部画像を加工しています） 政府は27日、車両総重量8トン以上の中型・大型トラックの高速道での最高速度を、現行の時速80キロから90キロに引き上げる政令を閣議決定した。人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、トラック運転手の残業規制が強化される4月1日に施行する。 【図解】2024年、くらしはどう変わる？ 警察庁が設置した有識者会議の調査によると、18～22年に起きた大型トラックなどの高速道での人身事故は1927件で、03～07年（4037件）からほぼ半減した。一方、現在の車両は03年に装着が義務づけられた速度抑制装置（リミッター）の上限である時速90キロを前提に設計されている。このため最高速度の規制を90キロ超に緩和しても、既存車の改良では対応できないことも明らかになった。 有識者会議は23年
深夜の高速道路を走るトラック＝大阪府高槻市で2014年5月25日、幾島健太郎撮影（一部画像を加工しています） 政府は27日、車両総重量8トン以上の中型・大型トラックの高速道での最高速度を、現行の時速80キロから90キロに引き上げる政令を閣議決定した。人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、トラック運転手の残業規制が強化される4月1日に施行する。 警察庁が設置した有識者会議の調査によると、18～22年に起きた大型トラックなどの高速道での人身事故は1927件で、03～07年（4037件）からほぼ半減した。一方、現在の車両は03年に装着が義務づけられた速度抑制装置（リミッター）の上限である時速90キロを前提に設計されている。このため最高速度の規制を90キロ超に緩和しても、既存車の改良では対応できないことも明らかになった。 有識者会議は23年12月、「現行の速度抑制装置を存置した上で
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香港の民主活動家でカナダに留学している周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２６日、約３年ぶりに動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルを更新した。 周氏は約２３分の動画（日本語訳付き）の中で、服役していた香港の刑務所での生活などを紹介。東野圭吾の本を２０冊以上読んだことや、獄中で毎日手紙を書いていたが、６月４日に書いた手紙だけが友人に届かなかったことなどを明かした。６月４日は１９８９年に北京で天安門事件が起きた日。周氏は「政治や敏感な話とは関係のない、刑務所での出来事を書いた手紙でした…今でもなぜなのか分かりません」などと語った。 周氏は２０２０年１２月、無許可集会を扇動した罪などで禁錮１０月の実刑判決を受け、香港の刑務所で半年余り服役していた。 周氏は昨年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学中。香港警察は今月上旬、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑でも逮捕され保釈中の周氏が
日本テレビ系で放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、ドラマ化の際の原作改変に関する詳細な取り決めについて、日テレが版元の小学館と契約書を交わしていなかった。日テレが26日、明らかにした。一方で最終的な脚本は、芦原さん側の承諾を取っていたとし、対応に問題はないとの認識を改めて示した。 芦原さんは生前、X（旧ツイッター）での投稿で、ドラマ化にあたり「漫画に忠実に」などの条件を小学館を通じて日テレに伝えていたが、当初の脚本では「大きく改変された」などと訴えていた。一方で、26日の日テレの定例会見で福田博之専務は「できあがった作品の二次利用などについては契約を結ぶが、ドラマ制作の詳細について契約書は存在しない」と語った。制作過程や著作者人格権に関わる契約については、「作品ごとにはない。法律に基づいた枠組みでの了解は当然あるが、約束事を文書で取り交わ
草津町長からの性被害を“でっち上げ”した元女性町議 「肉体関係はなかった」と虚偽発言認めた裁判は4月判決へ
湯畑や湯もみショーなどで知られる群馬県有数の温泉街、草津町。2019年11月、「町長室で町長と肉体関係を持った」などの元町議からの告白文書を掲載した電子書籍が出版されたことで、町は日本国内のみならず海外からも注目を集めることとなった。だがのちに、前橋地裁で開かれた刑事裁判・民事裁判で、「町議による町長からの性被害告発」が虚偽だったことが判明したのだ。刑事・民事ともにいまも進行中の裁判の現在地をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 全てのはじまりは2019年11月。『草津温泉 漆黒の闇5』というタイトルの電子書籍の発表からだった。飯塚玲児というペンネームで活動するフリーライターによるこの電子書籍には、草津町元町議（当時は現職）である新井祥子氏が町長である黒岩信忠氏と性的関係を持ったという告発が掲載されていた（現在は非公開）。 同年12月、新井氏は町議会で性被害を訴えたが、その発言が「議会の品位を傷つけ
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保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議（CPAC）」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ
自民党政治刷新本部の初会合後、記者団の取材に応じる菅義偉前首相＝１1日午後、千代田区永田町の党本部（春名中撮影）「近頃の若い者ときたら何を考えているのか‥」。いつの時代でも、年長者や老人はそんな小言を言い続けてきたといわれる。確かに世論調査の結果を見ていると、若者層と高齢層の回答傾向の異なりに驚くことがある。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月に実施した世論調査の結果から紹介したい。 Ｚ世代と団塊の世代以下、便宜上の呼称として１８～２９歳を「若年層」、７０歳以上を「高齢層」とする。若年層は、生まれたときからインターネットが普及していた「Ｚ世代」におおむね該当し、高齢層には、いわゆる「団塊の世代」が含まれる。
＜産経抄＞靖国神社に参拝してなぜ悪い
記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長＝２０日午後、防衛省今年１月下旬に行われた日教組の教研集会で、日本軍の特攻隊員の遺書を題材にした授業が報告されていた。日教組も変わったのかと思い、本紙社会部記者が報じた記事を恐る恐る読んだ覚えがある。 ▼改めて紹介すると、長崎県の中学教員は修学旅行の事前学習として特攻隊員の遺書を題材にした。家族や友人への思いなど項目に分け感想を書かせ、歴史的背景を考えさせた。 ▼兵庫県の小学校教員は、当時の検閲について触れ、遺書に本音を書けたのかなどの観点で指導した経緯を報告していた。本紙記者の取材に、近代史の専門家は「検閲は作戦に支障が出る地名などが対象」とし、「検閲されたから一律に本音を書けなかったわけではない」などと指摘していた。
「泥試合」は不適切にもほどがある？
朝ドラの「ブギウギ」の中に出てきた雑誌に「泥試合」の見出しがありました。辞書では「泥仕合」しか掲げていないものが多く、毎日新聞でも「泥仕合」にしていますが、このドラマの場合はどうでしょう。考えた上でNHKに聞くと……。 NHKの連続テレビ小説は大体欠かさず見ています。2月21日の「ブギウギ」に、雑誌の見開きの見出しがおどろおどろしい書体ではっきり映っていました。 福来、茨田二大女王の泥試合！ 犬猿のブギ對ブルース！ ドラマの中の「泥試合」は間違いか 戦後まもなく「東京ブギウギ」などをヒットさせたヒロイン、福来スズ子と「ブルースの女王」こと茨田りつ子（モデルは笠置シヅ子と淡谷のり子）が雑誌記者の口車に乗り対談したことを報じる記事の見出しです。 「泥試合」。毎日新聞では「泥仕合」に直す字です。辞書もほとんどが「泥仕合」となっています。語源説としては歌舞伎で泥だらけになって争う舞台からきたとのこ
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東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授（鴨志田拓海撮影）ロシアによるウクライナ侵略から２年がたち、世界各地で「支援疲れ」が顕在化してきている。なぜ日本を含めた各国はコストを払ってまでウクライナ支援を続けるべきなのか。なぜ停戦が難しいのか。ロシアの軍事情勢に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に話を聞いた。（聞き手 本間英士） ――ウクライナの現在の戦況をどう見るか 極めて厳しい状況に置かれている。昨年の反攻作戦が失敗し、当面は攻勢に出るのが難しい。今年いっぱいは守りに入らないといけないのではないか。ロシアは東部ドンバス地域で攻勢に出ており、ウクライナが全ての前線を守り切るのは厳しい。いくつかの都市は放棄せざるを得なくなるだろう。
朝日新聞のAERA、またまたまたまた捏造報道 「萩生田氏は記者に囲まれ、発言を求められた際も対応せず」←そもそもそこに萩生田大臣は居なかった
まとめ 岸田派の国会議員、滅茶苦茶うなだれる 「まとめるのが結構遅く、すでにブームは過ぎかけているのではないか」こううなだれるのは、岸田派の国会議員のひとりだ。 5959 pv 19 1 user AERA @AERAnetjp 朝日新聞出版のニュース週刊誌「AERA」公式アカウントです。毎週月曜日発売です。ここでは、新着記事の情報や編集部のあれこれを東京・築地からつぶやきます。記事の読みどころは「#記者メモ」「#編集メモ」にて。発売日の12時から「#アエライブ」も配信中です🕊お問い合わせは（ aera@asahi.com ）まで。 publications.asahi.com/ecs/12.shtml AERA @AERAnetjp 【 1/22発売 #AERA 】 巻頭特集：自民党にモノ申す 「自民党の裏金問題」を総力特集。政治資金パーティーを巡る裏金問題は、現職国会議員の逮捕にまで
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