イランのライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが同国北西部の東アゼルバイジャン州で異常着陸した事故で、イラン国営テレビは２０日、ライシ師と、同乗していたアブドラヒアン外相の死亡が確認されたと報じた。報道をもとにロイター通信が伝えた。ライシ師の搭乗するヘリが１９日、異常な着陸をしたと報じられており、現地で捜索活動が行われていた。 ライシ師は１９日、ダムの完成式典に出席するためアゼルバイジャンとの国境周辺を訪れ、ヘリで戻る途中だった。事故の一報を受け、バヒディ内相は救急チームが向かっているとしたが、「霧と悪天候のため現場到着までに時間がかかる」と述べていた。 最高指導者ハメネイ師はライシ師は死亡報道に先立ち、「無事を祈っている」と語った。イランでは大統領は行政の長で国政全般の決定権は最高指導者が握る。 パレスチナ自治区ガザの戦闘をめぐり、イランはイスラム原理主義組織ハマスを支持しており、４月に
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企業献金まだ欲しい自民党 政治とカネ 論争を撃つ
政治資金パーティーの「裏金」問題が表面化してから半年が経過した。「国会はいまだにそんな話ばかりか」「もっと大事な政策課題がある」といった声はある。だが、長期化の原因は当事者である自民党が実態調査に時間を取られ、政治資金の規正についても、時間稼ぎのような取り組みをしていることにある。 そして、政治資金規正法の改正をめぐる与野党協議に臨む自民党の姿を見ていて思うのは「カネは引き続きもらい続けたい」「企業団体献金をもらって何が悪いのか」という、国民感情とはかけ離れた姿勢だ。 衆院３補選の全敗という衝撃的な結果で、政治とカネをめぐる有権者の不信感の高まりを目の当たりにしながら、できるだけ従来通りにカネの力に依存しようというのは、相当ずぶとい神経なのか、あるいは神経そのものがないのか。 国民不信に鈍感
４５・７％が高齢者世帯国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の世帯数の将来推計」が、２０５０年までの世帯の姿を描き出した。人口が減るため、５０年の世帯総数は２０年と比べて３０９万８千世帯少ない５２６０万７千世帯となる。 注目すべきは２つの特徴である。１つめの特徴は、世帯主が６５歳以上の世帯の増加だ。５０年は２４０４万１千世帯となり、２０年より３０６万８千世帯多い。
ゲノム編集で病気を治療、英米で実用化 日本は取り巻く環境の整備を
狙った遺伝子を改変して人のゲノム（全遺伝情報）を書き換え、病気を根治する「ゲノム編集治療」の実用化が、英国と米国で始まった。２０２０年にノーベル化学賞の対象となった「クリスパー・キャス９（ナイン）」という技術を使うものだ。多くの病気に新たな治療法をもたらすと期待が高まるが、実際にどうやって病気を治すのか。日本の現状も含めて紹介したい。 原因遺伝子を改変ゲノムの本体であるデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）は、アデニン、チミン、シトシン、グアニンと呼ばれる４種類の塩基という物質が長い鎖状に連なり、その並び順が文章のように遺伝情報を表している。ゲノム編集は、塩基の並び順を改変して遺伝情報を書き換え、生物の形質（性質や特徴など）を変える。そのうち病気の原因となる遺伝子を改変して根治を目指すのが、ゲノム編集治療だ。 初の実用化は、重い貧血をもたらす「鎌状赤血球貧血症」と「ベータサラセミア」を対象としている。
６月２０日の告示まで１カ月となる中、東京都知事選（７月７日投開票）の構図が固まらない。小池百合子知事の３選出馬が有力視されるが、まだ意思表明はない。国政政党の動きも鈍く、自民は小池氏との連携に傾き、立憲民主や共産などによる野党統一候補も定まらず〝首都決戦〟は熱を帯びてこない。 連敗後も公務活発目黒区長選、衆院東京１５区補選と相次いで支援候補が敗北した小池氏。昨年秋から江東区長選、八王子市長選と自公系候補を支援して都内で連勝した勢いは止まり、自民都連幹部は「小池氏が選挙に強いとされたが、場合によりけりということだ」と語る。 連敗が続いている小池氏は港区長選（６月２日投開票）は、積極関与しない方向だが、自身の活動には力を入れる。 積極的に各種イベントに出席し、取材対応もこなす。「表立って公務をこなすことが選挙運動につながる。それが現職の強み」と小池氏周辺。今月１７日の定例記者会見で小池氏は「現
上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況
１人がようやく通れる幅の廊下を進み、ほぼ垂直な階段を上りきると、空母の飛行甲板にたどり着いた。甲板上では米日それぞれの国歌である「星条旗」と「君が代」が順番に流れ、白い制服姿の米海軍兵らが整列して聴いていた。米国への帰還を前に、母港・米海軍横須賀基地を離れる原子力空母ロナルド・レーガンを取材した。 レーガンは２０１５年、横須賀基地に配備され、中国が覇権的な海洋進出を強める東・南シナ海をはじめインド太平洋地域で任務に当たってきた。１６日に同基地を出港し、第７艦隊が担当する西太平洋地域で最終任務となる警戒・監視活動を行った後、本国に戻る。 原子力空母ロナルド・レーガン＝１６日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地（斉藤佳憲撮影）レーガンは世界最大級のニミッツ級空母で、艦体は「パナマ運河を通過できない」（外務省幹部）ほど大きい。全長は３３３メートルで、甲板を艦尾から艦首まで一直線に歩くと成人女
与野党は「伝統重視」で足並み 国民の理解がカギ
安定的な皇位継承策などに関する与野党協議が１７日、衆参両院正副議長のもとで始まった。伝統に背を向けた近視眼的な議論を避け、先人から託されたバトンを後世へと引き継げるのか。国民の理解を深めることが重要な責務となる。 「極めて静謐な環境で第１回の総会が開かれた」。額賀福志郎衆院議長は与野党協議後の記者会見で、日頃の熱を帯びた政争とは距離を置いた与野党間の合意形成に期待感を示した。 自民党や日本維新の会などの主要政党は男系継承など「伝統重視」の見解を打ち出している。議論の基礎となる政府有識者会議の報告書が盛り込んだ養子縁組による旧皇族の男系男子の復帰案については、保守色が薄いとされる公明党も「可能とすべきだ」との立場だ。 「女系」踏み込まず懸念は「女性宮家」創設などで一線を画する立憲民主党の存在だが、党の論点整理ではかつて肯定的に評価した前例のない「女系天皇」には踏み込まなかった。また、中堅・若
★☆★☆☆★☆歴史タイムッス★☆★☆☆☆★古今東西歴史関連記事リンク集日本史娯楽検証物語サイト「歴史チップス」執筆のネタ探しとして日本や世界のメディアや個人・企業サイトから歴史関連記事リンク集を作成(リンク切れ御免)。また、「古今チップス(旧歴史タイムズ・現歴史タイムス)」の2005年11月～2014年12月のバックナンバーも掲載。
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経
強引に勧誘される訪問販売の新聞契約トラブル
3か月前、来訪した新聞の勧誘員に「いつでも解約できる」と言われ、新聞購読の契約をした。すぐに購読が始まり、2か月後に「解約をしたい」と販売店に連絡をすると「クーリング・オフ期間は過ぎている。6か月の契約期間が終わらないと解約できない」と言われた。生活が苦しいので解約したい。 パソコンやスマートフォンの普及により、新聞離れが著しいと言われていますが、訪問販売による新聞購読契約のトラブルは、高齢者から若者まで後を絶ちません。中でも、来訪時に新聞の勧誘であることを言わない、また、別の新聞社の名前を名乗って、強引にドアを開けさせて勧誘することもあり、トラブルの要因となっています。訪問販売で新聞の購読契約をした場合、契約書面を受け取った日から8日間は、理由を問わず、無条件で契約の解除ができます。これは特定商取引法で定められたクーリング・オフ制度です。クーリング・オフは書面または電磁的記録（電子メール
＜主張＞中国の過剰生産 習氏は欧米の懸念直視を 社説
中国政府による補助金支援を受けて過剰生産された製品が、国内からあふれて海外に安価で輸出される。これが市場競争を歪（ゆが）めているとして中国が欧米から指弾されている。 バイデン米政権は中国製の電気自動車（ＥＶ）への関税を４倍に引き上げるほか、太陽光パネルやリチウムイオン電池などにも制裁関税を課すと発表した。 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も中国製ＥＶなどを調査しており、状況によっては対抗措置を辞さない構えである。 今後、欧米と中国が報復関税をかけあう展開となれば、世界経済の混乱や停滞を招きかねない。強硬な措置を講じた米国はもちろん、中国においても、保護主義の高まりが望ましくないのは言うまでもない。 ただし根本的な問題は、中国の貿易慣行が不公正だとする各国の疑念に向き合わない習近平政権の姿勢にある。習国家主席が欧州歴訪で「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と語ったことは理解しがたい。
上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」
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｢17歳下の妻｣と結婚した51歳男性の"意外な変化" 年収数千万の彼と､高1娘がいるシングルマザーが結婚 | AERA dot. (アエラドット)
※写真はイメージ（gettyimages） 独身生活に不自由は感じていないけれど子どもが欲しくなったので結婚したい、という男女は少なくない。最大の目的が子作りと子育てなので、特に男性の場合は自分よりかなり年下の女性を結婚相手として求めがちだ。 ただし、相手も生身の人間なので要望や打算がある。お互いの需要と供給がある程度は合致しなければ交際にすら発展しない。自分は結婚において何が欲しくて何が要らないかをはっきりさせて、自分を求めてくれそうな人がいる場を選ぶこと。それが条件が良いとは言えない人が婚活を成功させる道だと思う。 障害者手帳を持つ51歳、年収は数千万円 沖縄県で会社員をしている中野和久さん（仮名、51歳）は若い頃に躁鬱病を患い、現在も精神疾患の障害者手帳を持っている。誤解されやすい性格を自覚しているが完全に直すのは難しく、人間関係が原因で会社を転々としてきた。また、自暴自棄になって酒
４月２６日、イスラエル南部で、イランから発射された弾道ミサイルの残骸に集まる人々。イランがこの攻撃で使用したミサイルの一部に、北朝鮮製部品が使われていたとされる（ロイター）北朝鮮は４月下旬、尹正浩（ユン・ジョンホ）対外経済相を代表とする使節団をイランに派遣した。伝統的な友好国イランとの軍事取引を強化するためとみられる。イランが４月中旬のイスラエル攻撃に用いた弾道ミサイルの一部には、北朝鮮製のスカッド・ノドン系の部品が使用されていたとされる。北朝鮮が優位性を持つ弾道ミサイル技術とイランのドローン（無人機）が取引対象になる可能性が指摘される。「新・悪の枢軸」と呼ばれるロシア、イラン、北朝鮮の武器がウクライナと中東の２つの戦場で威力を発揮しており、その連携が欧米諸国の「重大な懸念」になりつつある。 軍事技術を相互補完尹氏率いる使節団は４月２７日からの「第６回イラン輸出見本市」の視察を名目に、２３
静岡県知事を退任するにあたっての記者会見に臨んだ川勝平太氏。退職金は「受け取ります」と明言した＝９日、静岡県庁（力武崇樹撮影）川勝平太氏の辞職に伴う静岡県知事選の告示を前にした今月１日、同氏が知事退任の挨拶を発表したというので早速、県のホームページで拝見した。そして驚いた。「過去１５年間、皆様に懸命に奉仕し…」とあったのである。「皆様」とはむろん静岡県民のことだろうが、私の理解力では在職中の氏の一連の発言と「懸命に奉仕」の文言との脈絡が全くつかないのである。そこで今回は、過去の話題を蒸し返す格好にはなるものの、同氏の辞職につながったといわれる「職業差別発言」などを「ひと解き」し、職業としての「知事」の本質にも迫ってみたい。 差別発言川勝氏は４月１日の県庁新入職員への訓示で「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」と語り、激しい批判にさらされた
３月１１日、北京・人民大会堂での全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、退席する中国の習近平国家主席（共産党総書記）＝ロイター中国の国家安全省が「反スパイ」や「反分離主義」などを含む「五反闘争」を宣言した。「五反」は建国直後の１９５０年代初頭、社会主義建設の障害となる思想を一掃するために展開された社会改造運動「三反五反運動」になぞらえたものだ。国内での経済低迷、米欧との対立長期化という内憂外患を抱える習近平政権は、権力維持のために、毛沢東時代のような強固な独裁に回帰しようとしているようだ。 「五反闘争」が打ち出されたのは４月２９日、共産党幹部の養成機関、中央党校の機関紙「学習時報」１面だ。「国家安全保障の揺るぎない保護」と題する陳一新・国家安全相の論文が掲載された。 陳氏はこの中で、習近平総書記（国家主席）が提唱する「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を称賛した上で、「五反闘争」を徹底的に行
札幌市保健所は17日、アルカロイド性有毒成分を有するイヌサフランを誤って食べたとみられる札幌市内の2人が死亡したと発表した。イヌサフランはギョウジャニンニクに似ており、北海道内では過去10年間で17人の食中毒患者が発生。このうち7人が死亡しており、市保健所は「確実に食用と判断できない植物は食べないようにしてほしい」と注意を呼び掛けている。 市保健所によると、2人は今月上旬に亡くなり、道警が捜査。死因を調べた医師から「イヌサフランの誤食による食中毒の可能性が高い」と市保健所に報告があったという。2人は自宅の家庭菜園に間違えてイヌサフランを植え、葉っぱを食べてしまったとみられる。
ビジョン見えない対中外交、尖閣の世論形成は「後手」：朝日新聞デジタル
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特に左派・リベラルマスコミやはてブ（はてサ？）に顕著だけど、両方とも黒川敦彦氏が同様の手法を用いてやってるのになぜなのか。 https://www.sankei.com/article/20171029-LDTYVB64GZOKBF2AG44IGFB4S4/ 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。
今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説
＜主張＞「選挙の自由」妨害 悪質行為の摘発は当然だ 社説
憲法２１条は言論や表現の自由を保障している。この前段となる１２条では憲法が保障する「自由及び権利」は、「国民は、これを濫用（らんよう）してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と規定している。 憲法は「自由」を無制限に保障しているのではなく、その濫用を明確に戒めている。 ４月の衆院東京１５区補欠選挙で対立陣営の街頭演説を妨害したなどとして、警視庁は公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で政治団体「つばさの党」の関係先を家宅捜索した。 同党は警視庁の強制捜査に対して「表現の自由の中で適法にやっている」「心外だ」などと主張し、今後も同様の政治活動を続けると述べている。これこそ「公共の福祉」とは相いれない「自由の濫用」であろう。 同党は他候補の演説中に大音量で罵声を浴びせ、クラクションを鳴らすなどの妨害を繰り返し、選挙カーを執拗（しつよう）に追い回すなどの危険行為もあっ
東京都庁と高層ビル群＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）内閣府が１６日公表した２０２３年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５９９兆円と過去最高を更新した。安倍晋三政権が１５年に掲げた６００兆円の目標まで、あと一歩に迫る。「雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待される」。新藤義孝経済再生担当相はこの日、談話を公表し、日本経済の先行きに期待感を示した。だが、世界に目を向けると、２５年には日本の名目ＧＤＰがインドに抜かれて５位に転落する可能性があるなど、国力の低下も危惧される。 円安、ドル換算で目減り国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に公表した最新の推計では、日本の名目ＧＤＰは２５年に４・３１兆ドル（約６６３兆円）になる見通し。インドは４・３４兆ドルと日本を上回り、世界４位に躍り出る。
パリ五輪のロゴが表示された国民議会前を歩くフランスの憲兵ら＝５月２日（ロイター）パリ五輪の７月の開幕を控え、フランス政府がイスラム過激派などによるテロへの警戒を強めている。２０１５年のパリ同時多発テロの「悪夢」を繰り返さないよう最高レベルの警備態勢を構築。大会の目玉であるセーヌ川での開会式の内容変更も検討している。ただ、導入した対ドローン・システムの欠陥が明らかになるなど対策のほころびも出てきている。 参加希望者ら８００人を排除五輪開幕まで４カ月を切った３月末、テロの懸念を高める出来事があった。ダルマナン内相は五輪参加を希望するボランティアや聖火ランナー、選手の同行者ら１８万人を調査した結果として、８００人が過激なイスラム主義者などだったと発表。「潜在的な危険がある」とみて排除したと明らかにした。
香港に不朽の歌が生まれた
香港の街頭で「香港に栄光あれ」を奏でる李解新氏＝２０２２年１２月（藤本欣也撮影）２年前、香港に出張したときのことだ。街頭で二胡の演奏をする男性がいた。懐かしい調べだった。 曲名は「香港に栄光あれ」。２０１９年の反香港政府・反中国共産党デモの際、市民たちが声を張り上げて歌った歌である。 《夜明けが来た 香港を取り戻そう…私たちの時代の革命だ 民主と自由が朽ちないように…》
楊海英氏（寺河内美奈撮影）２１世紀初頭までの北京の古書店街は活況を呈し、行く度に発見があった。古書店から見つけた中国の国境変遷と領土紛争に関する地図など資料を紹介し、その性質について検討してみよう。 中ソ対立の極秘資料群北京の大規模開発は１９９０年代後半から本格化する。モンゴルの元帝国と明朝、それに清朝の都だった歴史から脱皮しようとして中国共産党は古い建物を壊し、近代的な高層建築を建てて実績を誇示しようとした。千年前の石碑や建材、それに家具類と土地契約書は大量に古書店に持ち込まれていた。
４月２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査２課は１７日、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（４５）、補選で落選した党幹事長の根本良輔容疑者（２９）、運動員の杉田勇人容疑者（３９）の３人を逮捕した。 警視庁に入る根本良輔容疑者＝１７日午前１０時５２分捜査関係者によると、黒川容疑者らは他候補の演説場所近くで、拡声器を使って大音量で演説し、他候補の演説を聴衆に聞こえなくするなど、選挙活動を妨害する行為を繰り返した疑いが持たれている。
安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか！」など、マイクで大声を浴びせられたという。 公職選挙法２２５条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ（中略）選挙の自由を妨害したとき」には、４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金と定めている。 これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。 こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。 黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう！」と書き込んだ上で、１０日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。 １４日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏
【花田紀凱 天下の暴論プラス】狡猾な朝日新聞 政治記者なら百も承知も…報じる「選挙対策 かさむ出費」政治とカネ問題を大悪事、合唱し続ける本当の狙い（1/3ページ）
こういうところが、朝日新聞の狡猾（こうかつ）なところなのだ。 ５月１２日、朝日「総合３」面、「政治改革２０２４」という大きな囲み記事。 タイトルは、 「選挙対策 かさむ出費」 「地元会合１万円×数百回 風評恐れ減らせず」 ＜政治資金の規制強化の議論が本格化している。しかし、問題の根本は、多額のカネがかかる政治活動にあるとされる。特に出費がかさむのが選挙対策。一部の有権者にはびこる悪弊と議員心理から、「会費」がふくらむ実態があるという＞ そして、毎年、年末年始に開かれる各種団体の「年次総会」の会費１万円を問題にし、３月１４日の「政治倫理審査会」での西田昌司参議院議員の言葉を紹介。 ＜「私は京都府下全域を選挙区としてますから、いろんなところに会合に行き、時には（年次総会に限らず）懇親会がある」＞
asahi.com：「いのちの授業」ふたたび - ニッポン人脈記
「いのちの授業」ふたたび 2007年11月29日15時11分 山田泉（やまだ・いずみ）（４８）は「いのちの授業」を続ける。 山田泉さんは、ピンクの服を着て子どもたちの前に立った 原実男さん 大分県豊後高田市の中学で養護教諭をしていた００年、乳がんが見つかった。手術を受けて戻った学校は荒れていた。「死ね、ぶっ殺す」の声が教室に飛び交う。保健室のベッドに生徒が転がり、ふざけて「オレ、がんじゃもん」。言葉が心に突き刺さる。もう、やっていけないと思った。 困った時、山田はいつも生徒に相談する。一人の女子生徒が、こんなことを言った。「自分の命も、人の命も、同じように大事やと感じる授業しちょくれ」 山田は教室で、自分のがんについて話した。「死が怖くて眠れなくなった」と告白した。肺がん患者の教頭も「生きたいから、生きたいから治療を受けた」と語る。悪ガキたちが涙を流した。「いのちの授業」の始まりだった。
東欧スロバキアのフィツォ首相（５９）の銃撃事件で、ロイター通信は１６日、病院関係者の話として「容体は安定している」と報じた。一時は「命に関わる状態」とされていた。現場で容疑者が拘束され、欧米メディアはスロバキアに住む男（７１）と伝えた。政府は「明確な政治的動機による犯行」としているが、詳細は明らかになっていない。 フィツォ氏は会合後、建物の外で支持者らと握手しようとしていたところ、至近距離から数発撃たれ、ヘリコプターで搬送された。タラバ副首相は英ＢＢＣ放送に、うち１発が腹部に命中したとし「手術がうまくいき、現在は命に関わる状態ではない。一命は取り留めるだろう」と述べた。 地元メディアは容疑者の男について、ショッピングモールの元警備員で詩集を出版したこともあるとし、息子の話として合法的に銃を所持していたと伝えた。過去に暴力反対を訴える団体を作ったこともあったという。（共同）
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任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）は１６日、自身のＳＮＳを通じて都知事選へ出馬する意向を明らかにした。石丸氏は、同市議会議員との厳しいやりとりなどが動画投稿サイト「ユーチューブ」の市公式チャンネルで公開され、大きな注目を集めていた。市長在任中はＳＮＳを積極的に活用して情報を発信しており、都知事選でも「台風の目」になるか注目される。 石丸氏は１６日、自身のＸ（旧ツイッター）のアカウントを更新。「東京都知事選に出ることにしました。東京を変えて、日本を変えてみたいと思います。一極集中から多極分散へ。これしか東京と地方が発展する道はないと考えています」と投稿し、都政への強い意欲をにじませた。石丸氏は今月１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選には出馬しない意向を表明。都知事選への立候補を問われ「前向きに検討する」と語って
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【ロンドン＝黒瀬悦成】中欧スロバキアのフィツォ首相が１５日に銃撃された事件は、移民流入や強権的指導者の台頭などを巡る欧州の政治的分極化が最悪の形で露呈させた。民主的手続きで選ばれた指導者を暴力で封殺しようとする風潮が他の欧州諸国にも波及する「前兆」として警戒する声も出ている。 昨年１０月に３度目の首相に就任した中道左派のフィツォ氏はポピュリスト（大衆迎合主義）的な政治手法と親ロシア的姿勢で知られる。スロバキアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だが、フィツオ氏はウクライナ軍事支援停止を就任直後に正式表明した。 欧州連合（ＥＵ）などが進める対露経済制裁にも、スロバキアは自国経済に悪影響を与えるとして否定的だ。同様の立場をとるハンガリーのオルバン首相と連携を強め、欧州の対露結束を揺さぶっている。 内政面でフィツォ氏は移民や難民の流入を徹底的に阻止すると表明。ＥＵが移民・難民受け入れの負担を加盟
民進党の加計学園疑惑調査チームの会合。つばさの党代表の黒川敦彦氏も講師として参加したこともあった＝平成２９年５月１８日、衆院第１議員会館（斎藤良雄撮影） ４月に投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡り、警視庁は他候補の街頭演説を妨害した疑いが強まったなどとして、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」の本部などを家宅捜索した。同党の黒川敦彦代表は、過去にＮＨＫ党（当時）などから国政選挙に出馬し、落選を繰り返した。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る問題を追及して注目を集め、民進党の会合に講師として出席したこともある。 小池百合子知事への批判強化「今日も朝から街宣車出します 小池ゆりこ（＝百合子東京都知事）にヘイヘイ言ってるので、見かけたら声かけたり、拡散お願いします！ 街宣車さらにどんどん手配中です 日々、増やしていく予定です」 黒川氏は１６日、Ｘ（旧ツイッ
＜正論＞尖閣への主権侵害に慣れるな 東海大学教授・山田吉彦
東海大教授の山田吉彦氏海洋環境調査を通してわが国の主権は、薄氷の上に立っている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の海洋環境調査を実施し現状を見た実感である。日本は１８９５年に同諸島を領土に組み入れているが、１９７１年になり中国が領有権を主張し始め、現在は中国による侵攻の危機にさらされている。尖閣諸島を管轄区域内に持つ石垣市は、４月２５日から２７日にかけ、３回目となる尖閣諸島周辺の海洋環境調査を実施した。今回は尖閣諸島の実情を視察したいという国会議員の要望に応え、稲田朋美衆院議員をはじめとした５人の国会議員の乗船を受け入れた。 近年、尖閣諸島海域は恒常的に中国に侵攻されている。昨年、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の海警船が侵入した日数は３５２日。領海侵犯は４２日、延べ１２９隻に上る。頻繁に八重山諸島の人々の漁業活動を妨害し、漁場から排除しようとしているのである。
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