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陸上自衛隊の第３２普通科連隊の公式Ｘで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するＳＮＳへの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」などと批判され、「大東亜戦争」などの表現の削除に追い込まれた。「侵略戦争の正当化」などの批判も出ているが、「大東亜戦争」は使ってはいけない言葉なのか。元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人氏に話を聞いた。 （菅原慎太郎） 評論家の潮匡人氏――陸自第３２普通科連隊が今月５日、硫黄島（東京都）で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された 「『大東亜戦争』という言葉に何の問題があるのか。むしろ問題は防衛省・自衛隊側
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衆院東京１５区補選に出馬した候補の選挙事務所を訪れる諸派新人の根本良輔氏の陣営＝２０日午後、東京都江東区（奥原慎平撮影） 東京都江東区で繰り広げられている衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）の選挙戦では、各陣営がＳＮＳなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に〝質問〟を浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。 「なにビビってんだよ」「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」 ２０日午後７時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。同補選に新人の飯山陽氏（４８）を擁立した政治団体「日本保守党」の選挙事務所前で、政治団体「
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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が発表した２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は前年から２つ順位を下げて７０位だった。先進７カ国（Ｇ７）で最も低くく、ＳＮＳでは「こんなに自由に政権批判できる国は珍しい」などと疑問視する声が相次いでいる。民主党政権時の２０１０年は１２位で、１４年間で急落した状況に違和感を唱える声もある。 「記者クラブ制度」などが理由ＲＳＦは今月３日に世界１８０カ国・地域を対象にしたランキングを公表した。トップは８年連続でノルウェーで、欧米諸国がランキング上位を占めた。中国は１７２位、北朝鮮は１７７位だった。 日本については政治的圧力や男女不平等などで、記者は監視者としての役割が妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。 今回のランキングに対し、エジプト出身のタレント、フ
＜正論＞全集の読破は大学の卒業に優る 東京大学名誉教授・平川祐弘
平川祐弘氏佐伯彰一氏が旧制富山高校の学生だった時、確か小林秀雄だと思うが新鋭の評論家が富山に来た。文芸講演の後、宿まで行って話を聞くと「作家の全集を読破すれば文学部卒業以上の実力がつく」と言われた由だ。これはまさにその通りで、人間の自己教育の尊さを示唆している。 私も新入生に忠告したい。講義などつまらない。自分で読むことが肝心だ。では私が読んだ作家は何人か。漱石、鷗外、ハーンは作品も手紙も八割方読んだ。この折に、三人の手紙に人間の生死を観察したい。 死を前にしたユーモア
超円安が日本経済の大問題となりつつある。4月20日付の朝日新聞コラム「多事奏論」にも書いたが、日本経済はいま「新興国化」しつつある。超円安で日本人の購買力が相対的に他国より下がり貧しくなっているのだ。 勢いが止まらない円安に財務省・日本銀行も懸念を強めている。当局がこれを止めるための円買い介入のタイミングを探っているのはまちがいない。とはいえ、万が一、市場の円売りの勢いを一撃で止められなければ、円売りを仕掛ける投機筋はさらに勢いを増す。だから当局も軽々に介入に動けない。 そこで円安ストップのカギを握るのは、植田和男総裁が率いる日銀だ。他の先進国の中央銀行のようにインフレ状況に見合った政策金利への引き上げが早くできるかどうか。それが問われている。
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【ワシントン＝渡辺浩生】１１月の米大統領選で共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。 本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、中国やロシア、イランなど敵対勢力の抑止に失敗したとバイデン政権の政策を批判。中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。 執筆陣は、トランプ前政権で大統領副補佐官を務めたフライツＡＦＰＩ外交政策担当代表や、ペンス前副大統領の補佐官を務めたケロッグ退役陸軍中将、ライトハイザー元米通商代表、オルタガス元国務省報道官ら。フライツ氏やケロッグ氏らはトランプ氏と政策協議を重ねており、トランプ氏本人の方針を反映したものといえる。 同書ではまず、「支配者層より米国民
愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。
堂々と大東亜戦争と呼ぼう 阿比留瑠比の極言御免
木原稔防衛相（春名中撮影）前回の１１日付当欄では、陸上自衛隊第３２普通科連隊が公式Ｘ（旧ツイッター）への投稿に「大東亜戦争」という表現を用いたことに対し、朝日新聞など一部メディアが問題視している件について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一つとして禁じていただけで、現在では使っても「何の問題もない」と書いた。 ところが、防衛省・自衛隊が朝日などの言葉狩りを真に受けて大東亜戦争と記された部分を削除したことで、かえって整合性を問われる事態に陥っている。 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は１４日、スクープとして以下のような記事を掲載した。
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＜主張＞朴名誉教授「無罪」 表現の自由を守る判決だ 社説
慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』の記述をめぐり、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。 表現の自由を守る妥当な判断である。朴氏は判決後、「私の裁判がこれ以上、政治利用されないことを願う」と語った。 『帝国の慰安婦』は慰安婦問題を人権侵害と定義する一方、朝鮮人業者が介在しており、「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なるなどと論じた学術書だ。日本語にも訳され、日韓の認識の差を縮める試みとして評価された。 ところが慰安婦について「日本軍と同志的関係にあった」などとする同書の記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦らから刑事告訴され、韓国検察が朴氏を同罪で在宅起訴した。 司法判断は揺れた。１審は無罪で、控訴審は有罪（罰金刑）だった。有罪判決では、表現の自由が萎縮しないよう「罰金」に
＜主張＞環境省と水俣病 思いやりの心はないのか 社説
政策の立案や遂行には、関係する当事者から真摯（しんし）に意見を聞き、向かい合うことが欠かせない。そうであるはずなのに環境省の対応は、この基本や思いやりを欠いている。 これでは、心ある政策を実行できるとは、到底思えない。患者・被害者らが環境省の対応に不信感を抱くのは当然である。 伊藤信太郎環境相と水俣病の患者・被害者らとの懇談の場で、環境省が３分の持ち時間を超えて発言する参加者の話を制止し、マイクの音を切る、という出来事があった。 粗雑で乱暴な対応である。懇談とは名ばかりで、そもそも話を聞く気がなかったのではないか、と疑わざるを得ない。 しかも環境省は「以前からこうした運用をしていた」と説明した。事実であれば過去にさかのぼって謝罪すべきである。 懇談は、１日の犠牲者慰霊式の後、熊本県水俣市で開かれた。水俣病患者らでつくる８団体と伊藤氏らが出席した。 環境省は、発言の持ち時間を１団体３分として
小泉龍司法相（右から３人目）に提言書を渡す自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバー＝１９日午後、法務省（奥原慎平撮影） 性同一性障害特例法を巡り、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバーは１９日、小泉龍司法相と面会し、性別変更する際の要件の厳格化を盛り込んだ提言を提出した。生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されたが、規定の撤廃が広がれば、性同一性障害を抱える生来の男性と、「女性のなりすまし」との見極めが困難になりかねないとの指摘もある。小泉氏は「さまざまな論点が議論され、多くの国民に理解してもらい、一番いい形で進むことができればと思う」と述べた。 女性スペースを守る議員立法を先行提言では、１０年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいることの確認を
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＜主張＞大阪万博まで１年 国挙げて準備加速したい 社説
「大阪・関西万博 開幕１年前イベント」 公式ユニホーム発表。お披露目されたユニホームを着るモデルとミャクミャク＝１３日午後、東京都港区（安元雄太撮影） ２０２５年大阪・関西万博開幕まで１年を切った。会場予定地で建設中の大屋根（リング）は８割方組み上がり、各施設やパビリオンの建設工事も本格化している。 だが機運の高まりは十分とは言い難い。 会場建設費をめぐっては建設資材の高騰などで２度上振れし、当初の１・９倍の２３５０億円に膨張した。費用がさらに拡大する懸念や、海外パビリオンの準備の遅れなどは、盛り上がりを欠く要因にもなっている。 万博は国家事業である。政府は責任をもって着実に進めるとともに、魅力や意義を国民にもっと発信することが必要だ。 経済産業省が会場建設費のさらなる増加を防ぐため、第三者委員会を設置し、万博費用の点検などを行っているのはよいが、税金を投入している以上、費用に対する不安の
衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）に出馬した政治団体「日本保守党」新人の飯山陽氏（４８）は告示後最初の日曜日の２１日、東京メトロ豊洲駅近くの商業施設前で街頭演説した。飯山氏は「私のような人間が国会に行かない限り、国会では誰一人として正論を言わないからだ」と立候補した理由を説明し、「政治に必要なのは金ではない。考える頭と心と、それを話す言葉の力だ。私は国会にいる７００人以上の全ての議員より、その力を持っている」と声を張った。 民放は存在を消そうとしている昨年１０月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。 飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら「先ほど事前調査結果が出た。３位に私の名前が入っている。２週間くらい前は東京１５区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった。存在を消そうとした。しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを
大勢の報道陣を前に副葬品について説明する柴原聡一郎さん（右）＝３月１２日東アジア最大の蛇行剣などの発見で一躍脚光を浴びた奈良市の富雄丸山古墳（直径１０９メートル、４世紀後半）。昨年１２月に始まった木棺の発掘は、副葬品など被葬者の謎に迫る調査とあって全国から注目され、担当者も想像以上の緊張を強いられた。「わずかな遺物も見逃さない」。現場では通常のスコップとは別に、つまようじや竹べらを使って土を一粒ずつ取り除くような作業が続き、青銅鏡や漆塗りの竪櫛（たてぐし）発見に結びついた。 土を少しずつ取り除いてようやく見つかった青銅鏡。木棺の端に３枚が重ねて置かれていた（奈良市教育委員会提供） 「鏡だ」思わず拍手２月末、木棺の底まであと数センチ。残りの土を竹べらで取り除いていくと、黒光りした金属製品が姿を現した。表面は磨かれたような滑らかさ。「鏡だ」。直径２０センチほどの青銅鏡が完全な形で残り、さびもほ
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＜主張＞学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説
日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授＝２１日午後、東京都千代田区の内閣府（春名中撮影） 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年１２月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた
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一宮市立市民病院（愛知県一宮市）に入院していた女児が退院後に窒息状態となり、意識を回復しないまま3歳で死亡したのは病院側の対応に問題があったとして、女児の両親が市に1億1230万円の損害賠償を求めた控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は18日、両親が敗訴した1審判決を変更し、病院側の過失を認め市に計約7500万円の支払いを命じた。【道下寛子】 判決によると、女児は2018年2月に誕生。喉頭の組織が軟弱で、気管が塞がりやすく呼吸がしづらい「喉頭軟化症」と診断され、呼吸を補助する器具「気管カニューレ」を装着していた。 同年7月下旬に別の病院から一宮市立市民病院に転院。その後、8月中旬に同病院を退院するまでの間に器具が外れる事故が3回起きていたが、両親に具体的な説明をせず、緊急性の高い呼吸悪化が生じた場合の対処法や気道確保の重要性についても説明、指導を行わなかった。 女児は同病院を退院し
令和７年度から使われる中学校教科書を対象とした文部科学省の検定で、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が代表を務める「令和書籍」の歴史教科書が初めて合格した。過去３回にわたり不合格となっていた。各社の検定結果は３月下旬に公表されたが、内容が外部に漏れていたとして異例の検定「未了」に。文科省の調査の結果、〝潔白〟であることが確認され、今月１９日に合格が発表された。 「検定不合格教科書」と刊行も合格したのは、令和書籍が申請した中学社会科の歴史教科書２点。文科省は検定結果を３月２２日に公表したが、令和書籍版については、外部から通報を受けて情報漏れの可能性があると判断し、結果を留保して審査を継続する「未了」とした。 その後の調査で、令和書籍側がインターネット番組で「申請を予定している」との発信はあったものの、申請後に内容を公にするなどの事実はないことが判明し、審議にも影響を与えていないことが明らかにな
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小池都知事の学歴詐称疑惑は底なし…「モンスター」にしてしまった大手メディアの罪｜週刊誌からみた「ニッポンの後退」
その女（ひと）は屋形船のへさきに座り、夜の大川の流れをじっと見ていた。 彼女は、私が主催した納涼懇親会に知人に連れられてやってきた。だが、酔客たちのバカ騒ぎの輪の中には入らず、口数も少なかった。 「竹村健一の世相講談」のアシスタントキャスターをしていた頃ではなかったか。触れなば落ちんという風情だった。 彼女がその後、国会議員から都知事になり、“女帝”と呼ばれるようになるとは想像もできなかった。 小池百合子都知事（71）の学歴詐称疑惑が再び問題になっている。発端は文藝春秋5月号に掲載された元側近、小島敏郎の告発手記だった。 2020年の都知事選前に、ノンフィクション作家の石井妙子が上梓した「女帝 小池百合子」（文藝春秋）の中で、小池のかつてのカイロ時代の同居人女性が、小池のカイロ大学卒業は作り話だと告発したことがあった。
英ロンドンで、トランスジェンダーや同性愛者たちの権利を訴える「プライドパレード」に参加する人たち＝２０１６年６月（ロイター）米国で是非論を巻き起こしたノンフィクションの邦訳「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が今月、出版された。「ヘイトを招く」と批判を浴び、日本でも出版元への脅迫に発展した。折しも欧州では子供の性別移行医療をめぐり、見直しの動きが広がっている。 問題となったのは、「思春期ブロッカー」と呼ばれるホルモン抑制剤。乳房がふくらんだりヒゲが生えたりするなどの第二次性徴を抑える効果がある。「自分の性は間違っている」と性別違和を訴える子供の身体の変化を抑え、苦痛を緩和するために投与されてきた。 だが、英国イングランドの国民保健サービス（ＮＨＳ）は３月、思春期ブロッカーの新規投与を停止した。「現段階では効果や安全性を示す十分な裏付け
報道の自由度ランキング2024、日本は電波利権・記者クラブ・クロスオーナーシップが問題視、朝日新聞が一部触れずに報道 - 事実を整える
だから自由度が低いんだよ ランキング参加中社会 国境なき記者団の報道の自由度ランキング2024が発表 朝日新聞は電波利権・クロスオーナーシップの問題に触れず報道 アンケート手法：ジャーナリスト・研究者・学者・人権活動家が対象に含まれる 米国NGOフリーダムハウスによる「報道の自由」報告と更新されなくなったことについて 国境なき記者団の報道の自由度ランキング2024が発表 Index | RSF Japan | RSF 国境なき記者団の報道の自由度ランキング2024が5月3日に発表されました。 戦争中で報道に大幅な制限がかかってるウクライナよりも日本の評価が低いランキングなので、この報告自体はどうでもいいのですが、日本メディアによる日本のランキングに関する報道の仕方が歪なので指摘しておきます。 朝日新聞は電波利権・クロスオーナーシップの問題に触れず報道 報道の自由度ランキング発表 日本は順位
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東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。 築地地区まちづくり事業は、2018年に閉鎖した築地市場跡地（東京都中央区築地5、6丁目）の19万平方メートルを再開発するもの。3社に加え、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店が建設、日建設計、パシフィックコンサルタンツが設計、朝日新聞社、トヨタ自動車が協力として関わる。 主要な建物は、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟。 5万人収容の大規模集客・交流施設を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入。舟運・シアターホール複合棟
日本維新の会の三木圭恵衆院議員が１８日の衆院憲法審査会で、立憲民主党の逢坂誠二氏に対して「野党筆頭幹事」を名乗るなと要求する場面があった。維新や国民民主党などの野党が立民とは対照的に、改憲論議に積極的であることが背景にある。 この日の憲法審では逢坂氏が野党筆頭幹事として、与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏と運営などについて協議していく考えを示した。 これに三木氏が「野党の筆頭幹事だという言い方は今後、しないでいただきたい。（立民と護憲を掲げる共産党を合わせた）『立憲共産党』の意見だけを反映した野党幹事ということだ」と指摘すると、逢坂氏は「失礼だ！」と激高。逢坂氏は憲法審終了後、記者団に「失礼な話だと思うので『失礼だ』と言わせていただいた」と述べた。 維新では馬場伸幸代表も４日の衆院憲法審後、記者団に「立民が野党を代表しているという立場にはない。その辺はよくわきまえてやっていただかないと（
衆院補選東京１５区 当選確実の一報を受け、支持者と喜び合う立憲民主党の酒井菜摘氏（右から３人目）＝２８日午後、東京都江東区（鴨川一也撮影） 衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙は２８日、投開票が行われた。唯一の与野党対決となった島根１区は立憲民主党元職が自民党新人との一騎打ちを制し、当選した。自民は派閥の政治資金パーティー収入不記載事件などを受けて擁立を見送った東京１５区と長崎３区と合わせて３敗となり、岸田文雄首相の政権運営や衆院解散戦略への影響は必至だ。 立民が３選挙区全てを制し、東京１５区は立民新人が初当選、長崎３区も立民前職が勝利した。 島根１区補選は、自民の細田博之前衆院議長の死去により実施。島根は小選挙区制導入以降、自民が独占を続けていたが、立民元職の亀井亜紀子氏（５８）が自民新人の元中国財務局長、錦織功政氏（５５）＝公明推薦＝に約２万５千票の差をつけて勝利した。 公選
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１７日、イラン空軍がイスラエルによる反撃に対する迎撃準備に着手、海軍がイラン商船の護送準備をするなど、警戒態勢を取り始めていると伝えた。イラン革命防衛隊の拠点が多数あるシリアでは、幹部要員らが退避を始めた。イラン、シリア両当局者の話としている。 イランが１３日深夜から１４日未明に実施した大規模攻撃後、イスラエル戦時内閣は対応を協議。反撃の必要性では一致しているものの、標的や場所、時期については最終的な結論に至っていないとみられる。 米ニュースサイト、アクシオスによると、イスラエル戦時内閣は１５日、軍へのイラン攻撃の許可を検討したが、部隊運用上の理由で見送り、米側に延期を伝達したという。イスラエルの反撃を巡っては、イランの要人殺害や核関連、軍事関連施設への攻撃などが取り沙汰されている。（共同）
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