ゆな先生 on Twitter: "【なぜCWEBが下がるか】 中国の5年に一度の共産党大会で、習近平を筆頭とする7人の幹部が選出された。 一方で、胡錦濤は会場から退場させられ、李克強は定年前なのに完全引退させられた。 これにより、中国のテックの深刻な没落はますます加速すると思われる。 なぜテックなのか、雑に解説していく。"
胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席
中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと
李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団＝共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速
胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安
中国では新型コロナウイルスに感染して陽性反応が出ても症状がないことを理由に感染者の統計に加えず、公表もされていませんが、「無症状」の感染者から感染した可能性があるケースが出ていて、感染が広がることに懸念の声が上がっています。 中国政府は無症状の感染者について、隔離して２週間の経過観察の対象となるものの、せきなどの症状がないため感染させる確率は比較的低く、公表する必要がないとして感染者の統計に加えていませんが、香港メディアは非公開の記録として、先月末の時点で無症状の感染者が４万3000人以上に上っていたと伝えています。 国民からは公表されていない「無症状」の感染者から感染が広がることに懸念の声が上がっていて、李克強首相は今月26日に開いた会議で情報公開や対策を強化する方針を示しました。
中国国内において英語学習や外国文化の排除が顕著になっている。1978年に始まった改革開放路線によって世界第2の経済大国に成長した同国は、時代を逆戻りしていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 1978年、当時、北京大学法学部の学生だった李克強の上着の両ポケットには、手書きの紙切れがたくさん詰め込まれていた。片方の面には英単語が書かれ、その裏面には対応する中国語の単語が書かれていた、と、李のかつての同級生は振り返る。 現在、中国の首相となった李は、同国の「英語学習ブーム」の一翼を担った。その年、「ラーニング・イングリッシュ」という雑誌の発行部数は50万部を記録した。1982年には、当時の国内テレビ保有台数に匹敵する約1000万世帯が、英BBCの英語教育番組「フォロー・ミー」を視聴し、”What’s your name?” “My name is Jane. “といった英語のセリフ
中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される - 黄大仙の blog
中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点
画像説明, 中国の習近平国家主席（左）と李克強首相（右）らがウイグル族弾圧に関与していることを示す文書が浮上した。写真は2018年12月の改革開放40周年祝賀大会の様子 習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。 この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。
アメリカ 中国を為替操作国と認定 | NHKニュース
アメリカ政府は5日、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。アメリカが中国を為替操作国に認定するのは25年ぶりで、両国の対立がさらに深まりそうです。 人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル＝7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。 トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。 アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。 アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていま
中国で拘束の北海道大教授 解放され帰国 | NHKニュース
北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、菅官房長官は15日午後の記者会見で、男性教授が解放され、15日、日本に帰国したことを明らかにしました。男性教授に健康上の問題はないということです。 そして菅官房長官は、男性教授が解放された経緯について、「事柄の性質上、詳細については、コメントを差し控える」と述べたうえで、「日本は、さまざまな会談の際に、邦人保護の観点から、中国に強く働きかけをしてきた」と述べました。 さらに、菅官房長官は、「ご家族をはじめ、皆さんの強い思いを実現できて、一つ、ほっとしている」と述べました。 この問題をめぐっては今月４日、安倍総理大臣が訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春の習近平国家主席の日本訪問に向けた環境づくりを行うためにも、早期解放と帰国への中国側の前向きな対応を求めたのに
習近平が消した中国｢もう1つの道｣李克強の無念
10月27日未明、心臓発作により68歳で急死した中国の李克強・前首相は、ひと言でいえば西側からみて「話が通じる」リーダーだった。 習近平国家主席のような共産党高級幹部の子弟とは違い、李克強氏は安徽省の普通の家庭の出身である。文化大革命の時期に少年時代を過ごし、大学入試が再開された1978年に最難関とされる北京大学の法学部に入学した。共産主義青年団の先輩である胡錦濤・前国家主席と同じく、改革開放後の社会で実績を重ねて昇進したエリートだ。 博士号を持つ本格派のエコノミスト 北京大学の大学院では経済学に転じ、のちに博士号を取得している。中国の要人にありがちな、実力不明の「なんちゃって博士」ではない。李克強氏の博士論文は中国の経済学界で最も権威があるとされる賞を得ており、本格的なエコノミストだ。こうした素養があるうえ英語も堪能だったので、西側との「共通言語」は豊富だった。 ときに、その発言は波紋を
アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。 これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は11月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。 キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。 アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。 そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。 ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長
「習近平政権は“内部分裂”を起こすだろう」元政権ブレーンが危惧していること | 「人民日報」元論説委員が明かす権力闘争の内実
「習近平体制は決して盤石ではなく、むしろ“内部分裂”を起こすリスクを孕んでいる」──そう警鐘を鳴らすのは、かつて「人民日報」で論説委員を務めた呉国光氏だ。 昨年の党大会で異例の3期目が決定した習近平政権。3月5日から始まった全国人民代表会議（全人代）の審議では、李克強首相の退任など、政府の要職をはじめとする人事が正式に決定される見通しだ。昨年の党人事に続いて、習近平氏に近しい人物で固めるものと見られている。しかし、そこには大きなリスクも……。 1980年代には中国で政権ブレーンを務めた呉氏。1989年の天安門事件の直前にアメリカに渡り、現在はスタンフォード大学で教鞭をとっている。今回、クーリエ・ジャポンは呉氏にインタビューを実施。3期目を迎えた習近平体制が目指しているもの、そして“内部分裂”が起きるリスクについて聞いた。 習近平が直面する「3つの挑戦」 ──今回の全人代をもって、習近平政権
習近平氏による、中国の独裁化
共産党大会が閉幕し、習近平氏の独裁化が確立した。 各方面の有識者が述べ始めているので屋上屋を架す行為かとは思うが、あるブコメをしたときに、改めて恐ろしくなったので文字数制限のないこちらで整理してみたい。 今の中国を日本に例えたら今の日本に例えたら、とブコメした内容は下記。 「岸田さんが麻生氏や菅氏や二階氏らの長老を撫で斬りにして、河野太郎氏や小泉進次郎氏や福田達夫氏らの次代や若手有望株を逮捕して、内閣・党三役・自衛隊を地元子飼の広島市長や県議とかで固め総裁任期も8期に延長して岸田万歳と唱えさせるレベル」 野党は言うまでもない。そんな状況なのだ。 麻生氏や菅氏や二階氏らの長老撫で斬り ＝ 胡錦涛の共産党大会退場共産党大会終盤での胡錦涛退席。これは衝撃的だった。全て習近平氏の描いたシナリオ通りなのだろう。衆目監視の中、白髪でやつれた胡錦涛氏が退席。江沢民は出席すらしていない。先代の国家主席であ
「空白の8時間」は何を意味するのか？――習近平の保身が招くパンデミック（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったが、通告時刻は同日午前2時5分。その間数十万の武漢市民が脱出した。なぜこの時間的ゆとりを与えたのか？解答を追いかけていくうちに、とんでもないことが判明した。 ◆武漢市の封鎖通告時刻と実行とのずれ 「武漢市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部」は、1月23日午前2時5分に武漢人民政府の名において、「市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部（第１号）」を発布した。「長江日報」は中国共産党武漢市委員会の機関紙なので、そのウェイボー（weibo）は権威ある発表となる。但しweiboはこの情報を見た場所の時差を調整して表示するので、1時間の時差がある日本時間「03:05」と表示されている。 念のため、以下に現地時間のweibo情報を貼り付けておこう。 また、「武漢市人民政府」のHPの通告もご紹介しておく。何れの場合も、通告内容は以下
【香港＝西見由章】ドイツのメルケル首相は６日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。メルケル氏は「逃亡犯条例」改正案をめぐって抗議活動が拡大している香港情勢について提起し、「（香港）市民の権利と自由が認められなければならない」と強調した。会談後に李氏との共同記者発表に臨んだメルケル氏が明らかにした。 メルケル氏は李氏に「平和的な解決が必要だ」と伝えたと説明。「暴力は阻止されなければならない。対話のみが有用だ」と述べ、香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が提案した市民との対話にデモ参加者が参加できるよう望むと語った。 一方、李氏は「香港政府が法に基づき暴力や混乱を制止することを支持する」と述べた。 メルケル氏は同日、習近平国家主席とも会談。中国外務省によると、習氏は両国が「ともに自由貿易と多国間主義を守らなければならない」と呼びかけた。
【北京=田島如生】中国の李克強（リー・クォーチャン）前首相が27日、上海で死去した。68歳。死因は心臓発作だった。習近平（シー・ジンピン）指導部で2013年から首相を2期10年間務め、経済を高度成長から安定成長へと転換を進めようとした。今年3月に首相を退いたばかりだった。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、李氏は最近、上海で休養していた。心臓発作のため26日に容体が急変し「救命に全力を尽く
なぜ中国共産党は習近平の暴走を止めないのか…中国が｢世界の嫌われ者｣に転落した根本原因 ｢強いリーダーを作る｣という大胆な賭けの巨大リスク
中国共産党は1981年の「歴史決議」で、毛沢東時代の反省を踏まえ、「徳と才を兼ね備えた指導者らによる集団指導体制を必ず樹立し、いかなる個人崇拝も禁止する」「指導者・幹部の事実上の終身制を撤廃する」と掲げていた。 ところが、10月11日に採択された41年ぶりの「歴史決議」には、「個人崇拝禁止」や「集団指導」の文言は記されなかった。そして、今回の党大会で、習近平総書記の異例の3期目が決まる見通しだ。このまま終身となる可能性もある。 習近平総書記の独裁体制を強める中国はこれからどうなるのか。神戸大学の梶谷懐教授（中国経済）、神戸大学の李昊りこう講師、中国政治ブロガーの水彩画氏の3人に聞いた。 3期目だけでなく4期目までが確実視されている ——日本のメディアでは「党大会の注目点は習近平総書記が3期目に突入するかどうか」と言われてきましたが、専門家の間ではかなり前から確定的と見られてきました。 【李
国立大学教授拘束事件が落とす影 日本の国立大学の教授が、2019年9月社会科学院近代史研究所の招聘を受けて訪中したあと、同研究所の手配したホテルで当局に拘束されたとの報道がなされ、中国政府もそれを認めた。 もし十分な証拠もなく拘束したならばそれは人権問題でもあるし、何かしらの政治的な意図に基づく行為であるのならば、それが中国の国際的な心象、あるいは日中関係などに落とす影は計り知れない。 この拘束されたとされる教授の容疑については、報道では反スパイ法に抵触したとされるが、外交部のスポークスマンはただ「中国の法律に違反した」としか言っていない。 日本政府は、9月末の日中外相会談、10月の安倍総理と即位の礼儀式のために来日した王岐山副首相との会談、そして11月の東アジアサミットに際しての安倍総理と李克強首相との会談などにおいて日本側から何度も問題の「解決」を求めているが、11月4日現在、拘束は継
「ベニート・ムッソリーニは暴君だったが、少なくとも定刻通りに列車を走らせた」という言葉があるように、独裁者はよく冷酷だが有能な人物だと思われがちです。しかし、夜の照明の明るさを衛星から調べた研究により、独裁国家が発表する経済成長率が実態とはかけ離れていることが分かりました。 How Much Should We Trust the Dictator’s GDP Growth Estimates? | Journal of Political Economy: Vol 130, No 10 https://doi.org/10.1086/720458 How Much Should We Trust the Dictator’s GDP Growth Estimates? | BFI https://bfi.uchicago.edu/insight/finding/how-much-shou
中国では23日、共産党の重要会議が開かれ、異例の3期目となる習近平国家主席を党のトップとする新たな最高指導部が発足しました。 習主席は、指導部のメンバーを関係の深い人物で固め、みずからへの権力集中が一層、進んだと示した形です。 中国では23日、中国共産党大会の閉会を受けて、重要会議「1中全会」が開かれ、習近平国家主席を含む最高指導部、政治局常務委員会のメンバー7人が選ばれました。 習主席は現在69歳で、引退年齢の慣例を破り、党トップの総書記に選ばれ異例の3期目に入りました。 新たな最高指導部は日本時間の23日午後1時すぎ、内外のメディアの前に姿を現しました。 新たな最高指導部には習主席のほか以下の6人が選ばれました。 ▽李強氏。習主席が浙江省のトップを務めた際に省の幹部らの取りまとめを行う秘書長として支え、現在は上海市トップを務めています。 ▽趙楽際氏。党の幹部の汚職などを摘発する中央規律
定年のなくなった中国共産党｜水彩画
第20回党大会が閉会し、中央委員が発表された。 今まであったとされる内規の定年について考えてみたい。 「七上八下」、つまり67歳なら中央委員に留任、68歳なら引退という内規だ。中央委員に再選されないということは、そこから選出されると規定がある政治局委員や政治局常務委員にもなれないので、政界引退を意味する。 内規なのでどこかに明記されているわけではない。2002年の第16回党大会で当時68歳の李瑞環（全国政協主席）が、2007年の第17回党大会で同じく68歳の曾慶紅（国家副主席）が次期も留任する可能性を示唆されながら引退したことで、想像上のラインではなく本当にあるのだろうと考えられてきた。 第19期は69歳の王岐山が留任するかで意見が分かれたが、中央委員から外れる一方で、67歳の李源潮も中央委員に再選されず、引退となった。この事例から、第19期の時点で67歳以下でも引退する可能性があると確認
日本の外交敗北――中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの９割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。 ◆王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北 11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。 これに対して茂木外相はその場で反論することもなく、日中外相会談は有意義で喜ばしいものであったという趣旨の冒頭に述べた感想を否定もしていない。 実際の会談では日本は尖閣問題に関して「遺憾の意を伝え」かつ「改善を強く求めた」と言い訳しているが、中国側に百万回
中国 李首相「無症状の感染者数も公表を」 | NHKニュース
中国の国営メディアによりますと、李克強首相は30日、共産党指導部直属の新型コロナウイルス対策の会議で「対策の漏れを防ぐため、無症状の感染者の追跡と隔離を徹底し、濃厚接触者にも調査範囲を拡大する必要がある」と指摘し、無症状の感染者への警戒と対策を強化する方針を示しました。 中国政府はこれまで、無症状の感染者は隔離の対象にはするものの、周囲に感染させる可能性が比較的低いとして感染者数の統計には加えていませんでした。 しかし、無症状の感染者も、濃厚接触者に感染させる確率は症状がある感染者と大差が無いという専門家の分析もあり、実態の把握を進めなければ対策の漏れにつながるとの懸念が出ています。
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今年10月に開かれた中国共産党第20回大会については、すでに報道の洪水である。習近平の「3期目」は既定路線とはいえ、国内外のチャイナウォッチャーを驚かせたのは、党の最高指導部である政治局常務委員会のメンバーが、すべて習近平の子飼いで占められていたことだった。 その卓越した行政能力ゆえに、次政権にも残るかと目された李克強現総理や、次期の総理候補ともみられた汪洋、これまで次世代のホープとみられてきた胡春華といった面々が、 すべて党の政治局から消えた。大会最終日の22日、前党総書記の胡錦濤が不自然な退席を余儀なくされたことも、さまざまな憶測を呼んでいる。 「橋の男」が開いた新展開 いっぽう、党大会の前後から漏れ伝わるのが、国内外での抗議の動きである。まず、党大会直前の10月13日、北京の四通橋に「PCR検査は要らない、食べさせてくれ」（不要核酸要吃飯）、「仕事や学校に行っている場合じゃない、国賊
中国 共産党大会閉会 習主席が異例の3期目確実に | NHK
中国で開かれていた5年に1度の共産党大会は、22日に閉会し、今後5年間、党を率いる中央委員に習近平国家主席が選出され、党トップとして異例の3期目入りが確実となりました。一方で、序列2位の李克強首相は新しい中央委員に選ばれず、最高指導部に留任しない見通しになりました。 今月16日から始まった5年に1度の中国共産党大会は、最終日の22日、閉会式が行われ、国営の新華社通信は、閉会後、今後5年間、党を率いる205人の「中央委員」の名簿を伝えました。 この中には習近平国家主席が含まれていて、現在69歳の習主席が「68歳で引退する」という慣例を破って選出されたことで、党トップとして異例の3期目入りが確実になりました。 一方で、序列2位で現在67歳の李克強首相は新しい中央委員に選ばれず、最高指導部に留任しない見通しになりました。李氏の後任の首相は、来年の全人代＝全国人民代表大会で決まるため、それまでは首
中国の習近平国家主席はドイツのショルツ首相と会談し、ウクライナ情勢を巡って「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共同で反対すべきだ」と述べました。ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を見せるなか、ヨーロッパ各国の懸念に配慮を示すことで中国への警戒感を和らげるねらいもあるとみられます。 中国の習近平国家主席は、4日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってからG7＝主要7か国の首脳として初めて中国を訪れたドイツのショルツ首相と会談しました。 中国外務省によりますと、習主席はウクライナ情勢を巡って「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共同で反対すべきだ」と述べました。 その上で「核兵器を使用してはならず、核戦争を行ってはならず、アジアとヨーロッパ大陸で核の危機が発生することを防がなければならない」と強調しました。 ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢
韓国が「中国には従順、日本には攻撃的」な理由 韓国人にこれだけは言っておきたい日本人の本音 | JBpress (ジェイビープレス)
2018年5月、東京で開かれた日中韓サミットで顔を揃えた中国・李克強首相、安倍晋三首相、韓国・文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 私は、今の日韓関係を悪くしているのは文在寅政権で、韓国の一般の人々は日本に対し決して悪い感情は抱いていないと思っている。だからこそこれまで、文在寅氏批判は繰り返しても、韓国や韓国人に対する対応は別物として批判しないようにしてきた。 しかし、昨今の日本製品不買運動や反日行動を見ると、さすがに違和感を抱かざるを得ない。というのも、韓国人の日本に対する対応と中国に対するそれがあまりにも違いすぎるからだ。しかも、そのことを韓国人は意識していないのだから、困ったものである。彼らは無意識のうちに、あるいは反射的に、中国へは追従し、日本には怒りを隠そうとしない。この思考パターンを改めずして、韓国人の日本に対する客観的見方も公
中国で進展するEVバッテリー交換方式の『ビッグ3』～NIO, Aulton, Geely - EVsmartブログ
中国で電気自動車のバッテリー交換システムを進めているのはNIOだけではなく、AultonやGeelyも含めて「ビッグ3」となりつつあります。『ChinaAutoReview』元編集長で、中国のEV情報をポッドキャストやSNSで発信しているLei Xing さんから英文記事を寄稿いただきました。今回は全文日本語訳でご紹介します。 【原文英語記事】 NIO, Aulton & Geely : a look into China’s EV battery swapping “Big 3” 中国EV市場でバッテリー交換が旋風を巻き起こす ガソリン車のようにかかる時間は数分で、使い切ったバッテリーをフル充電済みのものに交換できるとしたら、EVを充電するために何時間も待つ人はいないでしょう。 このビジネスモデル及びテクノロジー・イノベーションは新しいものではありません。イスラエルのスタートアップ企業B
【11月15日 AFP】中国の前副首相から性的関係を強要されたとソーシャルメディアで告発し、10日にわたって消息を絶っている彭帥（Peng Shuai、35）について、女子テニス協会（WTA）が14日、ついに沈黙を破り、告発内容について「検閲のない、徹底的かつ公正、透明な調査」を求めると発表した。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝経験を持つ彭は、張高麗（Zhang Gaoli）前副首相からレイプされたと中国版ツイッター（Twitter）の微博（ウェイボー、Weibo）で告発した後、中国のインターネットとSNSから存在を消された。セクハラ告発運動「#MeToo（私も）」が中国共産党の上層部に及んだのは初となる。 これについて、WTAのスティーブ・サイモン（St
中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 【写真】16日の開幕式で、胡錦濤氏の着席を手助けする習近平氏 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li
中国の全国人民代表大会は、国務院の共産党指導部へ追従する法律の改正を提案しています。アナリストによれば、首相記者会見の中止に続く動きで、国務院の地位を引き下げ、習近平共産党総書記の権力を拡大するものだという。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 法改正により名実ともに独裁者となる 全人代は11日に閉幕し、同日に審議中の「中華人民共和国国務院組織法（改正案）」を採択する予定で、国務院の「中共中央委員会の権威と中央集権的・統一的指導を断固として堅持し、中共中央委員会の決定と配置を断固として実施・実行する」ことを新たな第3条とします。 李鴻忠・全人代常務委員会副主席は5日、この改正の第一の政治的要件は「国務院が中国共産党の指導を堅持することを明確にすること」だと指摘しました。 中国の現
27日未明に上海で李克強前首相が死去した後、中国共産党は安定を維持し、抗議活動を防ぐための強力なキャンペーンを開始しました。インターネットで李克強を検索すると、公式に認証されたコンテンツしか見つけることができず、多くの大学では李克強氏を追悼する集会を禁止し、追悼の内容を制限するよう命じられています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 李克強前首相死去を報じるCCTV 訃報が報じられた27日夜9時現在、安徽省合肥市にある李克強の旧居に献花に訪れた人は数人で、中国国内の他の場所での追悼式典の噂は今の所ありません。 李克強氏の訃報は27日午前8時に中国の公式メディアによって発表され、瞬く間にインターネット上のトレンドトピックの1位となりました。 微博（ウェイボー）では、「李克強同志の
軍事史、軍事戦略研究、安全保障論を専門とし、『ルトワックの日本改造論』や『中国4.0 暴発する中華帝国』などの著書で知られる戦略家のエドワード・ルトワックは、増加し続ける中国の国防費を真に受けるべきではないと語る。「その金額が示すほどには、実質的な軍事力を強化できていない」と彼が言い切る理由とは──。 米中の国防費を読み解く 中国最後の穏健派、前国務院総理の李克強が2023年の経済成長率の目標として5％を掲げ、さらなる市場の自由化を求めた翌日、習近平はこれに反応し、国防費を7.2％に引き上げると発表した。 これは習の一貫した攻撃的姿勢を示すものであり（ナンシー・ペロシの台湾訪問に対する反応として、一連の弾道ミサイルを発射したことは記憶に新しい）、中国が2049年までに世界の覇権を握るという党の公約にも通ずる。 とはいえ、この数字は現実には何を示しているのだろうか？ 発表されているところでは
中国で5日から始まる全人代＝全国人民代表大会で、閉幕後に行われるのが恒例となっていた首相の記者会見が、ことしは行われないことになりました。来年以降も当面は行わないとしています。 中国の北京で5日から重要政策を決める全人代が始まるのを前に4日、全人代の婁勤倹報道官が記者会見しました。 この中で婁報道官はことしの全人代は今月11日まで7日間の日程で開かれ、期間中、外交、経済、民生のテーマで3回の記者会見を行うほか、さまざまな取材機会を設けるなどと説明しました。 その一方で、閉幕後に行われるとみられていた李強首相の記者会見については行わないと明らかにしました。 特殊な事情がないかぎり、来年以降も当面、首相の記者会見は行わないとしています。 全人代の閉幕後の首相会見は、経済政策や国際情勢など幅広いテーマについて首相が直接答える場で、国営メディアによりますと、1988年から行われてきたということです
先ほど、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が「国家安全法」を香港にまで導入する方針を採択した。これで、中国本土政府が、香港での反政府活動を厳しく取り締まる法的基盤ができた。 これで事実上、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊であり、中国は、国際世界が目を向けるなか、国際世界との約束ともいえる香港の「一国二制度」を公然と破った。国際法が通じない国家になった、驚きもないのだが。 国際世界はこの事態を阻止できなかったのだろうか、というと、それなりに努力はした。なかでも特記すべきことは、米国トランプ政権下で共和党指導の下「2019年香港人権・民主主義法（Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019）」が昨年末成立していたことだろう。 が、所詮は阻止は無理だっただろう。その上で、もっとも懸念されることは、天安門事件の再来である。
中国ウォッチャーであるワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン財団のシニアフェローである林和立氏は、「習近平国家主席の側近のほとんどが官僚であり、低迷する成長を回復させる知識を持ったテクノクラートではない。彼らは国際貿易や国際金融などについてほとんど知らない。」と警告しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 不況に苦しむ中国社会 林和立のコメントは、中国の不動産セクターの危機が激化し、景気減速が強まり、7月の輸出が前年同月比14.5％減と2020年2月の新型コロナの感染爆発以来最も急激な縮小を記録するなど、経済データが低調に推移するなかでのものです。 今月、中国は6月に16歳から24歳の失業率が過去最高の21.3％を記録した後、急増する若者の失業率に関するデータの公表を突然中止しました。社会の安定維持に腐心する与党共産党にとって都合の悪い統計
新型コロナウイルスの感染拡大により、およそ２カ月半遅れで中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で始まった。 極めて残念なのは、全人代が新型ウイルス対応に成功を収めたとする習近平政権の宣伝（プロパガンダ）と、軍事力の増強や香港の人々への圧力を公然と示す場になったということだ。 李克強首相は活動報告で「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と胸を張った。「国際協力を積極的に展開し、感染症情報を適時開示した」とも語った。 ≪成長率の目標を示せず≫ だが、事実とかけ離れている。新型ウイルスは中国・武漢から広がった。発生当初に感染情報を習政権が隠蔽（いんぺい）したため、パンデミック（世界的大流行）になったのではないかと指摘されている。全人代で自画自賛しても、むなしいばかりではないか。 世界では感染者と死者が増え続け、パンデミック収束の見通しはついていない。中国でも吉林省などで感染の再度の広がりが
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「香港の権利と自由認めよ」メルケル氏、中国首相に（1/2ページ）
中国・李克強前首相が死去 68歳、休養中に心臓発作 - 日本経済新聞
中国「教授拘束事件」の意味…内外の研究者に及ぶ管理・統制（川島 真） @gendai_biz
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習主席「核兵器使用や威嚇 共同で反対すべき」独首相と会談で | NHK
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胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
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